10-Q
2026.05.01
金曜
1Q26決算:投資銀行・株式好調で営業利益増加、通期見通しは保守的な基調を維持
- 1Q26純利益53億ドル(前年同期47億ドル、+19%)、希薄化EPS 17.55ドル(同14.12ドル、+24%)
- 総純営業収益172億ドル(前年同期151億ドル、+14%)。投資銀行手数料が48%増加、投資管理手数料が15%増加
- グローバル・バンキング&マーケッツ部門のROE 22.3%(前年同期19.4%)、資産・富管理部門のROE 13.4%(同10.9%)
- 資本比率:CET1比率 12.5%(Standardized)、13.3%(Advanced)。通期実効税率見通しは約20%(1Q26実績13.2%は従業員株式報酬関連税務メリットの影響)
- クレジット・ロス引当金315百万ドル(前年同期287百万ドル)、効率性比率60.5%(前年同期60.6%)
会社ガイダンス
通期
2026年通期実効税率は約20%を見込む。(1Q26実績13.2%は従業員株式報酬関連の税務メリット約8億9500万ドルを含み、効果税率を13.8ポイント押し下げた影響)
背景・要因
- 投資銀行手数料が+48%:M&A完了件数の大幅増加(アドバイザリー)、転換社債オファリング好調(株式引受)
- 投資管理手数料が+15%:監督資産(AUS)の増加に伴う管理手数料上昇
- 純金利収入が+23%:平均残高増加と市場環境の影響
- マーケットメイク手数料が-5%:金利商品とモーゲージの中間機能が大幅低下(商品・通貨は好調、株式ファイナンスは堅調)
- 株式ファイナンスの好調、その他主要取引収益が+59%(直接投資利益の増加)
- 地政学的緊張(中東紛争)による市場ボラティリティと経済見通しの不確実性が営業環境を圧迫
リスク・懸念
- 地政学的リスク:中東紛争の継続または悪化が市場ボラティリティを高め、資産価格下落やマーケットメイキング活動低下を招く可能性
- インフレ・金融政策リスク:インフレ見通しと中央銀行の金利政策の不確実性が経済・市場環境を圧迫
- 国際貿易政策リスク:関税を含む貿易政策の変化が投資銀行・マーケットメイキング活動に悪影響
- 信用リスク:卸売ローンの成長と減損により引当金が増加傾向。経済悪化シナリオでは約6億ドル追加引当の可能性
- 規制資本要件の増加リシク:より高い資本要件がグッドウィル減損につながる可能性