最新: 8-K  ·  2026-08-27

ダラー・ツリー

Dollar Tree, Inc.

1.25 ドル均一価格を軸とするディスカウント小売。Family Dollar の事業売却を進め、Dollar Tree 単体ブランドへ集中する戦略にシフト。

DLTR生活必需品公式 IR

最新四半期

FY2027 Q2· 2026-08-27 発表
売上
7,796 億円
売上 YoY
+7.0%

前年同期比

売上 QoQ
-1.7%

前期比

EPS (GAAP)
430.4 円
EPS YoY
+196.7%

前年同期比

EPS QoQ
+53.4%

前期比

売上構成

2026-08-27 発表

売上構成比前年比
  • Consumable4,019 億円51.6%+9.1%
  • Variety3,742 億円48.0%+5.0%
  • Seasonal27 億円0.3%-13.6%

指標推移

直近 6 四半期

売上

億円

売上推移の折れ線チャート84248007759026Q126Q226Q326Q427Q127Q27796

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート379.0293.4207.826Q126Q226Q326Q427Q127Q2430.4

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート97375253026Q126Q226Q326Q427Q127Q21100

フリーキャッシュフロー

億円

データ不足

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2027 Q27,796 億円+7.0% YoY-1.7% QoQ3,346 億円+33.4% YoY+14.4% QoQ1,100 億円+198.7% YoY+45.8% QoQ820 億円+173.1% YoY+48.1% QoQ—430.4 円+196.7% YoY+53.4% QoQ
FY2027 Q17,934 億円+7.2% YoY-8.7% QoQ2,926 億円+11.0% YoY-14.1% QoQ755 億円+23.2% YoY-31.9% QoQ554 億円+1.1% YoY-31.4% QoQ—280.6 円+9.3% YoY-29.6% QoQ
FY2026 Q48,674 億円+9.0% YoY+14.7% QoQ3,398 億円+13.4% YoY+25.2% QoQ1,106 億円+30.2% YoY+102.4% QoQ805 億円黒転 YoY+106.9% QoQ—397.8 円黒転 YoY+108.3% QoQ
FY2026 Q37,382 億円+9.4% YoY+4.0% QoQ2,649 億円+10.9% YoY+8.4% QoQ533 億円+3.8% YoY+48.6% QoQ380 億円+4.8% YoY+29.8% QoQ—186.4 円+11.1% YoY+31.9% QoQ
FY2026 Q27,285 億円+12.3% YoY-1.5% QoQ2,508 億円+12.9% YoY-4.8% QoQ368 億円+7.0% YoY-39.9% QoQ300 億円+42.3% YoY-45.1% QoQ—145.0 円+46.8% YoY-43.5% QoQ
FY2026 Q17,398 億円+11.3% YoY-7.2% QoQ2,635 億円+11.7% YoY-12.2% QoQ612 億円+0.6% YoY-28.0% QoQ548 億円+14.4% YoY黒転 QoQ—256.7 円+16.7% YoY黒転 QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 FY3.09 兆円+10.4% YoY1.12 兆円+12.3% YoY2,631 億円+13.1% YoY2,041 億円黒転 YoY—989.9 円黒転 YoY
FY2025 FY2.80 兆円+4.8% YoY1.00 兆円+4.6% YoY2,327 億円-17.6% YoY-4,822 億円赤字拡大 YoY—-2232.7 円赤字拡大 YoY
FY2024 FY2.67 兆円9,580 億円2,824 億円-1,589 億円—-722.5 円

提出書類

8-K

2026.08.27

木曜

関税還付の恩恵でEPSが過去最高レベルの伸び、通期ガイダンスを引き上げ。ただし中身は還付頼みで本業の利益率改善は小幅

  • 売上高は前期比+7.0%の約$49億。既存店売上は+3.7%（前年+6.5%の上乗せ）。客単価+3.3%、客数+0.4%
  • 希薄化後EPSは$2.70（前年比+260%）。ただし関税還付の純効果による$1.31の恩恵を含む。Adjusted EPSは$2.70
  • 営業利益率は900bp拡大の14.1%。ただしうち650bpは関税還付関連の恩恵。Adjusted営業利益率は890bp改善
  • 第2四半期中に$605Mの自社株買いを実施。株主還元の継続。残り承認枠は$2.5B
  • 通期2026年度Adjusted EPS見通しを$7.70〜$8.05へ引き上げ（関税還付の恩恵約$0.60を含む）

