最新: 8-K  ·  2026-10-20

ゼネラル・モーターズ

General Motors Company

米国最大手の自動車メーカー。Chevrolet / GMC / Cadillac / Buick を主力ブランドに展開する。

GM一般消費財公式 IR

最新四半期

FY2026 Q3· 2026-10-20 発表
売上
7.91 兆円
売上 YoY
+2.9%

前年同期比

売上 QoQ
+4.1%

前期比

EPS (GAAP)
589.8 円
EPS YoY
+176.3%

前年同期比

EPS QoQ
+164.5%

前期比

売上構成

2026-10-20 発表

売上構成比前年比
  • Vehicle, parts, and accessories6.89 兆円95.3%+3.3%
  • Services and other2,465 億円3.4%-4.8%
  • Used vehicles944 億円1.3%+29.5%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート7.747.457.1625Q225Q325Q426Q126Q226Q37.91

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート391.560.9-269.725Q225Q325Q426Q126Q226Q3589.8

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート3659275-310925Q225Q325Q426Q126Q226Q35690

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート68625192352225Q225Q325Q426Q126Q226Q37859

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q37.91 兆円+2.9% YoY+4.1% QoQ1.47 兆円+39.4% YoY+26.5% QoQ5,690 億円+234.4% YoY+146.6% QoQ5,274 億円+151.3% YoY+155.6% QoQ7,859 億円-0.1% YoY+12.6% QoQ589.8 円+176.3% YoY+164.5% QoQ
FY2026 Q27.82 兆円+1.9% YoY+10.1% QoQ1.19 兆円-6.4% YoY-14.7% QoQ2,374 億円-31.4% YoY-50.1% QoQ2,124 億円-31.1% YoY-50.3% QoQ7,180 億円-7.5% YoY+206.8% QoQ229.5 円-26.2% YoY-50.0% QoQ
FY2026 Q16.97 兆円-0.9% YoY-3.7% QoQ1.37 兆円-2.6% YoY+234.0% QoQ4,674 億円-12.7% YoY黒転 QoQ4,196 億円-5.6% YoY黒転 QoQ2,297 億円-66.1% YoY-59.8% QoQ450.5 円-15.8% YoY黒転 QoQ
FY2025 Q46.94 兆円-5.1% YoY-6.8% QoQ3,947 億円-68.8% YoY-61.3% QoQ-5,591 億円赤転 YoY赤転 QoQ-5,074 億円赤字拡大 YoY赤転 QoQ5,482 億円+294.2% YoY-28.1% QoQ-512.2 円赤字拡大 YoY赤転 QoQ
FY2025 Q37.68 兆円-0.3% YoY+3.1% QoQ1.05 兆円-31.7% YoY-15.0% QoQ1,701 億円-70.5% YoY-49.4% QoQ2,098 億円-56.6% YoY-30.0% QoQ7,864 億円+7.7% YoY+4.2% QoQ213.5 円-49.6% YoY-29.3% QoQ
FY2025 Q27.67 兆円-1.8% YoY+7.0% QoQ1.27 兆円-16.3% YoY-11.3% QoQ3,461 億円-45.1% YoY-36.5% QoQ3,084 億円-35.4% YoY-31.9% QoQ7,764 億円+40.0% YoY+12.4% QoQ310.8 円-25.1% YoY-43.0% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY28.37 兆円-1.3% YoY3.97 兆円-28.8% YoY4,461 億円-77.2% YoY4,136 億円-55.1% YoY2.69 兆円+88.9% YoY501.4 円-48.7% YoY
FY2024 FY28.74 兆円+9.1% YoY5.58 兆円+19.2% YoY1.96 兆円+37.5% YoY9,213 億円-40.7% YoY1.43 兆円-6.6% YoY976.8 円-13.0% YoY
FY2023 FY26.35 兆円+9.6% YoY4.68 兆円+2.2% YoY1.43 兆円-9.9% YoY1.55 兆円+1.9% YoY1.53 兆円+46.4% YoY1122.4 円+19.4% YoY
FY2022 FY24.34 兆円+23.4% YoY4.64 兆円+15.8% YoY1.60 兆円+10.6% YoY1.54 兆円-0.8% YoY1.06 兆円黒転 YoY952.1 円-9.6% YoY
FY2021 FY14.51 兆円2.95 兆円1.07 兆円1.14 兆円-7,910 億円774.6 円

