10-Q
2026.03.10
火曜
Juniper買収効果で売上18%増も利益圧縮、ガイダンス未発表(10-Qのため)
- 売上高93.01億ドル(前年同期比+18.4%)、Juniper Networks統合効果がNetworkingセグメントを牽引
- GAAPベース営業利益4.70億ドル(同+8.5%)、営業利益率5.1%(前年5.5%から低下)。非GAAP営業利益11.82億ドル(同+51.5%)、非GAAP営業利益率12.7%
- GAAP希薄化後EPS 0.31ドル(前年0.44ドルから▲29.5%)。非GAAP希薄化後EPS 0.65ドル(前年0.49ドルから+32.7%)
- Networkingセグメント売上27.06億ドル(前年10.76億ドルから+151.5%)。Juniper関連製品売上10.61億ドル、サービス売上5.68億ドルが寄与
- 営業キャッシュフロー11.78億ドル(前年は▲3.90億ドル)。フリーキャッシュフロー7.08億ドル(前年は▲8.77億ドル)
背景・要因
- Juniper Networks買収(2025年7月完了)によりNetworkingセグメントの売上・利益が大きく増加
- Cloud & AIセグメントはサーバー販売の数量減少と単価低下により売上2.7%減
- メモリ不足(GPU、SSD等)による供給制約がサーバー事業に悪影響
- 買収関連費用1.23億ドル、無形資産償却費3.11億ドルがGAAP利益を圧迫
- 為替変動の影響はサーバー事業でプラス方向(約6,300万ドル)に寄与
リスク・懸念
- 関税政策の不確実性:米国最高裁がIEEPAに基づく一部関税を違憲判断、新政権が別の法律での関税賦課を表明しており先行き不透明
- IRS移転価格査定:2020-2022年度分のNOPAを受け取っており、大幅な課税所得増額を求められているが、会社は争う方針
- メモリ不足の継続:AIデータセンター需要拡大に伴うメモリ供給制約が中期的に続く見込み
- Cloud & AI(除くFinancial Services)報告単位ののれん残高135億ドル、定量テストの結果フェアバリュー超過は10%と僅少で減損リスクあり
- マクロ経済の不透明感と顧客のIT支出慎重姿勢、競争圧力による値引きがマージンを圧迫