2026.09.24
木曜
増収増益でQ4売上11.2%増、EPS $6.75(前年$5.87)。会員費とデジタルが伸び、通期も2桁増収
- 第4四半期(16週)の純売上高は前年比11.2%増の$93.9B(前年$84.4B)。総収入は$95.72B
- 第4四半期の希薄化後EPSは$6.75(前年$5.87)。純利益は$2.998B(前年$2.610B)。うちIEEPA関税還付による一時利益が1株当たり$0.15寄与
- 通期(52週)は純売上高$297.2B(10.1%増)、純利益$9.226B、希薄化後EPS $20.76(前年$18.21)
- 既存店売上高は第4四半期が全社+9.4%(ガソリン価格・為替影響除き+6.7%)、通期は+8.4%(調整後+6.6%)。デジタル経由は第4四半期+19.5%、通期+20.9%
- 会員費収入は四半期$1.850B(前年$1.724B)、通期$5.907B(前年$5.323B)。期末店舗数は939倉庫
背景・要因
- デジタル経由の売上が第4四半期+19.5%、通期+20.9%と高成長で全体を牽引
- 既存店売上高は米国が調整後+7.2%、その他海外が調整後+6.2%と堅調
- IEEPA関税還付の一時利益が1株当たり$0.15を押し上げ(一部は会員価値還元に再投資)
- 会員費収入の増加(通期$5.907B、前年$5.323B)が利益を下支え
- 設備投資は通期$6.435B(前年$5.498B)と拡大、自己資金で賄い営業キャッシュフローは$15.825B
リスク・懸念
- 国内外の経済情勢(為替、インフレ/デフレ)、競争と規制の影響
- 金融市場の不確実性、消費者・中小企業の支出動向と債務水準
- 会員・事業情報のセキュリティ/プライバシー侵害リスク
- 不動産の取得・開発・所有・利用に係る状況、ベンダーの行動、人件費(医療費・賃金)上昇、労働力の途絶
- エネルギー・一部コモディティ価格、地政学的状況(関税や世界的紛争)、環境・社会関連の規制影響、公衆衛生要因