2026.08.04
火曜
増収・増益でEPSは前年比増、Piedmontテネシー売却とFlorida Progress少数出資で約$5.3Bの資金調達。0~5%の通期調整EPS成長ガイダンスを維持。
- 2026年6月期3カ月のGAAP EPSは$1.38(前年$1.25)、調整後EPSは$1.43(前年$1.25)と増益。調整後EPS増の主因は成長地域でのインフラ投資回収の進展。
- 2026年上半期(6カ月)のGAAP Reported EPSは$3.35(前年$3.00)、GAAP純利益は$2,613百万(前年$2,336百万)。売上は$16,770百万(前年$15,757百万)と増収。
- 戦略取引としてPiedmontのテネシー州事業をSpireへ売却(約$2.5Bの現金受取)し、Florida ProgressへのBrookfield少数出資の初回クロージング(9.19%権益・約$2.8B)を完了。合計約$5.3Bを調達。
- データセンター需要が想定以上の電化成長を牽引。2026年4月には$3.1B上限の税額控除売却契約(核PTC含む)を締結。
- カロライナの2つの電力事業会社(DEC/DEP)統合についてNCUC・PSCSC双方の承認を取得。目標発効日は2027年1月1日。
会社ガイダンス
通期
2026年通期の調整後EPSの成長率ガイダンスは従来どおり前期比5%以内(0~5%成長レンジ)を維持。成長の裏付けとして、長期の規制資本計画、データセンター等の需要伸長、複数の戦略取引で得た約$5.3Bの資金を活用する方針。
背景・要因
- 調整後EPS増の主因は、成長地域におけるインフラ投資の回収(利益成長)であり、増加する資産ベースに伴う減価償却費の増加と支払利息の増加が一部相殺。
- 上半期の実効税率は15.4%と前年同期11.5%から上昇。Piedmontテネシー売却に伴う非控除のれん等が主因。
- Winter Storm Fern(2026年1月)による記録的な冬期ピーク需要が発生。カロライナでは燃料費・購入電力費の回収申請(約$500百万+$309百万+$19百万)を実施。
- Duke Energy Carolinas/Progressの北カロライナ州比率案件で包括和解成立(ROE 9.8%等)、$22百万の評価損(資産毀損等)を計上。
リスク・懸念
- データセンターなど大口需要の電力量が想定を下回った場合、顧客ベース・需要伸長が減退するリスク(経済減速、景気後退、料金・燃料コスト圧力、自助発電・分散型電源普及等)。
- EPAの2024年CCR規則(石炭灰)やGHG排出規則(EPA Rule 111)へのコンプライアンス費用が不確実かつ多額。2026年4月には2015 CCR規則の一部撤回・修正の提案も出ており影響を評価中。
- 関税・貿易政策、希土類材料・技術への輸出入制限がサプライチェーン、将来業績、資本計画に悪影響を及ぼす可能性。
- Duke Energy Ohio GU&I事業ののれんは公正価値が簿価をわずかに上回る水準。経済・キャッシュフロー悪化時にはのれん減損が発生し得る。
- PJMのDFAXコスト配分に関するFERC決定がDuke Energy Ohioの過去の送電コスト配分に影響し、支払義務等の潜在的インパクトを合理的に見積もれない状況。