最新: 8-K  ·  2026-10-22

ハネウェル

Honeywell International Inc.

航空電子・ビル制御・産業オートメーション・素材の多角化コングロマリット。GE と並ぶ米国産業大手で、スピンオフ計画で 3 社分割を進める。

HON資本財公式 IR

最新四半期

FY2026 Q3· 2026-10-22 発表
売上
7,843 億円
売上 YoY
+1.3%

前年同期比

売上 QoQ
-48.6%

前期比

EPS (GAAP)
326.7 円
EPS YoY
-63.6%

前年同期比

EPS QoQ
-88.3%

前期比

売上構成

2026-10-22 発表

売上構成比前年比
  • Building Automation3,172 億円40.4%+7.6%
  • Process Automation and Technology2,920 億円37.2%+16.3%
  • Industrial Automation1,751 億円22.3%-23.1%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート1.931.511.0825Q225Q325Q426Q126Q226Q30.78

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート2239.31113.6-12.025Q225Q325Q426Q126Q226Q3326.7

営業利益

兆円

営業利益推移の折れ線チャート1.080.690.3125Q225Q325Q426Q126Q226Q30.09

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート35021711-7925Q225Q325Q426Q126Q226Q3449

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q37,843 億円+1.3% YoY-48.6% QoQ3,169 億円+13.8% YoY-44.8% QoQ938 億円+298.0% YoY-92.5% QoQ1,043 億円-63.6% YoY-88.3% QoQ449 億円-90.2% YoY-70.2% QoQ326.7 円-63.6% YoY-88.3% QoQ
FY2026 Q21.59 兆円+4.3% YoY+6.3% QoQ5,972 億円-0.3% YoY+3.2% QoQ1.31 兆円+428.5% YoY+810.2% QoQ9,288 億円+261.9% YoY+592.1% QoQ1,571 億円-5.4% YoY黒転 QoQ2914.7 円+263.9% YoY+1282.2% QoQ
FY2026 Q11.46 兆円+2.4% YoY-35.9% QoQ5,644 億円+2.2% YoY-28.2% QoQ1,402 億円-38.8% YoY-22.1% QoQ1,309 億円-43.3% YoY黒転 QoQ-1,392 億円赤転 YoY赤転 QoQ205.7 円-41.9% YoY黒転 QoQ
FY2025 Q42.18 兆円+126.2% YoY+189.4% QoQ7,546 億円+108.4% YoY+177.8% QoQ1,728 億円+139.2% YoY+652.7% QoQ-176 億円赤転 YoY赤転 QoQ1,661 億円-50.3% YoY-62.8% QoQ-837.5 円赤転 YoY赤転 QoQ
FY2025 Q37,741 億円-49.3% YoY-47.1% QoQ2,786 億円-52.7% YoY-51.6% QoQ236 億円-90.4% YoY-90.1% QoQ2,866 億円+29.2% YoY+16.2% QoQ4,576 億円+69.6% YoY+186.8% QoQ896.8 円+164.4% YoY+16.5% QoQ
FY2025 Q21.52 兆円-2.7% YoY+4.4% QoQ5,990 億円-1.5% YoY+5.8% QoQ2,475 億円-12.4% YoY+5.4% QoQ2,566 億円+1.7% YoY+8.4% QoQ1,661 億円-8.6% YoY+149.6% QoQ801.0 円+107.6% YoY+120.7% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY5.73 兆円+7.8% YoY2.12 兆円+3.5% YoY6,475 億円-21.7% YoY7,240 億円-17.1% YoY8,301 億円+3.8% YoY1126.8 円-15.5% YoY
FY2024 FY5.32 兆円+5.2% YoY2.04 兆円+8.0% YoY8,269 億円+0.7% YoY8,734 億円+0.8% YoY8,001 億円+13.6% YoY1333.5 円+2.8% YoY
FY2023 FY5.05 兆円-6.9% YoY1.89 兆円-5.7% YoY8,208 億円-10.8% YoY8,662 億円+13.9% YoY7,041 億円+2.0% YoY1296.8 円+16.5% YoY
FY2022 FY5.42 兆円2.00 兆円9,187 億円7,588 億円6,888 億円1110.8 円

