10-Q
2026.06.03
水曜
好調なQ3決算: 売上12%増、EPS15%増。会員増加とガソリン/為替が追い風、中核カテゴリー粗利率は低下も全体をカバー。設備投資ガイダンスは維持。
- Q3売上高は$69,154M(前年比+12%)、純利益は$2,192M(+15%)、希薄化後EPS $4.93(前年$4.28から+15%)と増収増益を達成
- 会員費収入は$1,373M(+11%)。Executives会員へのアップグレードと新規加入が寄与。米国・カナダの更新率92.2%、全世界89.7%
- 粗利率(売上比)は11.04%(前年11.25%から▲21bp)。ガソリン影響除くと+1bpとほぼ横ばい。中核カテゴリー内の粗利率は▲9bp低下(生鮮食品と食品飲料が軟調)、ガソリン価格高騰が売上を押し上げ粗利率を押し下げ
- SG&A比率は8.96%(前年9.16%から▲20bp改善)。ガソリン影響除くと▲2bp。従業員休暇関連の一過性費用が前年になかったこと等が寄与
- ガソリン販売量+10%、ガソリン平均価格+20%が売上を押上げ。為替変動も売上を約$643M(+104bp)押し上げた
会社ガイダンス
通期
2026通期の設備投資を約$6,500Mと計画。新規倉庫開設計画として、残りの期間に13倉庫(移転1含む)を追加開設予定(Q3累計で16倉庫を開設済み、移転2含む)。通期売上・EPSの具体的なガイダンス数値は非開示。
背景・要因
- ガソリン価格高騰(平均価格+20%)とガソリン販売量増加(+10%)が売上成長に大きく貢献し、売上を$1,367M押上げ
- 為替変動(米ドル安)が国際売上にプラス寄与、売上を約$643M押上げ
- 会員費値上げ(2024年9月発効)の効果が継続。Q3の会員費収入増の約25%が値上げ要因
- デジタル販売(digitally-enabled comparable sales)が+21%と好調継続
- 前年の一過性費用(従業員休暇関連)がなくなり、粗利+2bp、SG&A+5bpの改善要因に
リスク・懸念
- 政権の関税措置(IEEPA関税)による仕入コスト上昇リスク。同関税を会員転嫁したことに対し米国各地で集団訴訟が提起されている
- 中核カテゴリー(食品飲料・生鮮食品)の粗利低下が継続。競争環境と価格投資の影響
- デジタル会員獲得(オンラインプロモーション経由)の更新率が実店舗より低く、更新率数値に下方圧力
- 世界中の経済・地政学的状況、インフレ/デフレ、消費者支出の変動リスク(リスク要因は前年10-Kから変更なし)