2026.08.06
木曜
価格上昇と自社株買い倍増で好調、EPSは前年比2倍超。2029年までにFCF転換点$7B目標を明示
- 第2四半期の調整後EPSは$3.24で前年同期の$1.42から大幅増。純利益も$3.9B($3.23/株)と前年$2.0Bから倍増。原因は総平均実現価格が$62.33/BOEと前年比36%上昇したため。
- 生産量は2,248 MBOEDで前年比143 MBOED減(調整後98 MBOED・4%減)。Lower 48の有機成長を中東紛争によるカタールへの影響とSurmontの高額ロイヤルティが相殺。
- 総株主還元を$3.0Bに増加(自社株買い$2.0B、普通配当$1.0B)。自社株買いを四半期で倍増し、2026年はCFOの45%還元目標に向けて順調。
- 第3四半期の普通配当を1株$0.84で宣言(2026年9月1日支払い)。
- ノンコアLower 48資産売却$1.7Bの合意を7月に完了し、$5Bの資産売却目標を前倒しで達成。イラクKirkukのJV 42%取得やシリア再参入、LNG offtakeを12 MTPAに拡大する等の戦略を前進。
会社ガイダンス
次四半期
第3四半期(3Q26)の生産量は日量229万〜232万バレル(2.29〜2.32 MMBOED)を見込む。
通期
通期ガイダンス項目は全て据え置き(変更なし)。またCEOは2029年までに$7BのFCF(フリーキャッシュフロー)転換点を達成する計画を改めて表明。
背景・要因
- 総平均実現価格が$62.33/BOEと前年同期比36%上昇し、売上・利益を大きく押し上げた
- 生産量はLower 48の有機成長があったものの、中東紛争によるカタールへの影響とSurmontのロイヤルティ上昇で前年比4%減
- 自社株買いの倍増により株主還元が$3.0Bへ増加
リスク・懸念
- 商品価格の変動、特に長期の低価格局面が業績や戦略遂行、長期資産の減損認識に悪影響を及ぼす可能性
- 中東紛争やOPEC等による生産枠設定など地政学・市場環境の変化
- 中東紛争がカタール生産に与えた影響が継続要因
- 資産売却・買収の実行遅延や統合リスク、新規開発計画の遅延・コスト上昇