提出書類

8-K

2026.10.22

木曜

分離独立後初の四半期は有機売上7%増・調整EPS34%増と好調、通期見通しを全面引き上げ

  • 売上は$4,994M（前年比+1%、有機+7%）。3セグメントすべてで有機成長、受注残は前年比+7%で約$19B（WWS・PSS売却除く）
  • 営業利益$740M（+79%）、営業利益率14.8%（+640bps）。セグメント利益$1,062M（+23%）、セグメント利益率21.3%（+370bps）
  • GAAP EPSは$2.40（-20%）だが前年のResideo契約終了に伴う一時利益が反動。調整EPSは$2.27（+34%）
  • 営業CFは$607M（-74%、前年のResideo一時入金の反動）、FCFは$688M（+15%）、FCF転換率95%
  • セグメント別: ビルオートメーション売上$2,020M（有機+8%、利益率27.0%）、プロセスオートメーション$1,859M（有機+8%、利益率22.2%へ210bps低下）、インダストリアルオートメーション$1,115M（報告-23%だが有機+4%、利益率18.4%へ+350bps）

会社ガイダンス

次四半期

2026年第4四半期: 有機売上成長率5%〜6%を見込む。

通期

2026年通期: 売上$20.0B〜$20.1B（従来$19.8B〜$20.0B）、有機成長率4%〜5%（従来3%〜4%）、セグメント利益率は約20.5%（従来レンジの上限、前年比約290bps改善）、調整EPS $8.40〜$8.45（従来$8.05〜$8.35、中央値比+$0.23、成長率30%〜31%）、営業キャッシュフロー約$2.1B、フリーキャッシュフロー約$2.1B（従来約$2.0B）を見込む。

背景・要因

  • 価格転嫁がインフレを上回り、ボリュームレバレッジも寄与
  • 過去のスピンオフ・売却に伴う滞留コスト（stranded costs）の解消による生産性改善
  • プロセスオートメーションではLNG・石油化学プロジェクトが伸び案件売上+14%、アフターマーケット+4%（精製需要）
  • プロセスオートメーションの利益率低下はプロジェクト構成の悪化とJohnson Matthey触媒事業買収による希薄化
  • インダストリアルオートメーションはソリューション+16%（産業計測・ユーティリティ）に対し製品は横ばい、公益事業のメーター配備先送りが影響
  • ビルオートメーションは防災・セキュリティが牽引しビル製品+11%、サービス好調でビルソリューション+4%
  • 法人・その他コストが-$101Mへ改善（前年-$241M）、純支払利息の減少も調整EPSを押し上げ
  • 売却益（PPE事業）$339M、Quantinuum持分法損失$147Mなどの一時項目が絡む

リスク・懸念

  • マクロ経済・地政学リスク（関税等の通商・税制変更、米国および世界のGDP成長鈍化やリセッション、サプライチェーン混乱、資本市場の変動、インフレ、中東情勢を含む地域紛争）
  • 公益事業向けメーター配備の先送りによる製品売上の伸び悩み
  • プロジェクト構成やJohnson Matthey触媒事業買収に伴うプロセスオートメーションの利益率低下
  • Quantinuumの持分法損失は会社の制御外で予想が困難
  • 分離・スピンオフ関連コストや年金収益など非GAAP調整項目の変動性

原文

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10-Q

2026.10.22

木曜

Aerospace分離・大型売却で売上は横ばいも、価格効果と粗利率改善でセグメント利益は増益。ただしEPSは前年のResideo一時益の反動で大幅減

  • Q3売上は49.94億ドル(前年比+1%)。価格+5%、数量+2%、買収+3%が寄与したが、WWS/PSS売却で-9%の減殺
  • Q3の粗利益率は40.4%(前年36.0%、+440bp)。粗利益は約2億ドル増
  • Q3のセグメント利益は10.62億ドル(前年8.66億ドル、+196百万ドル)。Building Automation 5.46億(+9%)、Process Automation 4.12億(+6%)、Industrial Automation 2.05億(-5%)
  • Q3の継続事業EPS(希薄化後)は2.40ドル(前年2.99ドル)、純利益は6.64億ドル(前年18.25億ドル)。前年Q3にResideo契約終了益8.02億ドルがあった反動
  • 9カ月累計ではQuantinuumの連結除外益6,629百万ドルが計上され、希薄化後EPSは22.46ドル(前年15.04ドル)。受注残(backlog)は188億ドルで前年比+1%
  • 現金及び現金同等物は56.9億ドル(2025年末122.7億ドル)。総借入は166億ドル(同346億ドル)に減少。長期格付はS&P A(見通しネガティブ)、Moody's A2(ネガティブ)、Fitch A(安定的)

