最新: 10-Q  ·  2026-08-27

ディア

Deere & Company

世界最大の農業機械メーカー (John Deere)。トラクター・コンバインに加え、自動運転・精密農業 (Precision Ag) ソフトの導入でテック化が進む。

DE資本財公式 IR

最新四半期

FY2026 Q3· 2026-08-27 発表
売上
2.01 兆円
売上 YoY
+4.9%

前年同期比

売上 QoQ
-5.7%

前期比

EPS (GAAP)
812.9 円
EPS YoY
+7.4%

前年同期比

EPS QoQ
-22.1%

前期比

売上構成

2026-08-27 発表

売上構成比前年比
  • Production Agriculture6,246 億円36.4%-6.3%
  • Small Agriculture3,865 億円22.5%+10.8%
  • Construction2,480 億円14.4%+28.9%
  • Roadbuilding1,827 億円10.6%+13.1%
  • Turf1,395 億円8.1%+15.1%
  • Compact Construction912 億円5.3%+16.5%
  • Forestry451 億円2.6%-3.1%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート2.021.831.6425Q225Q325Q426Q126Q226Q32.01

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート936.2731.9527.525Q225Q325Q426Q126Q226Q3812.9

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート32912564183725Q225Q325Q426Q126Q226Q33000

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート41321966-20025Q225Q325Q426Q126Q226Q33097

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q32.01 兆円+4.9% YoY-5.7% QoQ7,442 億円+5.0% YoY-8.5% QoQ3,000 億円+17.6% YoY-17.9% QoQ2,198 億円+7.0% YoY-22.2% QoQ3,097 億円-25.2% YoY+11.9% QoQ812.9 円+7.4% YoY-22.1% QoQ
FY2026 Q22.13 兆円+4.7% YoY+39.1% QoQ8,137 億円-1.0% YoY+53.2% QoQ3,656 億円-1.9% YoY+174.3% QoQ2,827 億円-1.7% YoY+170.3% QoQ2,770 億円+16.0% YoY黒転 QoQ1044.5 円-1.4% YoY+170.7% QoQ
FY2026 Q11.50 兆円+13.0% YoY-22.5% QoQ5,198 億円-4.0% YoY-25.2% QoQ1,305 億円-6.6% YoY-41.3% QoQ1,024 億円-24.5% YoY-38.4% QoQ-1,788 億円赤字縮小 YoY赤転 QoQ377.7 円-24.1% YoY-38.3% QoQ
FY2025 Q41.93 兆円+11.2% YoY+3.1% QoQ6,935 億円-2.7% YoY+0.1% QoQ2,220 億円-6.2% YoY-10.9% QoQ1,659 億円-14.5% YoY-17.4% QoQ5,432 億円-22.4% YoY+34.2% QoQ610.6 円-14.2% YoY-17.5% QoQ
FY2025 Q31.92 兆円-8.6% YoY-5.8% QoQ7,090 億円-16.1% YoY-13.7% QoQ2,550 億円-32.1% YoY-31.5% QoQ2,055 億円-25.7% YoY-28.5% QoQ4,143 億円-9.5% YoY+73.6% QoQ757.1 円-24.5% YoY-28.5% QoQ
FY2025 Q22.04 兆円-16.2% YoY+50.0% QoQ8,219 億円-15.2% YoY+48.5% QoQ3,727 億円-25.0% YoY+161.1% QoQ2,877 億円-23.9% YoY+107.6% QoQ2,387 億円+0.1% YoY黒転 QoQ1058.8 円-22.2% YoY+108.2% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY7.12 兆円-11.7% YoY2.73 兆円-16.3% YoY9,747 億円-32.0% YoY7,831 億円-29.2% YoY9,500 億円-19.7% YoY2881.7 円-27.8% YoY
FY2024 FY8.06 兆円-15.6% YoY3.26 兆円-11.0% YoY1.43 兆円-29.3% YoY1.11 兆円-30.2% YoY1.18 兆円+7.1% YoY3990.8 円-26.0% YoY
FY2023 FY9.54 兆円+16.5% YoY3.67 兆円+36.5% YoY2.03 兆円+42.6% YoY1.58 兆円+42.6% YoY1.10 兆円+98.9% YoY5394.3 円+48.8% YoY
FY2022 FY8.00 兆円2.62 兆円1.39 兆円1.08 兆円5,423 億円3541.6 円