提出書類

8-K

2026.10.20

火曜

GM北米が利益を牽引しEBIT-adjusted 21.6%増、通期ガイダンスを狭めて上方シフト。新規$200億自社株買いも発表

  • 2026年Q3売上高は500.0億ドル（前年同期485.91億ドル、+2.9%）、純利益は33.35億ドル（前年同期13.27億ドル）、EBIT-adjustedは41.06億ドル（前年同期33.76億ドル、+21.6%）
  • EBIT-adjustedマージンは8.2%（前年同期6.9%、+1.3pt）、純利益マージンは6.7%（前年同期2.7%）
  • GMNAのEBIT-adjustedは35.92億ドル（+43.4%）、マージン8.7%（前年同期6.2%）。一方GMIは0.28億ドル（-87.7%）、GM FinancialのEBT-adjustedは6.68億ドル（-16.9%）
  • Automotive営業キャッシュフローは80.49億ドル（+32.6%）、Adjusted automotive free cash flowは58.82億ドル（+40.0%）、EPS-diluted-adjustedは3.70ドル（+32.2%）
  • Q3にEV戦略再編関連で2.38億ドルの調整を計上。年初来ではEV関連35.94億ドル、中国再編0.99億ドルなど合計36.93億ドルの調整
  • 2026年1月発表の60億ドル自社株買いを完了、新たに200億ドルの複数年自社株買い枠を承認。普通株式は2026年9月末で8.49億株（2025年末9.04億株）。四半期配当は1株0.18ドル

会社ガイダンス

通期

2026年通期（更新後、レンジを縮小）: EBIT-adjusted 145〜155億ドル（従来140〜160億ドル）、Adjusted automotive free cash flow 115〜125億ドル（従来95〜115億ドル）、EPS-diluted-adjusted 12.75〜13.75ドル（従来12.00〜14.00ドル）、純利益（株主帰属）89〜95億ドル、Automotive営業キャッシュフロー173〜203億ドル、EPS-diluted 9.72〜10.72ドル、設備投資100〜120億ドル、実効税率（税引前費用）20〜24億ドル。特別項目に係る将来の調整の潜在的影響は含まない。

背景・要因

  • 北米（GMNA）の好調な車両需要と収益性改善が全体の利益成長を牽引（EBIT-adjusted +43.4%、マージン+2.5pt）
  • 前年同期に計上したEV戦略再編費用15.92億ドルや法務関連3.00億ドルなど、一時的な調整項目が今期は2.38億ドルまで縮小
  • 国際部門（GMI）は0.28億ドルへ大幅減益（前年同期2.26億ドル）、中国合弁の持分益も0.32億ドル（前年同期0.80億ドル）に減少
  • GM FinancialはEBT-adjustedが6.68億ドルへ減少（前年同期8.04億ドル）
  • 自社株買いによる株数減少（希薄化後加重平均株式数が9.64億株→8.87億株）がEPSを押し上げ
  • 自動車営業キャッシュフロー増加と設備投資の減少（-57.58億ドル vs 前年同期-60.54億ドル）でフリーキャッシュフローが改善

リスク・懸念

  • 業績見通しには特別項目に係る将来の調整の潜在的影響は含まれていない
  • 自社株買いプログラムは失効期限がなく、会社の裁量でいつでも停止・中止できる
  • フォワードルッキングステートメントは前提に基づくもので、実際の結果は10-K等に記載された様々な要因により大きく異なる可能性がある