会社ガイダンス

次四半期

第3四半期(2026): 継続事業売上高$50〜51億（既存店売上+3.0%〜4.0%を見込み）。希薄化後EPSは$0.80〜$0.95。うち約$0.50は関税還付の再投資によるマイナス影響を含む

通期

通期2026年度: 継続事業売上高$205〜207億（既存店売上+3%〜4%を見込み）。約400店舗の新規出店と75店舗の閉店。Adjusted稀释EPSは$7.70〜$8.05。うち約$0.60は関税還付の純効果によるプラス影響を含む

背景・要因

  • 関税（IEEPA）還付による一時的な恩恵がEPSに$1.31寄与。売上原価$369M、利息$14Mがプラス。粗利率は850bp改善のうち680bpが還付要因
  • 粗利率の残り改善は関税率低下、shrink（棚卸減耗）改善、オキュパンシー・レバレッジが寄与。ただし販売構成が一部で悪化
  • 通期累計では関税還付の純効果が$1.29のEPS恩恵。利益率改善には価格イニシアティブによる値入率向上や運賃低下も寄与
  • Family Dollar売却（2025年7月完了）後のTSA（移行サービス契約）収入がQ2に$18M計上
  • SG&Aは前期比40bp改善の29.2%。給与コスト低下が寄与するも、マーケティングや減価償却増が一部相殺

リスク・懸念

  • EPS成長の大部分が関税還付という一時的要因依存。還付払いが一巡すれば利益率改善ペースは鈍化するリスク
  • 現行・潜在的な関税およびその他の貿易措置の直接・間接影響が業績に影響する可能性（forward-looking警告に明記）
  • traffic（客数）は+0.4%と低調で、通期累計では客数が-0.3%とマイナス。成長の持続性への懸念要因
  • Tornado（DC 8）や自然災害関連の潜在コスト、訴訟などにより非GAAP調整項目が発生する不確実性

原文

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10-Q

2026.08.27

木曜

Dollar Tree、関税還付を追い風に粗利率が大幅改善し増益。Family Dollar売却後初の単一セグメント体制で、通期も関税還付の再投資継続へ

  • 第2四半期(13週間)の売上高は48億8650万ドルで前年比+7.0%。既存店売上は+3.7%(平均客単価+3.3%、客数+0.4%)と堅調に伸長。
  • 粗利益は33.4%増の20億9430万ドル。粗利率は42.9%と前年同期の34.4%から+850bp改善。主因は関税還付(約3億6870万ドル)の益。
  • 継続事業の営業利益は6億9010万ドル(営業利益率14.1%、+900bp)、希薄化後EPSは2.70ドルと前年の0.75ドルから大幅増益。
  • 関税還付(IEEPA)として約3億6900万ドル+利子1400万ドルを受け取り、これを事業へ再投資。第3・4四半期には還付再投資に伴う追加コストを予想。
  • 26週累計で11百万株超を12億ドルで自社株買い。7月に買い戻し枠を25億ドルに補充、8月1日時点で残高約24.9億ドル。

会社ガイダンス

通期

第3・4四半期(通期)は関税還付の再投資イニシアチブに伴う追加コスト(追加マークダウンや運送費増)が発生する見通しと明言。また2026年内に還付金の大部分を事業再投資に充てる計画。具体的な数値ガイダンス(売上・EPS予想など)は本資料には記載なし。

背景・要因

  • 関税還付: 最高裁のIEEPA関税違法判断を受け、約3億6900万ドルの関税還付を費用(売上原価)として計上、粗利率が大幅に改善
  • 既存店売上+3.7%: 2025年第2・3四半期の対象価格改定とマルチプライス(複数価格帯)品目の浸透拡大が平均客単価の押し上げ要因
  • シュリンク(在庫減耗)の改善と物流関連コスト、在庫カウント結果の良好化がコスト削減に寄与
  • 販管費率は-40bp: 人件費・コンサル費用の減少が、関税還付再投資によるマーケティング増や減価償却費増を上回る
  • ヘリウム供給不足が第2四半期の売上に悪影響(今後も継続の可能性)

リスク・懸念

  • 2026年も米国による新たな関税発表が続き、関税への法的異議申し立ての結果や範囲・期間に不確実性があり、マージンと業績は大きく変動し得る
  • 反ダンピング・相殺関税(AD/CVD): 紙皿・アルミ鍋などの中国製品について、過去遡及適用の可能性。予備審定でアルミ鍋の遡及適用が肯定される一方、紙皿では否定的判断。最終判断は2026年8月末〜10月
  • 関税還付の再投資(慈善基金約4000万ドル、価格戦略・マーケティング等)から期待される効果・時期は不確実
  • マルチプライス拡充など戦略的施策への期待効果が実現しないリスク、インフレ・人件費・燃料費などのコスト圧力

原文

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8-K

2026.05.28

木曜

増収増益・営業利益率大幅改善、通期調整後EPSガイダンスを上方修正。Dollar Tree単体の好調が継続

  • 売上高は50億ドル（前年比+7.2%）、既存店売上高は+3.5%と堅調
  • 調整後希薄化後EPSは$1.74（前年比+38.1%）、営業利益率は120bp拡大の9.5%
  • 粗利益率は120bp改善。マークオン率上昇・運賃低下・シュリンク減少が寄与
  • 営業キャッシュフロー6.4億ドル、フリーキャッシュフロー3.9億ドルを生成
  • 株主還元としてQ1に5.95億ドル（550万株）の自社株買いを実施、Q2累計でも0.98億ドル追加

会社ガイダンス

次四半期

Q2（第2四半期）見通し: 既存店売上高成長率+2.5%〜+3.5%、売上高48〜49億ドル、調整後EPS $1.00〜$1.15

通期

通期（2026年度）見通し: 売上高205〜207億ドル（既存店+3%〜4%）、新規出店約400店・閉店75店、調整後EPS $6.70〜$7.10（従来から上方修正）

背景・要因

  • 粗利益率改善の主因はマークオン率上昇、運賃低下、シュリンク減少。ただし関税コスト増と値下げ増が一部相殺
  • SG&A比率は50bp上昇（マーケティング費・一般賠償責任保険・減価償却費増。人件費減が一部相殺）
  • 既存店売上高+3.5%の内訳：平均チケット+4.5%（客数-1.0%で相殺）

リスク・懸念

  • 関税コストの上昇が引き続き粗利益率の重石となる可能性
  • マクロ経済環境悪化による消費者需要の軟化リスク
  • 多価格フォーマットへの転換や新店投資に伴うコスト増加リスク

原文

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10-Q

2026.05.28

木曜

Family Dollar売却後初の単独決算、売上7%増・EPS19%増と好調。多価格戦略とコスト改善が寄与。関税リスクは継続

  • 売上高は49.7億ドル（前年比+7.2%）、既存店売上高は3.5%増（客単価+4.5%が牽引、客数は-1.0%）
  • 継続事業からの希薄化後EPSは1.76ドル（前年1.47ドルから+19.7%※）。純利益は3.47億ドル（前年3.43億ドル）
  • 粗利益率は36.8%（前年35.6%から120bp改善）。値上げ効果・輸入運賃低下・縮小率改善が寄与も、関税コストと値下げが一部相殺
  • 営業利益率は9.5%（前年8.3%から120bp改善）。TSA（Family Dollar向け移行サービス契約）収入2,110万ドルが追い風
  • 自社株買いを555万株（約6.0億ドル）実施。残存枠は12.9億ドル。新たに5億ドルのタームローンを組成

背景・要因

  • 売上増の要因：既存店売上高3.5%増に加え、非既存店（新店等）が2.59億ドル寄与
  • 粗利率改善の要因：2025年度第2-3四半期に実施した価格改定によるマークオン改善、輸入運賃低下、在庫評価減の縮小
  • 営業利益率拡大の要因：粗利率改善に加え、Family Dollar売却後のTSA収入2110万ドル
  • SG&A比率は50bp上昇（27.8%）：マーケティング投資増、一般責任保険コスト増、減価償却費増を、人件費削減で一部相殺
  • その他収益が大幅減（前年6170万ドル→540万ドル）：前年はオクラホマ配送センター竜巻被害の保険収益6200万ドルを計上した反動

リスク・懸念

  • 関税環境が引き続き流動的。AD/CVD（アンチダンピング・相殺関税）の遡及適用リスクあり（現時点での最大エクスポージャー推計約56百万ドル）
  • 新配送センター（フェニックス、マリエッタ）の稼働に伴い、中期的に粗利率がやや低下する可能性
  • 多価格戦略の浸透度合いや顧客の反応次第で収益への影響が変動
  • 人件費・保険コスト・運送費などのコスト圧力が継続

