最新: 8-K  ·  2026-04-23

ハネウェル

Honeywell International Inc.

航空電子・ビル制御・産業オートメーション・素材の多角化コングロマリット。GE と並ぶ米国産業大手で、スピンオフ計画で 3 社分割を進める。

HON資本財公式 IR

最新四半期

FY2026 Q1· 2026-04-23 発表
売上
1.46 兆円
売上 YoY
+2.4%

前年同期比

売上 QoQ
+17.9%

前期比

EPS (GAAP)
205.7 円
EPS YoY
-41.9%

前年同期比

EPS QoQ
黒転

前期比

売上構成

2026-04-23 発表

売上構成比前年比
  • サービス5,225 億円36.3%+5.1%
  • 防衛・宇宙2,735 億円19.0%+4.2%
  • 製品1,603 億円11.1%-14.3%
  • ソリューション1,399 億円9.7%+11.4%
  • アフターマーケット1,319 億円9.2%-1.9%
  • プロジェクト1,094 億円7.6%+14.0%
  • 民間航空機 OEM1,033 億円7.2%+3.3%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート1.481.291.1024Q425Q125Q225Q325Q426Q11.46

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート353.3214.575.724Q425Q125Q225Q325Q426Q1205.7

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート2035107210824Q425Q125Q225Q325Q426Q11402

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート33961644-10724Q425Q125Q225Q325Q426Q1-1392

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q11.46 兆円+2.4% YoY+17.9% QoQ5,644 億円+2.2% YoY+26.5% QoQ1,402 億円-38.8% YoY黒転 QoQ1,309 億円-43.3% YoY黒転 QoQ-1,392 億円赤転 YoY赤転 QoQ205.7 円-41.9% YoY黒転 QoQ
FY2025 Q41.19 兆円+23.0% YoY-25.5% QoQ4,282 億円+18.3% YoY-21.1% QoQ-599 億円赤転 YoY赤転 QoQ-176 億円赤転 YoY赤転 QoQ1,661 億円-50.3% YoY-62.8% QoQ-26.0 円赤転 YoY赤転 QoQ
FY2025 Q31.59 兆円+7.0% YoY+0.5% QoQ5,414 億円-5.4% YoY-11.8% QoQ2,137 億円-10.3% YoY-21.5% QoQ2,785 億円+29.2% YoY+16.2% QoQ4,448 億円+69.6% YoY+186.8% QoQ436.5 円+32.4% YoY+16.7% QoQ
FY2025 Q21.52 兆円+8.1% YoY+16.0% QoQ5,894 億円+8.1% YoY+16.2% QoQ2,614 億円+3.2% YoY+24.2% QoQ2,300 億円+1.7% YoY+8.4% QoQ1,488 億円-8.6% YoY+149.6% QoQ358.9 円+3.8% YoY+10.4% QoQ
FY2025 Q11.42 兆円-2.0% YoY+41.5% QoQ5,521 億円-1.7% YoY+46.4% QoQ2,290 億円-12.4% YoY+204.2% QoQ2,311 億円-1.0% YoY+12.8% QoQ649 億円+89.3% YoY-81.3% QoQ354.0 円-0.4% YoY+13.3% QoQ
FY2024 Q49,656 億円+9.0% YoY-35.2% QoQ3,621 億円+21.7% YoY-36.9% QoQ723 億円+11.6% YoY-69.8% QoQ1,967 億円+1.7% YoY-9.1% QoQ3,339 億円-24.5% YoY+26.9% QoQ300.1 円+2.6% YoY-9.3% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY5.73 兆円+7.8% YoY2.12 兆円+3.5% YoY6,475 億円-21.7% YoY7,240 億円-17.1% YoY8,301 億円+3.8% YoY1126.8 円-15.5% YoY
FY2024 FY5.32 兆円+5.2% YoY2.04 兆円+8.0% YoY8,269 億円+0.7% YoY8,734 億円+0.8% YoY8,001 億円+13.6% YoY1333.5 円+2.8% YoY
FY2023 FY5.05 兆円-6.9% YoY1.89 兆円-5.7% YoY8,208 億円-10.8% YoY8,662 億円+13.9% YoY7,041 億円+2.0% YoY1296.8 円+16.5% YoY
FY2022 FY5.42 兆円2.00 兆円9,187 億円7,588 億円6,888 億円1110.8 円

提出書類

8-K

2026.04.23

木曜

Q1は受注好調・11%の調整後EPS成長も、中東混乱や事業売却関連費用でGAAPベースEPSは35%減。2026年通期ガイダンスは据え置き。航空宇宙スピンオフは6月29日に正式決定。

