2026.10.09
金曜
燃料高騰を吸収し調整後EPSは前年並み、12月期は売上約20%増の強気見通し
- 調整後(非GAAP)売上高は176億ドルで前年比16%増、調整後TRASM(単位収益)は15%増と前四半期から3ポイント加速。座席数はほぼ横ばい
- 調整後EPSは1.72ドル(前年1.70ドル)で前年並み。調整後営業利益率は9.4%(前年11.1%)、調整後税前利益は15億ドル・同8.5%
- GAAPベースでは営業利益15億ドル(同7.2%)、税前利益11億ドル(同5.3%)、EPS 1.15ドルと大きく減益。主因は燃料費と非現金評価損
- 調整後燃料費は41億ドルで前年比62%増、調整後燃料単価は1ガロン3.61ドルで60%上昇(製油所効果13セント込み)。これが約500百万ドルのコスト増要因
- 通期で税前利益約45億ドル、フリーキャッシュフロー約25億ドル、グロスレバレッジ約2.2倍を見込み。2026年に20億ドル超の債務返済を計画
会社ガイダンス
次四半期
2026年12月期: 売上高は前年比約20%増、営業利益率7〜9%、EPS 1.15〜1.65ドル。燃料は2026年10月2日時点のフォワードカーブを前提とし、製油所効果約1ガロン0.40ドルを含めた総合燃料単価は約1ガロン4.25ドルを見込む。座席数は2%未満の増加(メインキャビンは減少)で単位収益は前四半期からさらに改善する見通し
通期
2026年通期: EPS 5.10〜5.60ドル、フリーキャッシュフロー約25億ドル、グロスレバレッジ(調整後純負債÷EBITDAR)約2.2倍。税前利益は約45億ドルを見込み、60億ドルの燃料費増を吸収する。2026年に20億ドル超の債務を返済予定
背景・要因
- 需要の広範な強さと健全なイールド成長により、座席数横ばいでも売上が16%増
- プレミアム収益18%増、貨物29%増、MRO 28%増、ロイヤルティ18%増と高マージンの多角化収益が全体の61%を占める
- 米国国内単位収益16%増、ラテンアメリカ22%増、大西洋路線11%増と全地域で好調
- 調整後燃料費が前年比62%増となり利益を圧迫。製油所効果が一部緩和
- 非燃料単位コスト(CASM-Ex)は7.3%増。乗務員費や収益連動費の増加、夏季嵐の影響を含む
リスク・懸念
- 燃料価格の上昇および供給途絶リスク(製油所子会社Monroeの在庫・保険・環境規制含む)
- 情報技術システムの障害・サイバーセキュリティ・データプライバシー規制への対応
- 海外航空会社との提携・出資に期待通りの成果が得られない可能性
- 季節性・異常気象・自然災害・地政学的紛争などの外部要因
- ブランド・レピュテーションへの悪影響や持続可能性目標の未達