提出書類

10-Q

2026.08.27

木曜

増収増益、CF・SATが牽引しPPA減収を吸収。設備事業の好調継続も税負担増と大農機需要低迷が重し、2026通期は増収予想

  • 第3四半期(2026年8月2日締め)の純売上・収益は前年比5%増の$12,608M、Deere帰属純利益は$1,379M(前年$1,289M)。希薄化後EPSは$5.10(前年$4.75)と増益
  • 純利益増の主因は好価格実現の$286($403税引前)。一方、不利な税影響$114と材料コスト上昇など生産コスト増$89が減益要因。実効税率は28.1%(前年21.2%)に上昇
  • セグメント別ではPPA売上が$4,273M→$3,998Mに減収、運営利益も$580M→$527Mに減少(大農機需要低迷)。一方CFは売上+18%、運営利益+84%、SATも売上+12%、運営利益+28%と好調
  • 関税関連では9ヵ月累計$502の追加関税負担を計上。2026年第3四半期に$110、9ヵ月で$382の関税回収を認識(約80%受領済み)
  • 営業キャッシュフローは9ヵ月で$3,250M(前年$3,464M)。Tenna買収(購入価格$439M)や工場設備投資を背景に設備投資は2026年約$1.3Bを想定

会社ガイダンス

通期

2026年通期の見通しとして、北米で大型農業機器需要が低調、南米で軟化しPPA販売は2025年比で減少。SATとCFは2026年に改善見込み。全体の純売上は減少するPPAをCF・SATが相殺して2025年比で増加予想。業界単位では北米の建設・コンパクト建設機器は増加、世界の林業は住宅需要低迷・木材価格下落で減少、世界の舗装(道路建設)は投資増で増加見通し。FSの純利益は前年比減(平均ポートフォリオ減・前期特別項目の不利益、プレーディング・スプレッドと与信費用改善の利益で相殺)。設備投資は約$1.3B、買収後ののれん調整や税効果等も織り込み済み。

背景・要因

  • 増収は販売台数の増加、為替換算のプラス効果、良好な価格実現が寄与。特にCF(北米中心の出荷増)とSAT(北米・欧州・インドの出荷増)がけん引
  • PPAの減収はブラジル・欧州・北米での出荷台数減少が主因。大農機需要の低迷が継続
  • 商品価格(原材料費)上昇による生産コスト増が全セグメントの利益を圧迫
  • FS(金融)は平均ポートフォリオの2%減で収益は減少したが、良好なプレーディング・スプレッドにより純利益は増加
  • 2026年通期ガイダンス: PPA売上は減少、CF・SATは改善。全体純売上は2026年に2025年比で増加の見込み

リスク・懸念

  • 北米の大農機需要は低調が続き、南米でも軟化見込み。PPA売上の減少により農業市場の悪循環(販売台数減、販売インセンティブ上昇、債権償却増)の可能性
  • 関税・報復関税の追加で関税政策の不確実性が継続。物品・部品コストへの影響と需要減衰のリスク
  • 2026年実効税率は不利な個別項目により上昇(関税回収や税負担増の影響)
  • 2025年に成立したFTC他との「修理の権利(right to repair)」訴訟和解に伴う追加コスト・規制監視の影響
  • コモディティ価格・金利・為替変動、供給網の混乱、マクロ経済減速などが需要と業績に影響

原文

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8-K

2026.08.20

木曜

Q3純利益13.79億ドルで市場予想上回る好決算、25年度通期ガイダンスを上方修正。2026年を農業機械サイクルの底と位置づけ

  • 第3四半期(2026年8月2日終了)の純利益は13.79億ドル(1株当たり5.10ドル)で、前年同期の12.89億ドル(4.75ドル)から+7%増加。市場予想を上回る好結果
  • 通期売上高・売上は5%増の126.08億ドル。純売上高は109.99億ドル(前年103.57億ドル)。9ヶ月累計の純利益はdiluted EPSベースで14.06ドル(前年14.57ドル)
  • セグメント別では Construction & Forestry が売上18%増・営業利益84%増と特に好調。Small Ag & Turfも売上12%増・営業利益28%増。一方 Production & Precision Agricultureは売上6%減・営業利益9%減
  • 第3四半期中に関税回収110百万ドル、9ヶ月累計382百万ドルを計上(Production Costsカテゴリーに主に反映)
  • 2026年度通期純利益ガイダンスを47.5億〜50.0億ドルに上方修正。経営陣は2026年を農業機械サイクルの底と明言

