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2026.03.12
木曜
Q4は大幅増益で着地、通期ガイダンスは慎重ながら成長継続期待。EPSは社内予想を大きく上回る
- Q4売上は前年比+5.9%の109億ドル、通期売上は+5.2%の427億ドル
- Q4既存店売上は+4.3%(客数+2.6%、客単価+1.7%)、全カテゴリーが成長
- Q4営業利益は106.1%増の6.06億ドル(前年同期は店舗ポートフォリオ最適化費用2.32億ドルが響いていた反動も大きい)
- Q4希薄化後EPSは121.8%増の1.93ドル(前年同期は0.87ドル、0.81ドルの一時費用影響あり)
- 通期営業CFは21.3%増の36億ドル、在庫は店舗平均で7.0%削減
会社ガイダンス
通期
2026年度(2027年1月29日迄)通期:売上成長率3.7〜4.2%、既存店売上成長率2.2〜2.7%、希薄化後EPS 7.10〜7.35ドル(前提実効税率約25%、WOTC失効による約0.13ドルのマイナス含む)。設備投資14〜15億ドル。約4,730件の不動産プロジェクト(新店約460店、リモデル約4,250店等)を計画。自社株買いは想定せず。
背景・要因
- 既存店売上成長(全カテゴリーでプラス)と新店貢献が売上を牽引
- 粗利率は105bp改善(30.4%): shrink(縮小ロス)減少、値入率向上、在庫損傷減少が寄与
- SG&A比率は165bp改善(24.9%):前年の減損費用の反動と小売人件費抑制が主因
- Q4の営業利益急伸は前期の232百万ドルの店舗最適化費用(閉鎖・pOpshelf減損)の反動が大きい
- 通期実効税率は23.0%と前年(21.8%)より上昇(州税率上昇、Pillar Two最低税率、雇用税額控除の希薄化)
リスク・懸念
- 関税・インフレによる顧客購買力への影響と価格転嫁リスク
- Work Opportunity Tax Creditの失効(2025年12月31日)がEPSに約0.13ドルのマイナス影響
- 競争環境の激化や消費者の購買行動変化リスク
- 天候・自然災害・地政学リスク(中国・ロシア・中東の紛争)
- サイバーセキュリティおよび情報システム障害リスク