最新: 8-K  ·  2026-06-02

ダラー・ゼネラル

Dollar General Corporation

米農村部・小都市を中心に展開するディスカウント雑貨チェーン。20,000+ 店舗で日用品・食品・衣料を低価格で提供。

DG生活必需品公式 IR

次回決算予定

2026.08.26 · 水曜

コンセンサス予想

売上予想
1.89 兆円
EPS 予想 (調整後)
335.7 円

最新四半期

FY2027 Q1· 2026-06-02 発表
売上
1.72 兆円
売上 YoY
+3.4%

前年同期比

売上 QoQ
-1.1%

前期比

EPS (GAAP)
319.5 円
EPS YoY
+12.4%

前年同期比

EPS QoQ
+3.6%

前期比

売上構成

2026-06-02 発表

売上構成比前年比
  • Consumables1.42 兆円82.4%+3.0%
  • Seasonal1,732 億円10.1%+6.0%
  • Home products835 億円4.8%+3.1%
  • Apparel459 億円2.7%+6.7%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート1.701.661.6125Q426Q126Q226Q326Q427Q11.72

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート286.9232.4178.025Q426Q126Q226Q326Q427Q1319.5

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート92175558925Q426Q126Q226Q326Q427Q11020

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート83374265025Q426Q126Q226Q326Q427Q1582

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2027 Q11.72 兆円+3.4% YoY-1.1% QoQ5,448 億円+5.5% YoY+2.7% QoQ1,020 億円+10.8% YoY+5.3% QoQ709 億円+13.3% YoY+4.2% QoQ582 億円-34.5% YoY319.5 円+12.4% YoY+3.6% QoQ
FY2026 Q41.73 兆円+5.9% YoY+2.5% QoQ5,275 億円+9.7% YoY+4.3% QoQ963 億円+106.1% YoY+42.4% QoQ677 億円+122.9% YoY+50.8% QoQ—306.4 円+121.8% YoY+50.8% QoQ
FY2026 Q31.65 兆円+4.6% YoY-0.7% QoQ4,928 億円+8.4% YoY-5.3% QoQ659 億円+31.5% YoY-28.5% QoQ437 億円+43.8% YoY-31.3% QoQ—198.1 円+43.8% YoY-31.2% QoQ
FY2026 Q21.58 兆円+5.1% YoY+2.8% QoQ4,937 億円+9.9% YoY+4.0% QoQ875 億円+8.3% YoY+3.4% QoQ604 億円+10.0% YoY+5.0% QoQ—273.2 円+9.4% YoY+4.5% QoQ
FY2026 Q11.67 兆円+5.3% YoY+1.3% QoQ5,162 億円+8.0% YoY+6.7% QoQ920 億円+5.5% YoY+95.8% QoQ626 億円+7.9% YoY+105.0% QoQ889 億円+72.8% YoY284.4 円+7.9% YoY+104.6% QoQ
FY2025 Q41.64 兆円+4.5% YoY+1.2% QoQ4,810 億円+4.2% YoY+3.2% QoQ467 億円-49.2% YoY-9.1% QoQ304 億円-52.4% YoY-2.7% QoQ—138.1 円-52.2% YoY-2.2% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 FY6.78 兆円+5.2% YoY2.08 兆円+9.0% YoY3,499 億円+28.6% YoY2,401 億円+34.4% YoY3,800 億円+41.9% YoY1087.6 円+34.1% YoY
FY2025 FY6.45 兆円+5.0% YoY1.91 兆円+2.5% YoY2,721 億円-29.9% YoY1,787 億円-32.3% YoY2,677 億円+143.8% YoY811.3 円-32.3% YoY
FY2024 FY6.14 兆円+2.2% YoY1.86 兆円-0.9% YoY3,884 億円-26.5% YoY2,638 億円-31.2% YoY1,098 億円+63.1% YoY1198.7 円-29.3% YoY
FY2023 FY5.63 兆円1.76 兆円4,949 億円3,592 億円630 億円1588.0 円

提出書類

8-K

2026.06.02

火曜

EPSが市場予想を上回り粗利率改善が寄与、通期EPSガイダンスを上方修正も売上高・既存店ガイダンスは据え置き

  • 売上高は前年比+3.4%の107.9億ドル、既存店売上高は+2.0%（客数+1.4%、客単価+0.5%）
  • 営業利益は+10.8%の6.39億ドル、営業利益率は5.92%に拡大（前年5.52%）
  • 希薄化後EPSは+12.4%の2.00ドル（前年1.78ドル）— 自社見通しを上回る着地
  • 粗利率は31.6%（前年31.0%）と65bp改善、在庫評価損・値下げの改善が寄与
  • 営業キャッシュフローは7.16億ドル、四半期配当は1株0.59ドルを宣言

会社ガイダンス

通期

2026年度通期（2027年1月29日終了）: 売上高成長率+3.7%〜4.2%、既存店売上高成長率+2.2%〜2.7%、設備投資14〜15億ドル。希薄化後EPSは7.20〜7.45ドルに上方修正（従来7.10〜7.35ドル）。実効税率は約24.5%（従来約25%）に下方修正。自社株買いは想定せず。約4,730の不動産プロジェクトを計画（米国約450店、メキシコ約10店の新店、約2,000店のProject Renovate改装、約2,250店のProject Elevate改装、約20店の移転）

背景・要因

  • 売上は新店貢献と既存店成長が牽引。閉店影響で一部相殺
  • 粗利率改善は在庫値入率の上昇、縮小（shrink）・在庫損傷の改善が主因。値下げ増加と輸送費上昇は一部相殺
  • SG&A比率は25.7%（前年25.4%）に上昇。減価償却費・光熱費・固定資産税が増加、インセンティブ報酬減少で一部相殺
  • 純金利費用は26.9%減少し4,720万ドル、債務削減効果

リスク・懸念

  • マクロ経済リスク：インフレ・金利上昇・消費者債務増加・政府支援プログラム縮小
  • 関税リスク：輸入関税の継続的上昇や不確実な関税環境が収益性と顧客の価格感応度に影響
  • 競争圧力：価格・プロモーション・デジタル技術・AI活用競争の激化
  • 天候リスク：第1四半期は厳冬の悪天候が業績に影響
  • サプライチェーン・在庫リスク：在庫水準管理やサプライチェーン混乱の可能性

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt
10-Q

2026.06.02

火曜

売上・利益とも増加も、在庫積み増しでキャッシュフロー減少。通期ガイダンス開示なし。関税・最低賃金リスクに言及。

  • Q1(13週間)売上高は$10,787M（前年比+3.4%）、既存店売上高+2.0%（客数+1.4%、客単価+0.5%）
  • 営業利益$638.5M（+10.8%）、純利益$444.1M（+13.3%）、希薄化後EPS $2.00（+12.4%）
  • 粗利益率は31.62%（前年比+65bp）。値入率改善と縮小・損傷ロスの低下が寄与
  • SG&A比率は25.70%（+25bp）。減価償却費・光熱費・固定資産税の上昇が主因
  • 営業CFは$716M（前年$847Mから減少）。在庫が$308M増加したことが響く

会社ガイダンス

通期

2026年度設備投資は約$14〜15億を見込む。新店約450店舗(メキシコ約10店舗含む)、リモデル約2,000店舗(Project Renovate)・約2,250店舗(Project Elevate)、移転約20店舗の合計4,730件の不動産プロジェクトを計画。設備投資の財源は現金残高・営業CF・リボルビングファシリティ・CPノートの組み合わせを想定。2026年度のリボルビングファシリティとCPノートの最大借入残高はいずれの時点でも約$400Mを見込む

背景・要因

  • 売上増加は新店出荷と既存店成長による。全カテゴリーで既存店プラス（消耗品・季節品・ホーム・アパレル）
  • 粗利率改善の主因は在庫値入率の改善と縮小ロス・損傷ロスの低下。一方で値下げ増と輸送コスト増が一部相殺
  • 金利費用は$47.2M（前年$64.6Mから▲26.9%）。平均借入残高の減少が寄与
  • 実効税率24.9%（前年23.4%）。連邦税額控除(WOTC)の失効が押上げ要因

リスク・懸念

  • 関税の影響不透明。第1四半期は大きな影響はなかったが、今後の関税率変更が顧客行動に影響する可能性
  • 最低賃金上昇・人件費増加が利益を圧迫するリスク。連邦・州・地方の最低賃金引上げは業績に悪影響の可能性
  • 在庫管理の成否がキャッシュフローに大きな影響を与える（第1四半期は在庫増でCF減少）
  • 株主集団訴訟が係争中。合理的な損失見積りは不可能だが、不利な結果は重要な悪影響を及ぼす可能性がある
  • 格付け維持のためのレバレッジ比率目標達成ができない場合、調達条件悪化のリスク