背景・要因

  • 価格改定によるインフレ転嫁と値上げ(売上+5%)
  • Johnson Matthey触媒事業(2026年7月17日買収、17.43億ドル)とSundyne買収による売上押し上げ
  • WWS(2026年7月27日売却)・PSS(同8月3日売却)の売却によるIndustrial Automation売上減(-375百万ドル)
  • Aerospaceのスピンオフ(2026年6月29日)に伴いAerospace事業を非継続事業として組み替え、また1対2の株式併合を実施
  • Resideo契約終了益8.02億ドル(前年Q3)の反動減、および2026年の売却関連費用増(約1億ドル、9カ月で約4.87億ドル)
  • QuantinuumのIPO(2026年6月4日)に伴う連結除外益6,629百万ドルと、持分法適用後の持分損失412百万ドル(9カ月)

リスク・懸念

  • 中東情勢の継続によるエネルギー市場・物流・貿易への影響と、インフレ・市況変動の高止まり
  • 関税・通商政策の変化や景気後退による需要鈍化、サプライチェーン混乱
  • 買収の統合失敗・期待リターン未達・減損リスク、および売却/スピンオフした事業に関する契約上の補償義務(環境・訴訟等)の顕在化
  • Aerospaceの環境修復義務について、同社が履行不能となった場合に当社が責任を問われる可能性(現時点では損失はremoteと評価)
  • SECによる旧Performance Materials and Technologiesセグメントを含む財務報告に関する正式調査への対応
  • Aerospace分離後の事業ポートフォリオ集中に伴うリスク要因の更新(2026年Q2の10-Qで更新済み)

原文

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10-Q/A

2026.07.24

金曜

航空宇宙スピンオフ完了で3セグメント体制に移行、Quantinuum上場で巨額ゲイン計上も一時費用が重荷

  • 【セグメント再編】Q1にProcess Automation and Technologyを新設。6/29にAerospace Spin-Off完了（株主はHON2株につきAerospace1株を受け取り）。以降はBuilding Automation・Process Automation and Technology・Industrial Automationの3セグメント体制
  • 【Quantinuum上場】6/4にQuantinuumがIPO完了、ホールディングスは48%の持分を保持。ディコンソリデーションに伴い約$66.3億の利益（税引後$15.78/株相当）を計上
  • 【売上】Q2連結売上は前年比+4%（$9,191M→$9,557M）。価格改定+4%・為替+1%が寄与。ただし数量は横ばい。粗利率は170bp悪化の37.6%
  • 【セグメント別】Building Automationが有機成長+9%と好調、セグメント利益率は90bp改善の27.1%。Industrial AutomationはPPB事業売却の影響で名目▲5%も有機では+4%、利益率90bp改善
  • 【キャッシュフロー】営業CFは$626M（前年$1,916Mから減少）。スピンオフ関連費用約$800MやFlexjet訴訟和解金$375Mが重石。純借入は$34.0B（前期末$34.6Bから減少）
  • 【バックログ】総受注残は前年比+12%の$380億。Aerospace $184億、Building Automation $93億、Process Automation $76億、Industrial Automation $27億

背景・要因

  • 【売上増加分】価格改定（+4%）と為替のドル安効果（+1%）、買収貢献（+1%）がプラス。PPE事業売却によるディベスティチャー影響（▲2%）で相殺
  • 【粗利率低下】コスト増（原材料・人件費・買収関連）が価格改定を上回り、粗利率は37.6%（前年39.3%）に170bp低下
  • 【Quantinuum】ディコンソリデーションで約$66.3億の売却益を計上。ただし持分法での株式損失$265Mも発生
  • 【Aerospace】商用アフターマーケットが価格主導で好調（Q2有機+$128M）だが、在庫陳腐化費用約$60Mが利益を圧迫
  • 【Process Automation】Sundyne買収効果（+$78M）とProjects増収（+$54M）があったが、触媒出荷減少でアフターマーケットが▲$77Mと落ち込み有機ベースで減収

リスク・懸念

  • 【マクロ環境】中東紛争継続・貿易政策の変化・インフレ圧力・市場ボラティリティの高まりが事業に悪影響を及ぼす可能性あり
  • 【格付け】S&PとMoody'sがネガティブ見通し。Moody'sは6/25に格付け見通しを「レビュー対象」から「ネガティブ」に変更
  • 【スピンオフ関連】Aerospace Spin-Offに伴う多額の一時費用（Q2だけで約$7億のdivestiture-related costs）が業績を圧迫
  • 【生産性ソリューション・倉庫事業の売却】PSSおよびWWS事業の売却（Q3完了見込み）に関連する規制承認やクロージング条件の不確実性

