2026.05.28
木曜
セグメント毎に明暗—PPA苦戦もSAT・CFが挽回、連結売上は増加もEPSは微減。関税・FTC訴訟がリスク
- Q2連結売上高 $13,369M (前年同期比+5%増)、6ヶ月累計 $22,981M (同+8%増)
- Q2純利益 $1,773M (前年同期$1,804M比-2%減)、希薄化後EPS $6.55 (同$6.64)
- PPAセグメント営業利益39%減と大幅悪化。SATは+25%、CFは+48%と強く、セグメント間で明暗
- 関税の直接影響は6ヶ月累計で$372M(ネット)。$272Mの還付請求をCBPに提出済み
- FTCと複数州から独占禁止法訴訟提起。却下申立ては棄却され、現在和解交渉中
会社ガイダンス
通期
2026年度通期: 連結売上高は前年比増加見込み(PPA減をSAT・CF増で相殺)。農業・ターフ業界の大型機器需要は北米減少・南米軟化。小型農業機器は横ばい〜微増。建設・林機は米国で微増、林業は微減、道路建設は増加。金融サービスの純利益は減益見通し(平均ポートフォリオ減少・前年特損反動が逆風)。設備投資は約$1,400M見込み。
背景・要因
- PPA: 北米・ブラジルでの大型農業機器出荷減少が主因。営業利益は出荷減・材料コスト増・保証費用増が響く
- SAT: 米国・欧州での小型農業機器の出荷増と好価格実現が寄与
- CF: 米国を中心とした建設機械の出荷増と好価格実現が利益拡大に貢献
- 為替: ユーロ・ブラジルレアル高が売上を押し上げ(Q2は売上に対し約+3%の影響)
- 関税: 6ヶ月累計で純$372Mの直接コスト。ただし$272Mの還付請求がCBPに受理され、コストセールズを減少
リスク・懸念
- FTCおよび5州による独占禁止法訴訟(修理の権利関連)。却下申立ては棄却され、和解協議中。影響額は未確定
- 関税政策の不透明性。追加関税の直接コストは6ヶ月で$372M(ネット)。還付プロセスはまだ初期段階
- 世界貿易摩擦・地政学的リスク。農業市場の不確実性(農家所得、コモディティ価格、金利)
- PPAの需要低迷続く。大型農業機器の業界販売は北米で減少、南米でも軟化見通し
- サプライチェーン遅延・気候変動・サイバーセキュリティリスク等のオペレーショナルリスク