2026.08.12
水曜
記録的な売上・EPSでQ4も通期もガイダンス上限を超過。AIインフラ需要の急伸とネットワーキングのスーパーサイクルが成長を牽引し、FY2027も二桁成長を計画
- Q4売上は$17.3Bで前年比18%増、Non-GAAP EPSは$1.22で23%増。通期FY2026は売上$63.3B(12%増)、Non-GAAP EPS $4.33(14%増)と、いずれもガイダンス上限を上回る記録的な結果
- Q4製品受注が前年比35%増(ハイパースケーラー除く25%増)と全地域・全顧客市場で二桁成長。Networking製品受注は40%増で8四半期連続の二桁成長
- AIインフラ関連でQ4に$4Bの受注を獲得、FY2026通期では$9.3Bに。FY2026の収益化は約$4B、FY2027には$7.5Bを見込む
- Q4 Non-GAAP営業利益率は35.9%、通期34.8%(前年比でそれぞれ強い水準)。FY2026は収益・Non-GAAP営業利益率・従業員1人当たりEPSで過去30年で最高の生産性指標を達成
- Q4の営業活動CFは$5.4B(前年比27%増)。RPOは$46.7B(7%増)。四半期配当$0.42/株を宣言
会社ガイダンス
次四半期
Q1 FY2027(2026年10月四半期)見通し: 売上$18.0-18.2B、Non-GAAP粗利率65-66%、Non-GAAP営業利益率35.5-36.5%、Non-GAAP EPS $1.32-1.34(GAAP EPS $1.08-1.10)。前提実効税率はGAAP約15%、Non-GAAP約18.5%。
通期
通期FY2027見通し: 売上$72.2-73.4B、Non-GAAP EPS $5.05-5.11(GAAP EPS $4.00-4.06)。AIインフラ収益は約$7.5Bを見込む。前提実効税率はGAAP約14.5%、Non-GAAP約18.5%。
背景・要因
- ハイパースケーラーからのAIインフラ需要が急拡大し、AI関連受注と収益化が急伸(FY2026通期$9.3B受注、$4B収益化)
- Networkingの製品売上がQ4に28%増とネットワーキングのスーパーサイクルが進行
- 製品売上は24%増と成長を牽引した一方、サービス売上は横ばい(フラット)
- Q4のGAAP EPSは投資関連の一時益(gain on investments)なども寄与し52%増。Non-GAAP営業費用は5%増に抑制され営業レバレッジが効いた
- 買収(Galileo Technologies、Astrix Securities)および2026年5月発表のリストラ計画がNon-GAAP調整項目に含まれる
リスク・懸念
- マネジメントは関税(tariffs)がQ1 FY2027および通期FY2027のガイダンスに及ぼす実際の影響をリスクとして明示
- インベントリ増加(FY2025末$3.2B→FY2026末$5.7B)と在庫管理リスク
- AI投資の収益性・成長性への不確実性、全体のIT支出動向、データセンター市場での競争激化
- サービス売上が横ばい(製品成長ほど伸びていない)点
- 買収の統合、地政学的不確実性、為替変動、税制変更などの一般的なリスク要因