原文

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10-Q

2026.10.20

火曜

SUV・トラック好調と保証費用・EV関連費用の減少で大幅増益、通期EBIT調整後は145〜155億ドルを見込む

  • 2026年7-9月期の売上高は500.2億ドル（前年同期485.9億ドル、+2.9%）、純利益は33.4億ドル（前年同期13.3億ドル）と大幅増益
  • 希薄化後EPSは3.73ドル（前年同期1.35ドル）、9ヶ月累計では7.94ドル（同6.64ドル）
  • セグメント別EBIT調整後はGMNAが35.9億ドル（前年同期25.1億ドル）と急回復、GM FinancialはEBT調整後6.68億ドル（同8.04億ドル）と減益、GMIは0.28億ドル（同2.26億ドル）と大幅減
  • 9ヶ月累計のGMNA EBIT調整後は107.0億ドル（前年同期82.1億ドル）、全社EBIT調整後は130.0億ドル（同105.1億ドル）
  • 自動車事業の流動性は371億ドル（現金・現金同等物188億ドル＋有価証券44億ドル＋設備枠140億ドル）、9ヶ月の営業キャッシュフロー137億ドル、設備投資58億ドル
  • 9ヶ月で自社株買い53億ドル（6,500万株）、配当5億ドル。10月に新たに200億ドルの自社株買い枠を承認

会社ガイダンス

通期

2026年通期: 株主帰属純利益89億〜95億ドル、EBIT調整後145億〜155億ドル、希薄化後EPS 9.72〜10.72ドル、EPS調整後12.75〜13.75ドルを見込む。ETR調整後は20〜21%。設備投資とバッテリーセル合弁への投資は約100億〜120億ドル。関税のEBIT調整後への影響は25億〜35億ドルと見込む。GMNAでは年率8.0〜10.0%のEBIT調整後マージンを持続的に確保することが最優先目標。

背景・要因

  • 保証関連費用が四半期で9億ドル、9ヶ月で17億ドル減少（前年の大幅引当の反動）
  • EV関連の棚卸資産評価減が四半期で4億ドル（全社0.5億ドル含む）、9ヶ月で13億ドル減少
  • EV戦略再編に伴う費用が四半期で15億ドル減少（9ヶ月では逆に15億ドル増加）。9ヶ月の再編関連費用は36億ドル（うち27億ドルがキャッシュアウト）
  • フルサイズピックアップ・クロスオーバーの販売増でGMNAの数量・ミックスが改善
  • Ultium Cellsの持分法利益が四半期2億ドル減、9ヶ月で10億ドルの減益要因
  • IEEPA関税の払い戻し等により9ヶ月で7億ドルの純有利調整を計上
  • 為替（メキシコペソ、ブラジルレアル等）の影響

リスク・懸念

  • 関税環境は流動的で、2026年通期のEBIT調整後への影響は25億〜35億ドルと見込む（新たな関税次第で変動）
  • 中国市場の業界販売台数が9ヶ月で18.2%減。追加の構造改革費用が発生する可能性
  • EV戦略再編に関し2026年内に追加費用計上が見込まれる（重大なキャッシュ費用は概ね認識済み）
  • 保証請求、リコール（Takata・ARCエアバッグ関連）、各種集団訴訟などで引当額を超える損失の可能性
  • EPAのendangerment finding廃止やCAFE規制変更を巡る訴訟、排出ガス規制対応コスト
  • GM Financialでは貸倒引当金が総債権の3.1%に上昇（前年末2.9%）、プライム比率が80%→76%に低下
  • 排気量規制・関税・貿易政策・地政学リスクなど外部環境の不確実性

原文

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8-K

2026.07.21

火曜

2Q好調でEBIT調整後は前年比+30%、通期ガイダンスを2度目の上方修正。EV再編費用が利益を圧縮も、北米事業が牽引

  • 売上高 $48.0B（前年比+1.9%）
  • EBIT-adjusted $3.9B（前年比+29.8%）— 北米GMNAが $3.4B（同+42.7%）と好調
  • Net income（GAAP）$1.3B（同▲31.1%）— EV戦略再編費用 $2.3B が影響
  • EPS-diluted-adjusted $3.57（同+41.3%）
  • 調整後自動車FCF $5.0B（同+78.0%）と大幅改善