会社ガイダンス

通期

2026年度通期(通年)のDeere帰属純利益を47.5億〜50.0億ドルと予想(前回発表から上方修正)。2026年を農業機械サイクルの底と見ており、注文状況・中古設備在庫の改善・先進技術の採用拡大が長期成長への自信の根拠と説明。セグメント別見通し: Production & Precision Ag 純売上Down約10%(為替+2.5%、価格約+1.0%)、Small Ag & Turf 純売上Up約15%(為替+0.5%、価格約+1.5%)、Construction & Forestry 純売上Up約20%(為替+1.5%、価格約+3.0%)、Financial Services 純利益約8.70億ドル。産業別市場見通し: 大型農機(米加)Down15〜20%、小型Ag & Turf フラット〜+5%、欧州フラット、南米(トラクター・コンバイン)Down15〜20%、アジアフラット、建設機械(米加)Up5〜10%、コンパクト建設機械Up約5%、世界フォレストリーDown約10%、世界ロードビルディングUp約10%

背景・要因

  • Production & Precision Agriculture: 出荷数量減少がマイナス要因。ただし価格実現と為替換算が部分補填
  • Small Agriculture & Turf: 出荷数量増加と価格実現の好転が寄与
  • Construction & Forestry: 出荷数量増加と価格実現が寄与。営業利益は価格実現がけん引、SA&GとR&D費用増が部分減
  • Financial Services: 有利なファイナンススプレッドがけん引、平均ポートフォリオ低下が部分減
  • 特記事項: 2026年Q3と9ヶ月にそれぞれ110百万ドル、382百万ドルの関税回収を計上

リスク・懸念

  • 農業ビジネスサイクルの変動(農家所得、国際貿易、穀物在庫、作物収量、商品価格等)
  • 米政府が発表した関税率の引き上げ・報復関税など不確実な通商政策
  • マクロ経済悪化・景気後退・インフレ・金利ボラティリティ
  • 高金利と為替変動が需要・顧客心理・資本アクセスを悪化させる可能性
  • 需要予測の正確性と在庫管理、サプライチェーンの遅延・混乱

原文

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10-Q

2026.05.28

木曜

セグメント毎に明暗—PPA苦戦もSAT・CFが挽回、連結売上は増加もEPSは微減。関税・FTC訴訟がリスク

  • Q2連結売上高 $13,369M (前年同期比+5%増)、6ヶ月累計 $22,981M (同+8%増)
  • Q2純利益 $1,773M (前年同期$1,804M比-2%減)、希薄化後EPS $6.55 (同$6.64)
  • PPAセグメント営業利益39%減と大幅悪化。SATは+25%、CFは+48%と強く、セグメント間で明暗
  • 関税の直接影響は6ヶ月累計で$372M（ネット）。$272Mの還付請求をCBPに提出済み
  • FTCと複数州から独占禁止法訴訟提起。却下申立ては棄却され、現在和解交渉中

会社ガイダンス

通期

2026年度通期: 連結売上高は前年比増加見込み（PPA減をSAT・CF増で相殺）。農業・ターフ業界の大型機器需要は北米減少・南米軟化。小型農業機器は横ばい〜微増。建設・林機は米国で微増、林業は微減、道路建設は増加。金融サービスの純利益は減益見通し（平均ポートフォリオ減少・前年特損反動が逆風）。設備投資は約$1,400M見込み。

背景・要因

  • PPA: 北米・ブラジルでの大型農業機器出荷減少が主因。営業利益は出荷減・材料コスト増・保証費用増が響く
  • SAT: 米国・欧州での小型農業機器の出荷増と好価格実現が寄与
  • CF: 米国を中心とした建設機械の出荷増と好価格実現が利益拡大に貢献
  • 為替: ユーロ・ブラジルレアル高が売上を押し上げ（Q2は売上に対し約+3%の影響）
  • 関税: 6ヶ月累計で純$372Mの直接コスト。ただし$272Mの還付請求がCBPに受理され、コストセールズを減少

リスク・懸念

  • FTCおよび5州による独占禁止法訴訟（修理の権利関連）。却下申立ては棄却され、和解協議中。影響額は未確定
  • 関税政策の不透明性。追加関税の直接コストは6ヶ月で$372M（ネット）。還付プロセスはまだ初期段階
  • 世界貿易摩擦・地政学的リスク。農業市場の不確実性（農家所得、コモディティ価格、金利）
  • PPAの需要低迷続く。大型農業機器の業界販売は北米で減少、南米でも軟化見通し
  • サプライチェーン遅延・気候変動・サイバーセキュリティリスク等のオペレーショナルリスク

原文

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8-K

2026.05.21

木曜

Small Agと建機が牽引、大型農機は低迷もポートフォリオの強さを発揮。通期ガイダンスは$4.5B-$5.0Bで据え置き

  • 第2四半期(2Q)の純利益は$1.773B (EPS $6.55)、前年同期$1.804B ($6.64)から微減。売上は$13.369Bと前年比+5%増加
  • Production & Precision Agriculture（大型農機）の売上は-14%減、営業利益は-39%減と大幅減。小型農機が売上+16%、営業利益+25%で急伸
  • Construction & Forestry（建機・林業）は売上+29%、営業利益+48%と好調。Financial Servicesは純利益+18%
  • IEEPA関税関連で$272Mの回収金を計上。2026年2月の米最高裁判決に伴う還付請求
  • 通期ガイダンス（純利益$4.5B〜$5.0B）は維持。大型農機の需要低迷に強気な姿勢は見せず、堅実な見通し

会社ガイダンス

通期

2026年度通期（fiscal 2026）の純利益（Deere & Company attributable）は$4.5B〜$5.0Bの範囲を見込む。セグメント別見通し: Production & Precision Agの純売上は前期比-5〜-10%（為替影響+3.0%、価格実現+1.0%程度）。Small Ag & Turfは+15%程度（為替+1.0%、価格+1.5%程度）。Construction & Forestryは+20%程度（為替+2.0%、価格+2.5%程度）。Financial Servicesの純利益は約$860Mを見込む。業界需要見通し: 米国・カナダの大型農機は-15〜-20%、小型農機・芝生は横ばい〜+5%、欧州は横ばい〜+5%、南米（トラクター・コンバイン）は約-15%を見込む。建設機械は+5%程度

背景・要因

  • Production & Precision Agriculture: 出荷数量減少(-14%売上減)と生産コスト上昇が営業利益を圧迫。為替変動が一部相殺
  • Small Agriculture & Turf: 出荷数量増加と好調な価格実現が売上+16%・営業利益+25%に貢献
  • Construction & Forestry: 出荷数量増加、為替の好影響、価格実現の改善により売上+29%、営業利益+48%
  • Financial Services: 有利なファイナンススプレッドとデリバティブ評価調整の好影響。ポートフォリオ縮小の影響は限定的

リスク・懸念

  • 農業事業サイクルの不確実性（農業所得、国際貿易、穀物在庫、作物収量、商品価格など）
  • マクロ経済環境（失業率、インフレ、金利変動、地政学的エネルギー価格、景気後退リスク）
  • 米国政府の関税引き上げと報復関税など通商政策の不確実性
  • 金利上昇と為替変動による顧客需要・資金調達への悪影響
  • サプライチェーンの遅延・混乱（地政学的紛争に起因するものを含む）

原文

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10-Q

2026.02.26

木曜

北米大型農機の需要低迷継続も、SAT・CFの増収とFSの堅調がけん引。関税が業績を直撃し、純利益は前年比▲24%減。

  • 連結売上高は96億1100万ドル（前年同期比+13%）。増収の主因は出荷増（+$988M）と為替のプラス効果（+$227M）。
  • 純利益（Deere帰属）は6億5600万ドル（前年同期8億6900万ドル、▲24%）。EPS（希薄化後）は$2.42（前年$3.19）。減益の主因は関税$272M（税引後）と前年の特別税メリット$163Mの剥落。
  • 生産コスト対売上比率は78.5%（前年74.0%）に悪化。追加関税（第一四半期で$361Mの税前影響）が主因。
  • セグメント別：PPA営業利益は$139M（前年$338M、▲59%）と大幅減。SATは$196M（前年$124M、+58%）、CFは$137M（前年$65M、+111%）と大幅増。FSの純利益は$244M（前年$230M、+6%）。
  • 当四半期中にTenna LLC（米国建設テクノロジー企業）を$440Mで買収。CFセグメントに含まれる。

会社ガイダンス

通期

2026年通期(会計年度)見通し: 大型農業機器の北米需要は低迷、南米も軟化する見込みでPPAの販売数量減少を見込む。SATとCFの売上は改善。連結売上高は前年比増加（PPA減をCFとSATの増でカバー）。設備投資は約14億ドル。金融サービス部門の純利益は減少見込み（平均ポートフォリオ低下・前期特損の剥落が逆風、信用損失引当金とスプレッドは好転要因）。農業・芝生業界の北米大型機器需要は2025年比減少。欧州は横ばい～微増。南米はブラジル市場を中心に微減。建設・林業は北米・欧州で微増見込み。