  • 売上 $9.1B（前年比+2%）、有機成長+2%。受注は+7%増加しバックログは$38.3Bに拡大
  • 調整後EPS $2.45（+11%）。GAAPベースEPSは$1.29（-35%）で、債務再編・保有資産減損・事業分離費用等を反映
  • セグメント利益 $2.1B（+6%）、セグメントマージンは23.3%（+90bps）。全4セグメントで増益
  • 航空宇宙テクノロジーズ売上 $4.3B（有機+3%）。防衛・宇宙が+4%、電子ソリューションが二桁成長。一時的な機械系サプライチェーン混乱が制約
  • ビルディングオートメーション売上 $1.9B（有機+8%）。データセンター・ホスピタリティ案件が受注をけん引。業務用自動化（旧インダストリアルオートメーション）は有機+1%

会社ガイダンス

通期

2026年通期ガイダンスを据え置き。売上 $38.8B〜$39.8B（有機成長3〜6%）、セグメントマージン22.7〜23.1%（前年比+20〜60bps）、調整後EPS $10.35〜$10.65（+6〜9%）。営業キャッシュフローは従来$4.7B〜$5.0Bから$4.4B〜$4.7Bに下方修正する一方、フリーキャッシュフローは$5.3B〜$5.6Bで据え置き。設備投資は約$1.3B、スピンオフ関連支出約$1.8B、Flexjet訴訟関連支払約$0.4Bを見込む。

背景・要因

  • プライシング施策と新製品投入が売上を牽引
  • 中東紛争によるプロセスオートメーション&テクノロジー(PA&T)の活動減速が売上に一時的な影響（同セグメント有機成長-6%）
  • PSS・WWSの保有資産減損（$263M）、債務再編損失（$239M）、事業分離関連費用がGAAPベース利益を圧迫
  • 航空宇宙スピンオフに関連するストランデッドコストの早期除去がセグメントマージンを押し上げ
  • WWS事業売却（AIP社へ）とPSS事業売却（Brady社へ）を発表、いずれも2026年下期完了見込み

リスク・懸念

  • 中東紛争の継続による事業活動への悪影響（特にPA&Tセグメント）
  • 航空宇宙部門における一時的な機械系サプライチェーンの混乱
  • 為替変動・関税・インフレを含むマクロ経済・地政学的リスク
  • 航空宇宙スピンオフおよび事業売却の実行リスク（条件充足・タイミング）

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt
10-Q

2026.04.23

木曜

セグメント再編効果と受注残増加で増収も、航空宇宙スピンオフ関連費用と資産減損が利益を圧迫。EPSは前年比42%減の1.29ドル

  • 売上高は91.43億ドル（前年比+2%）。価格改定+4%・為替+2%が寄与したが、数量-2%・事業売却-3%で相殺
  • 継続事業からのEPS（希薄化後）は1.29ドル（前年1.97ドルから▲35%）。債務消滅損失（0.35ドル）、資産売却予定の減損（0.28ドル）、分離関連費用（0.28ドル）が重石
  • セグメント利益は21.29億ドル（前年+6%）。全4セグメントで増益。航空宇宙技術は26.5%の高マージンを維持
  • 受注残高（バックログ）は382.62億ドルと前年比+15%に拡大。航空宇宙技術が188.22億ドルで最大
  • 営業CFは継続事業ベースで▲6.50億ドル（前年+3.78億ドル）。Flexjet訴訟和解金3.75億ドルと金利支払い増が主因

背景・要因

  • 価格改定による販売価格上昇（+4%）が増収に貢献
  • 米ドル安による為替のプラス影響（+2%）
  • 航空宇宙技術: 防衛宇宙・民間アフターマーケットの価格改善で有機的増収+3%
  • ビルオートメーション: 製品・ソリューション両方の需要増で有機的増収+8%
  • プロセスAT: Sundyne買収のインオーガニック効果（+9%）が寄与したが、精製触媒出荷減少で有機的には-6%
  • 産業オートメーション: PPE事業売却（前年比-15%）が響くも、有機的には+1%

リスク・懸念

  • マクロ経済・地政学リスク: 中東紛争、関税政策の不確実性、インフレ圧力が継続。サプライチェーンとコストに影響を与える可能性
  • 航空宇宙事業のスピンオフ（2026年6月29日予定）が複雑で、市況悪化や規制承認遅延により中止・変更リスクあり
  • 単一・限定ソースの原材料・部品調達リスク。サプライヤーの品質・納期問題が発生した場合、契約違約金や顧客関係悪化につながる可能性
  • 債務格付け見通し: Moody'sが引き下げ方向で見直し中、S&Pがネガティブ。スピンオフ後の信用力低下懸念
  • 生産性ソリューション・倉庫ソリューションの売却取引が2026年下期予定。市況・規制承認が遅れれば条件変更リスク

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt