2026.08.25
火曜
GMS買収効果で売上5.7%増も既存店は小幅成長、EPS4.79ドルと堅調。買収と減債優先で自社株買いは継続停止、2026年の設備投資は約40億ドルを見込む
- ["第2四半期の純売上は478.6億ドルで前年同期比5.7%増。GMS買収の追加寄与14億ドルが主因で、既存店売上(コンパ売上)は1.7%増にとどまる", "希薄化後EPSは4.79ドル(前年4.58ドル、+4.6%)。純利益は47.7億ドル(前年45.5億ドル)。粗利率は33.7%で前年(+0.3pt)改善", "営業利益は68.4億ドル(前年65.6億ドル、+4.3%)。ただし営業利益率は14.3%に低下(前年14.5%)", "オンライン売上は16.6%を占め前年比11.0%増。為替(ドル安)が純売上を1.05億ドル押し上げ", "買収や減債を優先するため自社株買いは引き続き停止中(約117億ドルの承認枠残)。第2四半期にMingledorff's買収も完了"]
会社ガイダンス
通期
2026通期(52週)の設備投資は約40億ドルを見込む。これは2026年予想純売上の約2.5%に相当。自社株買い再開は計画しておらず、負債削減を優先する方針。
背景・要因
- GMS買収(2025年9月完了)の売上寄与14億ドルが純売上増の主因。Mingledorff's買収や新店舗の寄与も
- 既存店売上は平均客単価2.8%増が牽引(客数は1.0%減)。住設需要の低迷に対し小型の修理・メンテ需要は堅調
- 粗利率はIEEPA(国際緊急経済権限法)関税還付が押し上げ。ただし燃料・エネルギー等の原価上昇が一部相殺
- 2026年第1四半期にIEEPA関税還付を約7.3億ドル受け取り、うち約6.85億ドルを売上原価の減額として認識
- SG&Aは対売上比17.6%と上昇(前年17.1%)。コンパ売上を上回る運営コストの増加が要因
リスク・懸念
- 関税・通商政策の変化が不確実。IEEPA関税の最高裁判決や今後の関税追加発動の影響を引き続き注視
- 消費者心理の不透明感と住宅購入の手頃感(アフォーダビリティ)低下が住宅改善需要を圧迫。小型の修理・メンテ需要のみが堅調
- 燃料・エネルギーその他の仕入れ原価の上昇が利益率を圧迫
- ROICは24.8%と前年の27.2%から低下。自社株買い停止で平均株主資本が増加したことが主因
- 2025年10-Kに記載のリスク要因に重要な変更はなし