2026.10.21
水曜
増収効果と前年Goodwill減損の反動で営業利益44%増、EPS $0.57と大幅増益。ただし燃料費急増と運行指標の悪化が課題
- Q3売上高は前年比12%増の$4,017M(+$430M)。Merchandise・Intermodal・Coal全てで数量と価格が上昇、燃料サーチャージ収入も増加
- 営業費用は前年比2%減の$2,447M。燃料費$170M増を、前年のQuality Carriers goodwill減損$164M消滅と効率化$42Mが相殺
- 営業利益$1,570M(+44%)、営業利益率39.1%(前年比880bp改善)、希薄化後EPS $0.57(+54%)
- 9ヶ月累計では売上$11,434M(+8%)、純利益$2,861M(+32%)、EPS $1.54(前年$1.16)
- Free Cash Flow(配当前)は$2,648Mと前年$1,066Mから大幅改善。設備投資$1,712MはBlue Ridge復旧完了で前年$2,225Mから減少
- 運行指標は悪化:velocity 2%減、dwell 12%増、carload trip plan 12%減、intermodal trip plan 11%減。一方FRA人身事故指数は17%改善
- 株主還元:9ヶ月で自社株買い$1,049M(平均$45.42)、配当$779M。2月に四半期配当を8%増額($0.14/株)
会社ガイダンス
通期
2026年通期の設備投資は$2.4B未満を見込む。安全・信頼性を重視した基幹インフラ維持を最優先とし、サービス改善・生産性向上(機関車・貨車投資含む)への成長投資も実施。資金は主に営業キャッシュフローで賄う。なお2026年に確定給付年金への拠出は予定なし。
背景・要因
- 燃料サーチャージ収入の増加とMerchandise/Intermodal/Coal全セグメントでの数量・価格上昇が売上+12%を牽引
- 機関車燃料価格が前年比67%上昇し燃料費が$170M増加
- 前年のQuality Carriers goodwill減損$164Mが当期は発生せず費用を押し下げ
- Labor and Fringeはインセンティブ報酬$53M増、賃金・医療費インフレ$38M増、前年役員退職金$22M減、人員減$50M減のネットで$19M増
- Purchased Services and Otherは営業・サポート部門のコスト削減$42M等で$73M減少
- 減価償却費は機器減価償却調査の見直しで$11M減少
リスク・懸念
- 燃料価格の上昇(機関車燃料67%高)がコストを圧迫
- 運行指標の悪化(dwell 12%増、trip plan performance 11-12%減)でサービス品質・効率性に懸念
- オートモーティブは顧客のリツーリングに伴う一時停止の影響、Fertilizersは投入コスト高による需要減
- 長距離Lower Passaic River環境浄化に係るPharmacia(Monsanto)への補償義務と関連訴訟
- Fuel surcharge集団訴訟は2025年6月に鉄道側勝訴も、大半の荷主が控訴中(口頭弁論2026年12月11日予定)
- 労働組合員約16,400人のうち約25%は新協約未批准で交渉継続中
- 野生天候・ハリケーン・洪水等の自然災害、市況悪化による資本市場アクセスへの影響、保険カバレッジ不足の可能性