原文

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8-K

2026.03.16

月曜

Q4は調整後EPS+21%と力強い着地、自社株買い積極化。2026年度ガイダンスは減速示唆も利益成長継続見通し

  • Q4（2025年第4四半期）売上高は前年比+9.0%の$5.45B、既存店売上高は+5.0%成長（Dollar Tree事業）。平均客単価+6.3%が牽引し、客数は-1.2%低下
  • Q4の売上総利益率は150bp改善の39.1%。価格設定イニシアチブと輸送費低下が寄与するも、関税コスト増が一部相殺
  • Q4調整後希薄化後EPSは$2.56（前年比+21.3%）。通期（FY2025）調整後EPSは$5.75（+12.8%）
  • FY2025通期で$1.55Bの自社株買いを実施。Q4終了後も$193M分を追加買い付け。残高$1.8Bの自社株買い枠を保有
  • FY2025通期の営業キャッシュフロー$2.2B、フリーキャッシュフロー$1.1Bを生成

会社ガイダンス

次四半期

Q1 FY2026: 売上高$4.9B〜$5.0B、既存店売上高成長率3〜4%、調整後希薄化後EPS $1.45〜$1.60

通期

FY2026通期: 売上高$20.5B〜$20.7B、既存店売上高成長率3〜4%、調整後希薄化後EPS $6.50〜$6.90。約400店舗新規出店、75店舗閉鎖を見込む

背景・要因

  • 価格設定イニシアチブ（マルチプライス化）と国内・輸入運送費の低下が粗利率改善に寄与
  • 平均客単価上昇（+6.3%）が既存店売上高成長の主要因。客数は微減
  • 約5,300店舗でDollar Tree 3.0マルチプライスフォーマットに転換完了、402店舗を新規出店
  • 関税コスト上昇が粗利の一部を相殺
  • FY2025中にFamily Dollar事業の売却を完了（July 5, 2025）し、Dollar Tree単独事業に集中

リスク・懸念

  • 関税およびその他の貿易関連措置の直接的・間接的影響。マネジメントがリスク要因として明示的に言及
  • 販管費率（調整後）は170bp上昇。店舗人件費、一般責任保険、インセンティブ報酬が押し上げ要因
  • 客数の減少傾向（Q4は-1.2%）が継続する場合の売上リスク

原文

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10-Q

2025.12.03

水曜

Family Dollar売却完了により純粋なDollar Tree事業に集中、売上9.4%増もSG&A増で営業利益率は低下。自社株買いを積極化。

  • 第3四半期（13週間）売上高は47億4,630万ドル（前年同期比+9.4%）、既存店売上高は4.2%増加（客単価+4.5%、客数-0.3%）
  • 継続事業からの純利益は2億4,460万ドル（希薄化後EPS $1.20）、前年同期は2億3,230万ドル（同$1.08）
  • 粗利益率は35.8%（前年同期35.4%より+40bp）。価格施策や物流費低下が寄与したが、関税コスト・値下げ・シュリンクロスが一部相殺
  • 営業利益率は7.2%（前年同期7.6%より-40bp）。人件費増・一般責任保険金請求増・減価償却費増が主因
  • 2025年7月にFamily Dollar事業売却完了（総現金回収約8億ドル）。純粋なDollar Tree単一セグメント体制に移行
  • 39週間で1,500万株・約13億ドルの自社株買いを実施。取締役会は25億ドルの買枠を再設定

背景・要因

  • 売上増の要因: 既存店売上高4.2%増（客単価上昇が牽引）に加え、非既存店からの売上3億5,170万ドル
  • 粗利改善: 価格設定施策（マルチプライス展開等）によるマークオン改善、国内・輸入運送費の低下、高マージン裁量品の構成比上昇がプラス。一方で関税コスト増・値下げ増（SKU整理に伴う5,600万ドルの評価損含む）・シュリンクロス増がマイナス
  • 営業利益率低下: 価格施策支援や賃金上昇による店舗人件費増、一般責任保険金請求増、店舗投資に伴う減価償却費増が響いた
  • その他収益: Family Dollarとのトランジションサービス契約収益（TSA）2,380万ドルが営業利益に寄与
  • 前期比較での金利費用減少: 10億ドルの4.00% Senior Notes償還により支払利息が減少

リスク・懸念

  • 関税環境の不確実性: 現行・追加関税の影響緩和策（仕入先交渉・製品再設計・原産国変更・SKU整理・価格変更）を実施中だが、その効果や消費者反応は不透明
  • コスト上昇圧力: 商品・運送・燃料・人件費などのコスト上昇が収益性を圧迫するリスク
  • サプライチェーン・在庫リスク: 物流網の混乱、倉庫管理システムの導入遅延、在庫評価損の発生リスク
  • 訴訟リスク: タルク製品に関する複数の人身傷害訴訟、アセトアミノフェン製品を巡る訴訟が進行中
  • マルチプライス施策の顧客受容リスク: 1.25ドル以外的な価格帯商品の拡充に対する消費者の反応が想定通りでない場合、成長計画に影響

原文

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