会社ガイダンス

通期

通期2026年ガイダンス（2度目の上方修正）：EBIT-adjusted $14.0B-$16.0B（前回 $13.5B-$15.5B）、EPS-diluted-adjusted $12.00-$14.00（前回 $11.50-$13.50）、調整後自動車FCF $9.5B-$11.5B（前回 $9.0B-$11.0B）、連結Net income $8.4B-$9.8B、自動車営業CF $15.4B-$19.4B

背景・要因

  • 北米（GMNA）EBIT-adjusted が前年比 $1.0B増（+42.7%）— フルサイズピックアップ/SUVの好調なミックスと価格実現力
  • 中国（GMI）EBIT-adjusted $190M（前年▲6.6%）と低調も、中国持分利益は $83M（+16.9%）と改善
  • GM Financial の EBT-adjusted は $605M（▲14.0%）— 金利環境の影響
  • EV戦略再編費用 $2.3B（四半期）がGAAP純利益を圧縮（Ultium工場再編など）

リスク・懸念

  • 通期見通しには将来の特別項目調整の潜在的な影響は含まれていない
  • EV戦略再編（Ultium関連）に伴う追加費用リスク
  • 中国事業のリストラ継続（持分法投資評価減・再編費用）

原文

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10-Q

2026.07.21

火曜

EV戦略再編で大きな特別損失を計上したが、GMNAのEBIT調整後利益は過去最高に近い水準。通期ガイダンスは据え置き、関税リスクに言及

  • 第2四半期売上高は前年同期比1.9%増の480億円、純利益は13.05億ドル（前年同期18.95億ドル）と減少したが、EBIT調整後利益（非GAAP）はGMNAセグメントで34.46億ドル（前年同期24.15億ドル）と大幅増加した。
  • EV戦略再編関連でQ2に23億ドルの特別損失を計上（内訳：供給網・JV交渉13億ドル、契約供給契約損失11億ドル、コンプライアンス資産評価減5億ドル、コスト分担契約による回収7億ドル）。
  • GMNAのEBIT調整後マージンは8.6%（前年同期6.1%）、6ヶ月累計では9.3%（前年同期7.4%）と改善。価格改善と保証費用減少が寄与した。
  • GM International（GMI）の売上高は36.91億ドル（前年同期比11%増）、EBIT調整後は1.90億ドル（前年同期2.04億ドル）とやや減少。中国合弁の持分利益は0.83億ドルと前年同期比増加。
  • 6ヶ月間で2.8億ドルの自社株買い（3600万株）を実施。取締役会は自社株買いプログラムの枠を60億ドル追加承認し、残高35億ドル。四半期配当は0.18ドル/株に増額。

会社ガイダンス

次四半期

次四半期（Q3 2026）の個別ガイダンスは開示されていない。

通期

2026年通期見通し：純利益84〜98億ドル、EBIT調整後140〜160億ドル、EPS希薄化後8.98〜10.98ドル、EPS希薄化後調整後12.00〜14.00ドル。設備投資は約100〜120億ドル。実効税率調整後（ETR-adjusted）は20〜21%を見込む。関税影響はEBIT調整後で25〜35億ドルと試算。

背景・要因

  • EV戦略再編による23億ドルの特別損失（Q2）がGAAPベースの純利益を大きく押し下げた。
  • GMNAのEBIT調整後利益が前年同期比+42.7%と急増した要因は、価格改善・ミックス改善（EV減少、フルサイズピックアップ増加）および保証費用・在庫評価損減少によるコスト改善。
  • GM中国合弁の持分利益はQ2で0.83億ドルと前年同期比増加。SGM（上海GM）の再編益が寄与。

