2026.05.08
金曜
製品売上41%増が牽引し増収増益、2026年通期は費用先行で営業利益率の圧縮を見込む
- 総収益は18.5億ドル(前年比+20%)、うち製品収益6.45億ドル(同+41%)、サービス収益12.0億ドル(同+11%)
- 営業利益5.80億ドル(同+28%)、営業利益率は31.4%(前年29.5%から1.9ポイント改善)
- 純利益5.35億ドル、希薄化後EPS 0.72ドル(前年0.56ドル)
- Non-GAAPベースのフリー・キャッシュフローは10.1億ドル(同+29%)
- 繰延収益は73.5億ドル、請求額(Billings)は20.9億ドル(同+31%)
会社ガイダンス
通期
2026年通期は売上高が前年比増収を見込むが、営業費用が売上成長を上回るペースで増加するため営業利益率は2025年比で低下する見通し。戦略的投資(セールス&マーケティング人員、製品開発、データセンター・不動産への設備投資)が主因。製品粗利益率は価格改定のタイミングと市場受容に依存し、サービス粗利益率は2025年比で概ね横ばい見込み。設備投資は約3.5億〜5.5億ドルを見込む。米国関税の粗利益率への重要な影響は現時点では予想していない。
背景・要因
- 製品収益の41%増は、セキュア・ネットワーキング製品と期間ライセンスの伸び、高性能製品への需要増、AIインフラ関連の導入、テクノロジー・アップグレードが牽引
- 最近の価格改定が製品収益成長に低一桁のプラス寄与
- EMEA地域の収益が前年比25%増と最も高い成長率
- サービス収益はFortiGuardサブスクリプションとFortiCareサポートの繰延収益の認識進捗により11%増
- 営業利益率改善は収益成長が人件費成長を上回ったことによるオペレーティング・レバレッジ効果
リスク・懸念
- AIインフラ需要によるメモリチップの世界的な供給制約が製品生産・納入の遅延やコスト増を引き起こす可能性
- 米国関税や報復関税がハードウェア原価に影響を与えるリスク(ただし現時点では重要な影響は予想せず)
- 売上高成長を上回る費用増加(営業人員増強、研究開発、データセンター投資など)により2026年通期の営業利益率は低下見込み
- 訴訟:2025年9月以降に提起された証券集団訴訟(虚偽記載等の申立て)が係属中