原文

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8-K

2026.07.23

木曜

航空宇宙事業スピンオフ完了も中核事業は堅調、通期ガイダンスを上方修正。Quantinuumの連結除外でEPSは一時的に跳ね上がるが、調整後EPSは前年比4%減（連結ベース）

  • 【連結（旧航空宇宙含む）】売上97.19億ドル（前年比+4%、有機成長+4%）、調整後EPS 4.52ドル（前年比-4%）。GAAP EPSはQuantinuum連結除外に伴う一時利益（約66.29億ドル）により17.83ドルと大幅増
  • 【Honeywell Technologies（航空宇宙除く）】売上51.87億ドル（前年比+3%、有機+4%）、調整後EPS 1.95ドル（前年比+10%）、セグメントマージン19.0%（前年比+100bps）。受注は前年比16%増
  • 【セグメント別】ビルディングオートメーションが有機成長9%と好調（データセンター・ホスピタリティ案件牽引）。プロセスオートメーションは有機-1%（触媒出荷減少が響く）。インダストリアルオートメーションは有機+4%（ユーティリティ案件と倉庫事業のバックログ変換）
  • 【フリーキャッシュフロー（航空宇宙除く）】4.56億ドル（前年1.14億ドルから+300%）。営業CFは5.63億ドル（前年1.87億ドルから+201%）
  • 【Quantinuum連結除外】2026年6月29日付で航空宇宙事業のスピンオフを完了。Quantinuumも連結対象外となり、その影響でGAAP EPSに約15.85ドルの一時利益が計上された

会社ガイダンス

通期

2026年通期：売上198〜200億ドル（従来199〜202億ドルからレンジ縮小・下限引下げ）、有機成長3〜4%（従来2〜3%から上方修正、下期は4〜6%見込み）。セグメントマージン20.1〜20.5%（従来19.8〜20.3%から引き上げ、拡大幅250〜290bps）。調整後EPS 8.05〜8.35ドル（従来7.90〜8.30ドルから上方修正、成長率25〜29%）。営業CF約21億ドル、FCF約20億ドル（従来から変わらず）。Johnson Mattheyの触媒技術事業買収（7月17日完了）とPSS/WWS事業売却（8月上旬完了見込み）の影響を反映済み。

背景・要因

  • ビルディングオートメーションの有機成長9%：消防事業の2桁成長とデータセンター・ホスピタリティ案件が牽引。セグメントマージンも27.1%へ90bps拡大
  • プロセスオートメーションの有機成長-1%：LNG案件は好調でプロジェクト売上は+5%だったが、前年に高水準だった触媒出荷の反動でアフターマーケット売上が-6%
  • インダストリアルオートメーションの有機成長+4%：ソリューション事業+10%（ユーティリティ案件と倉庫のバックログ変換）、製品事業+1%（センシング・産業計測の需要）
  • Quantinuumの連結除外に伴うGAAPベースの一時利益約66.29億ドルがEPSを押し上げ（GAAP EPS 17.83ドル）
  • 航空宇宙部門（スピンオフ前）の有機成長5%：民間航空機のOEM出荷回復が+17%と牽引。ただしサプライチェーン制約が継続し、防衛・宇宙は横ばい

リスク・懸念

  • サプライチェーンの混乱（特に機械系）が民間航空機の出荷を制約し、売上成長の上限要因となっている
  • 為替変動、関税・貿易障壁、米国および世界のGDP成長鈍化・景気後退リスク
  • 中東紛争など地政学的リスクが短中期の業績に影響を与える可能性
  • Quantinuumの持分法損失が継続しており（非経常的なガイダンス除外項目）、今後の損失規模は同社の支配外のため予測困難