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt
8-K

2026.03.12

木曜

Q4は大幅増益で着地、通期ガイダンスは慎重ながら成長継続期待。EPSは社内予想を大きく上回る

  • Q4売上は前年比+5.9%の109億ドル、通期売上は+5.2%の427億ドル
  • Q4既存店売上は+4.3%（客数+2.6%、客単価+1.7%）、全カテゴリーが成長
  • Q4営業利益は106.1%増の6.06億ドル（前年同期は店舗ポートフォリオ最適化費用2.32億ドルが響いていた反動も大きい）
  • Q4希薄化後EPSは121.8%増の1.93ドル（前年同期は0.87ドル、0.81ドルの一時費用影響あり）
  • 通期営業CFは21.3%増の36億ドル、在庫は店舗平均で7.0%削減

会社ガイダンス

通期

2026年度（2027年1月29日迄）通期：売上成長率3.7〜4.2%、既存店売上成長率2.2〜2.7%、希薄化後EPS 7.10〜7.35ドル（前提実効税率約25%、WOTC失効による約0.13ドルのマイナス含む）。設備投資14〜15億ドル。約4,730件の不動産プロジェクト（新店約460店、リモデル約4,250店等）を計画。自社株買いは想定せず。

背景・要因

  • 既存店売上成長（全カテゴリーでプラス）と新店貢献が売上を牽引
  • 粗利率は105bp改善（30.4%）： shrink（縮小ロス）減少、値入率向上、在庫損傷減少が寄与
  • SG&A比率は165bp改善（24.9%）：前年の減損費用の反動と小売人件費抑制が主因
  • Q4の営業利益急伸は前期の232百万ドルの店舗最適化費用（閉鎖・pOpshelf減損）の反動が大きい
  • 通期実効税率は23.0%と前年（21.8%）より上昇（州税率上昇、Pillar Two最低税率、雇用税額控除の希薄化）

リスク・懸念

  • 関税・インフレによる顧客購買力への影響と価格転嫁リスク
  • Work Opportunity Tax Creditの失効（2025年12月31日）がEPSに約0.13ドルのマイナス影響
  • 競争環境の激化や消費者の購買行動変化リスク
  • 天候・自然災害・地政学リスク（中国・ロシア・中東の紛争）
  • サイバーセキュリティおよび情報システム障害リスク

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt
10-Q

2025.12.04

木曜

売上・利益とも増加、粗利率改善が続く。通期ガイダンスの数値更新はないが資本支出を下限レンジに縮小見込み

  • Q3 2025（13週間）売上高は前年比+4.6%の$106.5億、既存店売上高は+2.5%（客数+2.5%、客単価横ばい）
  • Q3希薄化後EPSは$1.28（前年$0.89）、前年比+43.8%
  • 粗利率は107bps改善の29.9%。シュリンク減少とマークアップ上昇が寄与する一方、LIFO引当増加が一部相殺
  • 39週累計の営業CFは$28.2億（前年$22.0億）に改善、在庫は店舗当たり8.2%減少
  • 2025年通期の設備投資は従来レンジ$1.3〜$1.4Bの下限になるとの見通し

会社ガイダンス

通期

2025年通期: 新店約575店舗（メキシコ最大15店舗含む）、Project Renovateによる完全改装約2,000店舗、Project Elevateによる部分改装2,250店舗、約45店舗の移転の合計4,885件の不動産プロジェクトを計画。設備投資は従来レンジ$1.3〜$1.4Bの下限になると予想。2025年中の自社株買いは実施しない方針。

背景・要因

  • 新店出荷と既存店売上高2.5%増が売上成長を牽引
  • 粗利率改善はシュリンク減少とマークアップ上昇による
  • LIFO引当金増加（Q3 $91.1M）が粗利率の押し上げを一部相殺
  • 金利費用は平均借入残高減少により前年比-$11.9M（17.6%減）

リスク・懸念

  • 関税の直接的輸入および国内購買への影響に関する不確実性（現時点では重要な影響なしとしているが、今後の拡大に言及）
  • 連邦政府の学生ローン債務返済再開（2025年5月）の顧客および事業への影響は不透明
  • 中核顧客（低所得・固定所得層）へのインフレ圧力継続、非消費財カテゴリーへの支出抑制
  • 株主集団訴訟（証券法違反主張）が係属中。最終結果が不利になった場合、連結財務諸表に重要な悪影響を及ぼす可能性がある
  • 最低賃金上昇や人件費増加による利益率圧迫リスク

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt