2026.10.22
木曜
関税還付が利益を押し上げEPS27%増、通期EPSガイダンスを$7.80-7.95へ引き上げ
- 売上高は前年比3.5%増の$1.481B(恒常為替ベース+2.8%)、四半期として過去最高
- HOKA売上は6.8%増の$677.2M、UGGは3.5%増の$786.4M、Other brandsは54.3%減の$17.0M
- 粗利率は60.5%(前年56.2%)。IEEPA関税の純還付$46.0M+利息$3.0Mが粗利率・営業利益率を約310bp押し上げ
- 希薄化後EPSは$2.31(前年$1.82)で27%増。うち関税還付による押し上げは約$0.28
- 第2四半期に約3.2百万株を$299.3Mで自己株取得。上半期累計は$637.5M、残枠は約$4.4B
会社ガイダンス
通期
2027年通期(2027年3月31日終了): 売上高$5.700-5.725B(HOKAは前年比高1桁%台、UGGは低1桁%台の増収)。粗利率は約58.5%、SG&A比率は約35.5%、営業利益率は約23%、実効税率は約23%、希薄化後EPSは$7.80-7.95。EPSガイダンスは$1.0B相当の自己株取得を前提。2026年10月8日までに受け取ったIEEPA関税純還付$87.9M(+利息$4.7M)を織り込み済み(粗利・営業利益率への寄与は約150bp、EPSへの寄与は約$0.52)で、追加の還付回収は見込んでいない。
背景・要因
- IEEPA関税の純還付($46.0M+利息$3.0M)が粗利・営業利益を約310bp押し上げ、EPSに約$0.28寄与
- 国際売上が9.0%増の$644.7Mと伸長した一方、国内は0.4%減の$835.8M
- 卸売チャネルが5.5%増の$1.093Bと伸びたが、DTCは1.8%減の$387.5M、既存店ベースでは6.4%減
- Koolaburraブランドの単独運営終了がOther brands、卸売、国内売上の減少要因
- SG&Aは$505.7Mへ増加(前年$477.3M)
リスク・懸念
- 厳しい消費環境と裁量的支出の変動
- マクロ経済・地政学的環境の悪化(世界的な紛争の激化を含む)と消費者信頼感の変化
- インフレ圧力および為替変動
- 関税・貿易制限を含む通商政策の変更
- サプライチェーンの混乱