2026.02.05 · 木曜
2025年は広告とクラウドが牽引、営業利益15%増で堅調だが規制罰金と大型M&Aで先行き不透明
- 2025年通期売上402.8B$(前年比+15%)、うちGoogle Services +12%(342.7B$)、Google Cloud +36%(58.7B$)に支えられた
- 営業利益129.0B$(前年比+15%、営業利益率32%)、ただしOI&E 29.8B$の利得は非上場株式の評価益24.1B$が大部分
- Google Search & other売上+26.4B$(+13%)でGoogle広告全体の94.7B$増加を牽引した一方、Google Network売上は-0.6B$(-2%)低迷
- 2026年は資本支出を2025年(91.4B$)から大幅増加予定、AI学習・推論用途の計算インフラ拡張に注力予定
- Wiz買収32.0B$(2026年内に完了予定)、Intersect買収4.8B$など大型M&Aを計画、一方EC罰金3.5B$、豪州和解による調整など規制コスト増加
Guidance · 会社ガイダンス
会社予想
通期
2026年通期:資本支出を2025年(91.4B$)から大幅増加(「significantly increase」)見込み、AI計算インフラ(サーバー・ネットワーク機器、データセンター)への投資拡大。データセンター稼動効率化による経費削減を期待しつつも、AI提供に伴う計算コスト(減価償却、エネルギー、機器、ネットワーク容量)は有意に増加見込み。Wiz(32.0B$)、Intersect(4.8B$)買収完了に伴う統合コスト・のれん発生可能性あり。実効税率については2026年以降、OECD国際最低税率ルール各国採択に伴う増加可能性指摘。
背景・要因
- Google Search & other:検索クエリ増加(モバイル端末利用拡大)、広告主支出増加、広告フォーマット・配信改善がプラス要因
- YouTube ads:直接反応型広告とブランド広告の両方における広告主支出増加
- Google Cloud Platform:インフラ・プラットフォームサービスの利用拡大、AI関連ソリューション(Gemini Enterprise等)の成長
- TAC支出増加:Google Search & other properties への経由による収益ミックスシフト(TAC率20.7%→20.3%低下)により相殺
- Other Bets:Waymo関連の従業員報酬費用(株式評価ベース)が2.1B$増加、営業損失拡大
リスク・懸念
- 規制・法的リスク:EC罰金3.5B$(広告技術関連)、豪州ACCC和解による調整、米国DOJ Search訴訟の最終判決(2025年12月)で施行制限課せられた、Android関連の競争規制による事業制約
- 広告事業の変動性:AI統合による新広告フォーマット適応、オンライン広告市場の構造変化、マクロ経済悪化時の広告支出減少リスク
- AI開発投資の成否不確実性:TPU/GPU調達制約、計算インフラの利用可能性・価格変動、専有AI技術の競争優位性維持の困難性
- 地政学的リスク:国際貿易の不確実性、サプライチェーン混乱(エネルギー・チップ供給制約)、ロシア・ウクライナなどの紛争影響
- データプライバシー・セキュリティ:GDPR・各国プライバシー法への対応強化、AI学習用データ利用規制の進化、サイバー攻撃・人員ミスのリスク