原文

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10-Q

2026.07.23

木曜

Quantinuum上場で約66億ドルの特別利益を計上、航空宇宙スピンオフ完了後は純粋なオートメーション企業へ。セグメントは堅調もガイダンスは開示なし

  • Q2 2026 売上高 $9,719M（前年同期比+4%）、価格改定と為替・買収効果が寄与。6ヶ月累計 $18,862M（+3%）
  • 継続事業からの純利益 Q2 $5,682M（EPS $17.92、前年 $4.35）、Quantinuum の連結除外に伴う $6,629M の特別利益を計上
  • セグメント利益上昇: Building Automation +13%（$542M）、Industrial Automation +1%（$258M）、Aerospace Technologies +2%（$1,126M）、Process Automation and Technology は -4%（$371M）
  • Quantinuum IPO 後、同社の48%を Equity Method で保有。持分法評価額 $7,260M、時価 $9,418M
  • 航空宇宙事業のスピンオフを6月29日に完了。今後は Building Automation / Process Automation & Technology / Industrial Automation の3セグメント体制に

背景・要因

  • Quantinuum のIPOに伴う連結除外で $6,629M の特別利益（Gain on deconsolidation）を計上
  • スピンオフ関連費用（divestiture-related costs）が Q2 で $708M、6ヶ月累計 $947M と膨らみ、Other Expense を押し上げ
  • Process Automation & Technology の Aftermarket（触媒出荷減少）が有機ベースで減少、Sundyne 買収効果で相殺
  • Industrial Automation は PPE事業売却の反動減を除けば有機成長＋4%（Q2）、Solutions のプロジェクト進捗が牽引

リスク・懸念

  • マクロ経済・地政学リスク：中東紛争、インフレ、関税・貿易障壁の拡大、サプライチェーン混乱が業績に悪影響を与える可能性
  • 信用格付けの見通し：Moody's が格付け見通しを「ネガティブ」に変更（6月25日）、S&Pも「ネガティブ」、Fitchのみ「安定的」
  • 航空宇宙スピンオフ後の規模縮小：小規模・低分散の企業となったことで、市場変動の影響をより大きく受けるリスク
  • 環境 liabilities：$892M の引当金計上中だが、将来の追加費用は不確実
  • SEC 調査：旧 Performance Materials and Technologies セグメントに関する財務報告の調査が継続中

原文

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8-K

2026.06.29

月曜

ハネウェルが3社分割完了、テクノロジーズは純粋なオートメーション企業として独立スタート

  • ハネウェルは Aerospace（航空宇宙）事業のスピンオフが完了し、Honeywell Technologies（ティッカー: HON）と Honeywell Aerospace（ティッカー: HONA）として独立。同時に Advanced Materials 部門（Solstice Advanced Materials）も分離済み。
  • Honeywell Technologies の株式は1株→2株の逆株式分割（Reverse Stock Split）を同日実施。発行済株式数は約6.34億株→約3.17億株に減少。
  • 株主は HON を2株保有するごとに HONA を1株受け取る形で配分。端株相当は現金で精算。
  • Honeywell Technologies はビル・産業・プロセス分野に特化した純粋なオートメーション企業として再出発。社員数は約5万名超。
  • 本スピンオフに伴い、Honeywell Technologies は過去の Aerospace 事業を非継続事業として表示する形で、2024・2025年度および2026年第1四半期の修正財務情報を8-Kで別途提出予定。

背景・要因

  • 2023年から進めてきたポートフォリオ変革の完了。ハネウェルを3つの独立企業（Technologies・Aerospace・Solstice Advanced Materials）に分割することで、各社がより集中した戦略を実行可能に。

リスク・懸念

  • スピンオフが意図したベネフィットを達成できない可能性。
  • スピンオフに伴うリソース・システム・手続きへの影響や、規制当局・顧客・サプライヤー・従業員との関係に混乱が生じるリスク。
  • スピンオフに関連した訴訟や予期せぬコストの発生リスク。
  • マクロ経済・地政学的リスク（関税や貿易障壁の変更、米国・世界のGDP成長鈍化・景気後退、サプライチェーン混乱、資本市場の変動、インフレ、中東紛争など）

原文

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10-Q

2026.04.23

木曜

セグメント再編効果と受注残増加で増収も、航空宇宙スピンオフ関連費用と資産減損が利益を圧迫。EPSは前年比42%減の1.29ドル

  • 売上高は91.43億ドル（前年比+2%）。価格改定+4%・為替+2%が寄与したが、数量-2%・事業売却-3%で相殺
  • 継続事業からのEPS（希薄化後）は1.29ドル（前年1.97ドルから▲35%）。債務消滅損失（0.35ドル）、資産売却予定の減損（0.28ドル）、分離関連費用（0.28ドル）が重石
  • セグメント利益は21.29億ドル（前年+6%）。全4セグメントで増益。航空宇宙技術は26.5%の高マージンを維持
  • 受注残高（バックログ）は382.62億ドルと前年比+15%に拡大。航空宇宙技術が188.22億ドルで最大
  • 営業CFは継続事業ベースで▲6.50億ドル（前年+3.78億ドル）。Flexjet訴訟和解金3.75億ドルと金利支払い増が主因