背景・要因

  • 売上高の増加: PPAは横ばいだったものの、SAT（+24%）とCF（+34%）の大幅な出荷増がけん引。欧州・ブラジル向けの為替もプラス。
  • 純利益の減少: 最大の要因は米国による追加関税$361M（税前）。前年第一四半期には$110Mの海外繰越欠損金の税効果と$53Mの不確実な税ポジション調整といった特殊税メリットがあったが、今年は剥落。
  • SAT営業利益の増加: 北米・欧州・インドでの需要増による出荷増と価格実現が寄与。
  • CF営業利益の増加: 米国建設市場の好調による出荷増と生産効率改善が寄与。関税増で一部相殺。
  • FS純利益の増加: 有利なファイナンス・スプレッドと信用損失引当金の減少。前年にあったBJD売却に伴う評価性引当金の戻し益がなくなる影響で一部相殺。

リスク・懸念

  • 関税の継続と拡大リスク: 2025年第3四半期から製品・部品コストに影響。2026年も継続見込み。2026年2月の米国最高裁判決（IEEPAに基づく関税を無効）により救済の可能性もあるが、評価中。
  • 農業市場の低迷: 北米の大型農機需要は引き続き低調。南米もブラジルでコモディティ価格低迷・高金利・レアル高が圧迫。
  • FTCによる独占禁止法訴訟（修理の権利問題）。2025年1月提訴、現在は予備的協議中。現時点で影響は見積不可能。
  • 貿易政策の不確実性: 関税・報復関税・通商政策の変化が需要とコストに影響を与える可能性。

原文

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2026.02.19

木曜

売上は13%増も純利益は25%減、通期ガイダンスは上方修正。建設・小型農業が好調で2026年をサイクル底と見る

  • 全世界売上高は96億1100万ドル（前年同期比+13%増）、純売上高は80億100万ドル（同+18%増）
  • 純利益は6億5600万ドル（前年同期比-25%減）、EPSは2.42ドル（前年同期3.19ドル）
  • Construction & Forestryセグメント売上34%増・営業利益111%増と急伸、Small Agriculture & Turfも売上24%増・営業利益58%増
  • Production & Precision Agricultureは売上3%増も営業利益は59%減、関税引き上げ・不採算ミックス・保証費用増が響く
  • 通期純利益ガイダンスを従来から引き上げ、45億〜50億ドルに

会社ガイダンス

通期

2026通期（ fiscal 2026）の純利益は45億〜50億ドルを見込む。セグメント別: Production & Precision Agの売上は5〜10%減（為替+3.0%、価格実現約+1.5%）、Small Ag & Turfは約15%増（為替+2.0%、価格実現約+2.0%）、Construction & Forestryは約15%増（為替+2.0%、価格実現約+2.5%）。Financial Servicesの純利益は約$840M。産業別見通し: 米国・カナダのLarge Agは前年比15〜20%減、Small Ag & Turfは横ばい〜5%増、欧州は横ばい〜5%増、南米トラクター/コンバインは約5%減。建設機械は約5%増と予想。

背景・要因

  • Construction & Forestry: 出荷台数増加と為替効果、生産効率改善が寄与。関税は一部相殺要因
  • Small Agriculture & Turf: 出荷台数増加と価格実現が牽引。関税は一部相殺
  • Production & Precision Agriculture: 為替効果で売上は微増も、関税引き上げ・不採算製品ミックス・保証費用増が営業利益を圧迫
  • Financial Services: 有利なファイナンス・スプレッドと貸倒引当金減少が増益要因（前年に特別項目があった影響も）
  • 前年同期はブラジル子会社の評価損戻入れや税制優遇など特別利益が計上されていた反動も

リスク・懸念

  • 農業サイクルの不確実性（農家所得、国際貿易、穀物在庫、天候、商品価格、金利変動など）
  • 米国政府の関税政策・報復関税をはじめとする貿易環境の不透明感
  • サプライチェーンの遅延・混乱、原材料や部品の価格・供給リスク
  • 金利上昇・為替変動が顧客の資金調達や製品需要に与える悪影響
  • サイバーセキュリティ攻撃、ITインフラ障害、AI活用に伴うリスク

原文

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