10-Q
2026.02.26
木曜
北米大型農機の需要低迷継続も、SAT・CFの増収とFSの堅調がけん引。関税が業績を直撃し、純利益は前年比▲24%減。
- 連結売上高は96億1100万ドル（前年同期比+13%）。増収の主因は出荷増（+$988M）と為替のプラス効果（+$227M）。
- 純利益（Deere帰属）は6億5600万ドル（前年同期8億6900万ドル、▲24%）。EPS（希薄化後）は$2.42（前年$3.19）。減益の主因は関税$272M（税引後）と前年の特別税メリット$163Mの剥落。
- 生産コスト対売上比率は78.5%（前年74.0%）に悪化。追加関税（第一四半期で$361Mの税前影響）が主因。
- セグメント別：PPA営業利益は$139M（前年$338M、▲59%）と大幅減。SATは$196M（前年$124M、+58%）、CFは$137M（前年$65M、+111%）と大幅増。FSの純利益は$244M（前年$230M、+6%）。
- 当四半期中にTenna LLC（米国建設テクノロジー企業）を$440Mで買収。CFセグメントに含まれる。
会社ガイダンス
通期
2026年通期(会計年度)見通し: 大型農業機器の北米需要は低迷、南米も軟化する見込みでPPAの販売数量減少を見込む。SATとCFの売上は改善。連結売上高は前年比増加（PPA減をCFとSATの増でカバー）。設備投資は約14億ドル。金融サービス部門の純利益は減少見込み（平均ポートフォリオ低下・前期特損の剥落が逆風、信用損失引当金とスプレッドは好転要因）。農業・芝生業界の北米大型機器需要は2025年比減少。欧州は横ばい～微増。南米はブラジル市場を中心に微減。建設・林業は北米・欧州で微増見込み。
背景・要因
- 売上高の増加: PPAは横ばいだったものの、SAT（+24%）とCF（+34%）の大幅な出荷増がけん引。欧州・ブラジル向けの為替もプラス。
- 純利益の減少: 最大の要因は米国による追加関税$361M（税前）。前年第一四半期には$110Mの海外繰越欠損金の税効果と$53Mの不確実な税ポジション調整といった特殊税メリットがあったが、今年は剥落。
- SAT営業利益の増加: 北米・欧州・インドでの需要増による出荷増と価格実現が寄与。
- CF営業利益の増加: 米国建設市場の好調による出荷増と生産効率改善が寄与。関税増で一部相殺。
- FS純利益の増加: 有利なファイナンス・スプレッドと信用損失引当金の減少。前年にあったBJD売却に伴う評価性引当金の戻し益がなくなる影響で一部相殺。
リスク・懸念
- 関税の継続と拡大リスク: 2025年第3四半期から製品・部品コストに影響。2026年も継続見込み。2026年2月の米国最高裁判決（IEEPAに基づく関税を無効）により救済の可能性もあるが、評価中。
- 農業市場の低迷: 北米の大型農機需要は引き続き低調。南米もブラジルでコモディティ価格低迷・高金利・レアル高が圧迫。
- FTCによる独占禁止法訴訟（修理の権利問題）。2025年1月提訴、現在は予備的協議中。現時点で影響は見積不可能。
- 貿易政策の不確実性: 関税・報復関税・通商政策の変化が需要とコストに影響を与える可能性。