2026.07.30
木曜
好調な決算:売上13%増・営業利益50%増と大幅増益。米国ユーザー増加とG7 15日製品の効果で粗利率改善。自社株買いを積極化。
- 第2四半期売上高は13億840万ドル(前年同期比+13%)。国際売上は前年同期比で約19%増の375百万ドルに拡大。
- 売上総利益率は63.4%(前年同期59.5%)に改善。G7 15日製品の製造効率改善とスケールメリットが寄与。
- 営業利益は3億1,830万ドル(前年同期比+50%)。純利益は2億4,910万ドル(同+39%)。
- 希薄化後EPSは0.64ドル(前年同期0.45ドル)。営業キャッシュフローは7億9,480万ドル(同+63%)。
- 全世界で約60〜70万人の新規顧客を追加。米国直販チャネルが好調に推移。
背景・要因
- 売上成長の主因はセンサー販売数量増加。全世界の顧客ベース拡大が継続。
- 売上総利益率改善はG7 15日製品の恩恵(製造コスト低減・価格ミックス改善)と製造効率向上による。
- SGA費用は広告・マーケ投資(+1,210万ドル)や人件費増加により9%増。
- その他収益の減少は金利・配当収入の減少(-1,110万ドル)、為替損失(-1,030万ドル)、株式投資損失(-960万ドル)が原因。
リスク・懸念
- 複数の証券集団訴訟および株主代表訴訟が係争中(虚偽記載・G7の精度信頼性問題等に関する主張)。経営資源と評判への影響リスク。
- G6/G7に関する複数の消費者集団訴訟(製品の不良・誇大広告等の主張)。
- 在庫評価損(上半期で8,420万ドル)はG6製造終了計画に伴うもので、製品移行リスクあり。
- 自己株買いプログラム(最大10億ドル)が計画通り完了する保証はなく、株価変動リスクも存在。