リスク・懸念

  • 関税リスク：2026年の関税影響（IEEPA関連を含む）はEBIT調整後で25〜35億ドルと見積もり。状況は流動的。
  • EV戦略再編に伴う追加損失リスク：今後も追加費用発生の可能性があるが、主要なキャッシュ費用の認識は概ね完了したと表明。
  • 中国市場の競争激化と市場縮小（中国産業販売は6ヶ月で16.6%減少）。GMの中国市場シェアは6.8%（前年同期7.2%）に低下。
  • EPAの温暖化ガス排出規制撤回によるコンプライアンス資産評価減（0.5億ドル）。訴訟による規制の行方不透明。
  • 多重訴訟リスク（Takata/ARCエアバッグ、OnStar Smart Driverプライバシー問題、Duramaxディーゼル排出訴訟など）。

原文

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8-K

2026.04.28

火曜

Q1営収微減も営業利益は21.9%増、タリフ関税の有利判決で通期ガイダンスを上方修正

  • Q1売上 $43.6B（前年同期 $44.0B、-0.9%）、EBIT調整後 $4.3B（+21.9%）
  • 純利益 $2.6B（-5.7%）、EPS調整後 $3.70（+33.0%）。EV戦略再編による $1.1B の一時費用を計上
  • 通期ガイダンス上方修正：EBIT調整後 $13.5-15.5B（前回 $13.0-15.0B）、純利益 $9.9-11.4B（前回 $10.3-11.7B）
  • 米国最高裁の関税判決により $0.5B の有利な調整を受け、総タリフ費用見通しを $3.0-4.0B から $2.5-3.5B に引き下げ
  • 四半期配当 $0.18 を宣言。GMNA営業利益率は 10.1%（前年 8.8%）で前年比 130bps 改善

会社ガイダンス

通期

2026年通期（更新版）：EBIT調整後 $13.5-15.5B（前回 $13.0-15.0B）。純利益 $9.9-11.4B（前回 $10.3-11.7B）。稀薄化後EPS $10.62-12.62（前回 $11.00-13.00）、調整後EPS $11.50-13.50（前回 $11.00-13.00）。自動車営業キャッシュフロー $16.8-20.8B（前回 $19.0-23.0B）、調整後自動車フリーキャッシュフロー $9.0-11.0B。総タリフ費用 $2.5-3.5B（前回 $3.0-4.0B）。実効税率は 15-17% と推定される（記載明示なし）

背景・要因

  • EV戦略再編：Ultium および EV製造拠点の構造的再編に伴う $1.1B の非現金一時費用（EBIT調整項目で除外）
  • 中国リストラクチャリング：自動車中国 JV の減損および再編費用 $78M
  • 米国最高裁の関税判決：対象関税に対する約 $0.5B の有利な還付調整
  • GMNA：営業利益が $3.7B（+11.4%）に上昇。マージン改善により調整後EBIT増加を牽引
  • タリフコスト見通し引き下げ：原来計画 $3.0-4.0B から $2.5-3.5B へ
  • ウィークバイウィーク販売トレンド：第1四半期の売上が主に季節要因で若干圧迫

リスク・懸念

  • 米国タリフ環境の不確実性：今後の追加関税リスク、現在の見通しに含まれていない可能性のある政策変更
  • 中国市場の構造的課題：GMNA以外の地域での競争激化、特に中国 JV の損失要因
  • EV移行による工場稼働率低下：Ultium 戦略再編の継続に伴う構造費用と投資負担
  • フリート販売比率の上昇：Q1 フリート売上が総販売の 20.6%（前年 16.5%）に増加、採算性悪化のリスク
  • 自動車営業キャッシュフロー見通しの大幅引き下げ：$19.0-23.0B から $16.8-20.8B へ（$2.2B の調整を除いた実質ベース）

原文

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10-Q

2026.04.28

火曜

自動車EV戦略の再評価で減益、通期ガイダンス発表も利益率圧力継続

  • Q1売上43.6億ドル（前年同期44.0億ドル、-0.9%）、営業利益2.93億ドル（同3.35億ドル、-12.7%）
  • 1株当たり利益2.87ドル（前年同期3.40ドル）、自動調整後EPS3.70ドル
  • EV戦略再評価に伴う特別損失11億ドル（Q1）を計上、2025年通期の7.9億ドルに追加
  • 2026年通期予想：純利益99億～114億ドル、調整後EBIT135億～155億ドル、希薄化EPS10.62～12.62ドル
  • 米国の関税影響（IEEPA関連で5億ドルの有利調整を計上）により2026年EBIT影響は25～35億ドルを見込む

会社ガイダンス

通期

2026年通期見通し：純利益99億～114億ドル、所得税控除前利益（EBIT-調整後）135億～155億ドル、希薄化EPS10.62～12.62ドル、希薄化EPS調整後11.50～13.50ドル。実効税率調整後20～21%を見込む。なお、これらの見通しには今後の特別項目の影響を含まない可能性があり、EV関連の追加的な現金・非現金損失（2026年中の継続的な商業交渉に伴うもの、および排出権評価損最大10億ドル）を除外している。

背景・要因

  • EV需要鈍化：米国政府の政策変更（EV購入税控除終了、排出規制緩和）により北米の業界EV需要が減速、EV生産キャパシティの戦略的見直しを実施
  • タリフ影響：IEEPA関連で5億ドルの有利調整（過去納付分の返金）を計上した一方、2026年予想では25～35億ドルの負の影響を見込む
  • 製造・保証コスト改善：製造・排出コスト4億ドル削減、保証関連コスト4億ドル削減（前年同期の不利に比べ改善）
  • Ultium Cells Holdings LLC持分法利益減：JVの戦略的再構成による利益減少3億ドル
  • 為替変動：その他の項目で為替の不利（ただし北米セグメント内では為替がプラス効果）

リスク・懸念

  • EV市場：北米消費者のEV需要の継続的な減速リスク、追加的な生産キャパシティ調整の可能性
  • 関税・通商政策：米国の関税環境が動的に変化し、メキシコ・カナダ協定下の品目を含む新規又は変更関税が発生するリスク、IEEPA関連返金の実現タイミングと規模の不確実性
  • タリフ以外の規制：EPA排出権カード評価損（最大10億ドル）、CAFE基準の不確実性（訴訟に直面する可能性）、複数のディーゼル・エミッション関連クラスアクション
  • 中国事業：市場シェア縮小（12.9%の業界販売減少に直面）、追加的な再構成コストの可能性
  • 供給チェーン・原材料：商品インフレ、部品の利用可能性、Ultium等JVとの継続的な商業交渉コスト
  • 製品品質：Takata airbag inflator関連のリコール進行（複数年要する見通し）、ARC inflator関連の複数クラスアクション、Chevrolet Boltバッテリー関連

原文

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8-K

2026.01.27

火曜

2025年通期は特別費用で赤字転換も、営業利益は堅調。2026年は営業利益10-15%増、配当20%引き上げと60億ドル自社株買い新規承認

  • 2025年通期：純利益27億ドル（前年60億ドル）、特別費用72億ドル（EVキャパシティ調整・中国構造改革など）が赤字を招く一因。調整後EBIT127億ドル（前年149億ドル）
  • 2025年第4四半期：特別費用を除く調整後EBITは28億ドル。営業キャッシュフロー18.7億ドル（前年239億ドル）、調整後フリーキャッシュフロー106億ドル（前年140億ドル）
  • 2026年見通し：純利益103-117億ドル、調整後EBIT130-150億ドル。設備投資は100-120億ドル（電池セル製造JV含む）
  • GMの2026年調整後EPSは11.00-13.00ドル（2025年実績10.60ドル）。自動車営業CFは190-230億ドル、調整後フリーCFは90-110億ドル
  • 配当を1株0.15ドルから0.18ドルに20%引き上げ（3月19日支払）。60億ドルの新規自社株買い承認。年末シェア数は904百万株（2024年末は995百万株）

会社ガイダンス

通期

2026年通期：純利益103-117億ドル、調整後EBIT130-150億ドル。自動車営業キャッシュフロー190-230億ドル、調整後自動車フリーキャッシュフロー90-110億ドル。設備投資は100-120億ドル（電池セル製造JV含む）。調整後希薄化後EPS11.00-13.00ドル。

背景・要因

  • EV需要の低迷と米国政府政策変更（消費者インセンティブ終止、排出ガス規制緩和）に対応したEV生産キャパシティの大幅な再調整
  • 中国事業の構造改革と関連費用（子会社の評価損・リストラクチャリング費用）
  • OnStar Smart Driver製品の訴訟および欧州Takata回収に関する保証請求
  • Cruiseの自動運転事業一時停止・リストラクチャリング（127億ドルの統合見通しの一部）とGM技術統合に伴う費用
  • Buickディーラー戦略的転換に関連する費用

リスク・懸念

  • 電動車（EV）の消費者需要が予想より低迷する可能性。政府インセンティブ政策の変更が市場動向に影響する不確実性
  • 米国と中国を含む主要市場での競争激化と規制環境の変化
  • Cruise自動運転事業の再構築に伴う継続的な投資と市場導入の不確実性
  • 中国事業のさらなる悪化や市場シェア喪失のリスク

原文

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10-Q

2025.10.21

火曜

売上堅調も費用増加で利益率低下、通期ガイダンス慎重－EV戦略転換と関税圧力が逆風

  • Q3営業利益10.8億ドル（前年同期36.5億ドル、-71%）、9ヶ月累計EBIT調整後82.1億ドル（前年同期122.5億ドル、-33%）
  • 売上129.9億ドル（9ヶ月累計）はほぼ横ばいだが、EV戦略転換による16億ドルの費用、関税2.4億ドル影響で利益圧迫
  • GMNA利益率7.0%（前年同期10.4%）に低下、関税とEV関連費用が主因。通期GMNA利益率の回復を優先課題に
  • 2025通期ガイダンス：EBIT調整後120～130億ドル（前年度水準から下振れ）、EPS希薄化7.75～8.14ドル
  • GM Financial好調（EBT調整後21.9億ドル）だが、関税や規制不確実性により2025年は3.5～4.5億ドルの逆風見込み

会社ガイダンス

通期

2025年通期：純利益77～83億ドル、EBIT調整後120～130億ドル、希薄化EPS 8.30～9.05ドル、希薄化EPS調整後9.75～10.50ドル を見込む。関税影響は3.5～4.5億ドル、EV戦略転換に伴う追加費用発生の可能性があり、自動車事業の現金残高目標は平均18.0億ドル。

背景・要因

  • 関税：9ヶ月累計で24億ドルのコスト増、通期では3.5～4.5億ドルの影響を予想
  • EV戦略転換：低い需要に対応するため製造能力を再編成、Q3単独で16億ドルの計上費用
  • 保証費用の増加：Q3で9億ドルの追加費用が利益を圧迫
  • Cruise事業の風下：ロボタクシ開発中止に伴う減損等で9ヶ月累計163百万ドルの費用、前年同期比で減少
  • OnStar Smart Driver和解：プライバシー訴訟に関連し、Q3で3億ドルの追加費用
  • Ultium Cells戦略再編成：EV需要変化に対応するため260百万ドルの費用計上

リスク・懸念

  • 関税政策の不確実性：米国政府が自動車産業向けに継続的に関税施行、現在の見積もりを上回る可能性があり、供給網混乱の懸念
  • EV普及率の低下予想：消費者税控除廃止と排出ガス規制の緩和により、EV採択率が想定より低くなるリスク。追加的な資産減損の可能性大
  • 規制環境の変化：燃費基準（CAFE）ペナルティがゼロ化、GHG規制の撤廃提案により、規制不確実性が高い
  • 中国事業の競争激化：業界販売台数増（+6.5%）に対してGM市場シェア横ばい（7.0%），現地競合の強化と価格競争圧力
  • 保証・リコール費用の増加：Takata、ARC、Bolt EV等の既知リスク以外に、追加的な請求が発生する可能性
  • 供給網寸断リスク：電気部品（トランジスタ、ダイオード、半導体等）の供給寸断可能性、生産スケジュール乱れのおそれ

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