背景・要因

  • 価格改定による販売価格上昇（+4%）が増収に貢献
  • 米ドル安による為替のプラス影響（+2%）
  • 航空宇宙技術: 防衛宇宙・民間アフターマーケットの価格改善で有機的増収+3%
  • ビルオートメーション: 製品・ソリューション両方の需要増で有機的増収+8%
  • プロセスAT: Sundyne買収のインオーガニック効果（+9%）が寄与したが、精製触媒出荷減少で有機的には-6%
  • 産業オートメーション: PPE事業売却（前年比-15%）が響くも、有機的には+1%

リスク・懸念

  • マクロ経済・地政学リスク: 中東紛争、関税政策の不確実性、インフレ圧力が継続。サプライチェーンとコストに影響を与える可能性
  • 航空宇宙事業のスピンオフ（2026年6月29日予定）が複雑で、市況悪化や規制承認遅延により中止・変更リスクあり
  • 単一・限定ソースの原材料・部品調達リスク。サプライヤーの品質・納期問題が発生した場合、契約違約金や顧客関係悪化につながる可能性
  • 債務格付け見通し: Moody'sが引き下げ方向で見直し中、S&Pがネガティブ。スピンオフ後の信用力低下懸念
  • 生産性ソリューション・倉庫ソリューションの売却取引が2026年下期予定。市況・規制承認が遅れれば条件変更リスク

原文

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8-K

2026.04.23

木曜

Q1は受注好調・11%の調整後EPS成長も、中東混乱や事業売却関連費用でGAAPベースEPSは35%減。2026年通期ガイダンスは据え置き。航空宇宙スピンオフは6月29日に正式決定。

  • 売上 $9.1B（前年比+2%）、有機成長+2%。受注は+7%増加しバックログは$38.3Bに拡大
  • 調整後EPS $2.45（+11%）。GAAPベースEPSは$1.29（-35%）で、債務再編・保有資産減損・事業分離費用等を反映
  • セグメント利益 $2.1B（+6%）、セグメントマージンは23.3%（+90bps）。全4セグメントで増益
  • 航空宇宙テクノロジーズ売上 $4.3B（有機+3%）。防衛・宇宙が+4%、電子ソリューションが二桁成長。一時的な機械系サプライチェーン混乱が制約
  • ビルディングオートメーション売上 $1.9B（有機+8%）。データセンター・ホスピタリティ案件が受注をけん引。業務用自動化（旧インダストリアルオートメーション）は有機+1%

会社ガイダンス

通期

2026年通期ガイダンスを据え置き。売上 $38.8B〜$39.8B（有機成長3〜6%）、セグメントマージン22.7〜23.1%（前年比+20〜60bps）、調整後EPS $10.35〜$10.65（+6〜9%）。営業キャッシュフローは従来$4.7B〜$5.0Bから$4.4B〜$4.7Bに下方修正する一方、フリーキャッシュフローは$5.3B〜$5.6Bで据え置き。設備投資は約$1.3B、スピンオフ関連支出約$1.8B、Flexjet訴訟関連支払約$0.4Bを見込む。

背景・要因

  • プライシング施策と新製品投入が売上を牽引
  • 中東紛争によるプロセスオートメーション&テクノロジー(PA&T)の活動減速が売上に一時的な影響（同セグメント有機成長-6%）
  • PSS・WWSの保有資産減損（$263M）、債務再編損失（$239M）、事業分離関連費用がGAAPベース利益を圧迫
  • 航空宇宙スピンオフに関連するストランデッドコストの早期除去がセグメントマージンを押し上げ
  • WWS事業売却（AIP社へ）とPSS事業売却（Brady社へ）を発表、いずれも2026年下期完了見込み

リスク・懸念

  • 中東紛争の継続による事業活動への悪影響（特にPA&Tセグメント）
  • 航空宇宙部門における一時的な機械系サプライチェーンの混乱
  • 為替変動・関税・インフレを含むマクロ経済・地政学的リスク
  • 航空宇宙スピンオフおよび事業売却の実行リスク（条件充足・タイミング）

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt