最新: 8-K  ·  2026-08-04

カミンズ

Cummins Inc.

大型ディーゼル / ガスエンジンの世界大手。トラック・建機・発電機向けエンジン + データセンター向け非常用発電機が主力。

CMI資本財公式 IR

次回決算予定

2026.11.04 · 水曜

コンセンサス予想

売上予想
1.53 兆円
EPS 予想 (調整後)
1284.0 円

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-08-04 発表
売上
1.49 兆円
売上 YoY
+9.4%

前年同期比

売上 QoQ
+12.6%

前期比

EPS (GAAP)
1059.4 円
EPS YoY
+4.7%

前年同期比

EPS QoQ
+42.9%

前期比

売上構成

2026-08-04 発表

売上構成比前年比
  • オンハイウェイ計3,150 億円23.5%+6.2%
  • 発電2,168 億円16.2%+14.8%
  • 部品1,697 億円12.6%+6.6%
  • 排出ソリューション1,343 億円10.0%+9.8%
  • 中型トラック・バス1,215 億円9.1%+14.2%
  • 大型トラック1,163 億円8.7%+1.7%
  • 小型乗用車771 億円5.7%+1.7%
  • サービス740 億円5.5%+7.1%
  • エンジン622 億円4.6%+2.9%
  • オフハイウェイ548 億円4.1%+25.6%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート1.451.391.3225Q125Q225Q325Q426Q126Q21.49

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート975.4835.5695.525Q125Q225Q325Q426Q126Q21059.4

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート18781652142725Q125Q225Q325Q426Q126Q22013

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート156789823025Q125Q225Q325Q426Q126Q21968

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q21.49 兆円+9.4% YoY+12.6% QoQ3,880 億円+8.1% YoY+9.9% QoQ2,013 億円+4.3% YoY+34.8% QoQ1,524 億円+4.3% YoY+42.4% QoQ1,968 億円+125.6% YoY+941.7% QoQ1059.4 円+4.7% YoY+42.9% QoQ
FY2026 Q11.33 兆円+2.7% YoY-1.6% QoQ3,540 億円+4.1% YoY+15.0% QoQ1,498 億円-16.3% YoY+16.7% QoQ1,073 億円-20.0% YoY+9.7% QoQ189 億円黒転 YoY-87.9% QoQ743.3 円-21.0% YoY+10.8% QoQ
FY2025 Q41.32 兆円+1.1% YoY+2.6% QoQ3,027 億円-4.1% YoY-8.4% QoQ1,261 億円+11.1% YoY-4.6% QoQ962 億円+39.3% YoY+10.9% QoQ1,536 億円+12.2% YoY-1.7% QoQ659.3 円+32.0% YoY+10.1% QoQ
FY2025 Q31.28 兆円-1.6% YoY-3.8% QoQ3,270 億円-1.9% YoY-6.7% QoQ1,309 億円-18.9% YoY-30.5% QoQ859 億円-33.7% YoY-39.8% QoQ1,547 億円+164.3% YoY+81.8% QoQ592.9 円-34.1% YoY-40.0% QoQ
FY2025 Q21.36 兆円-1.7% YoY+5.7% QoQ3,591 億円+4.0% YoY+5.8% QoQ1,930 億円+17.3% YoY+8.1% QoQ1,461 億円+23.4% YoY+9.2% QoQ872 億円黒転 YoY黒転 QoQ1012.1 円+22.2% YoY+7.9% QoQ
FY2025 Q11.29 兆円-2.7% YoY-3.2% QoQ3,401 億円+5.6% YoY+5.9% QoQ1,790 億円+22.9% YoY+54.9% QoQ1,341 億円-58.1% YoY+91.0% QoQ-260 億円赤転 YoY赤転 QoQ940.5 円-57.5% YoY+85.1% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY5.22 兆円-1.3% YoY1.32 兆円+0.9% YoY6,244 億円+7.3% YoY4,587 億円-27.3% YoY3,701 億円+755.2% YoY3180.2 円-27.7% YoY
FY2024 FY5.29 兆円+0.1% YoY1.31 兆円+2.3% YoY5,817 億円+112.9% YoY6,311 億円+384.3% YoY433 億円-89.9% YoY4401.0 円+450.9% YoY
FY2023 FY5.28 兆円+21.3% YoY1.28 兆円+22.8% YoY2,732 億円-39.9% YoY1,303 億円-61.5% YoY4,271 億円+163.2% YoY798.9 円-65.9% YoY
FY2022 FY4.28 兆円1.02 兆円4,462 億円3,326 億円1,593 億円2303.4 円

提出書類

8-K

2026.08.04

火曜

データセンター向け発電需要に牽引され過去最高のQ2売上。通期ガイダンスを上方修正（売上▲10-13%、EBITDA 18.0-18.5%）。ただしEBITDAマージンは前年比で低下。

  • Q2売上は$95.7億と前年比9%増の過去最高。北米8%増、中国主導の国際12%増。
  • 純利益（Cummins帰属）は$9.32億、希薄化後EPS $6.73（前年$6.43）。実効税率25.1%は$29Mの不利な一時項目の影響。
  • EBITDAは$16.5億、売上比17.5%（前年18.4%）。インセンティブ報酬増などでマージンは前年比低下も、下期は改善見込み。
  • Power Systemsセグメントが売上19%増、セグメントEBITDAマージン24.5%と好調。データセンター向け発電需要が牽引。
  • 株主還元としてQ2に配当と自社株買いで$501Mを返還。四半期配当を$2.00→$2.20へ引き上げ（17年連続増配）。

会社ガイダンス

通期

通期2026年売上は+10%〜13%（従来+8%〜11%から上方修正）。EBITDAは売上比18.0%〜18.5%（従来17.75%〜18.5%）、第1四半期の燃料電池事業売却関連費用を除く。2026年の実効税率は約23.0%（一時項目除く）を見込む。オペレーティングキャッシュフローの50%を株主へ還元する長期目標を継続。

背景・要因

  • データセンター向けスタンバイ電源・発電需要（特に米国、中国、アジア太平洋）が堅調で、Power Systems、Distributionセグメントを牽引。
  • 中国建設需要の増加による国際売上の伸び（Engineセグメント国際23%増）。
  • 米国・中国のトラック需要改善でComponents・Engineセグメントが成長。
  • 各セグメントのEBITDAマージン低下は主に、通期記録的な結果見込みに連動したインセンティブ報酬増によるもの。

リスク・懸念

  • 規制環境の不確実性：EPAの排出規制変更案への対応としてMY2027北米オンロード製品の投入計画を変更。
  • 燃料電池事業売却関連の費用（通期見通しでは除外）。第1四半期に$199Mの売却損失、税制上の便益なし。
  • 排出規制・関税・気候変動立法など様々なフォワードルッキングリスク要因。

原文

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10-Q

2026.08.04

火曜

売上・EPSは増加もAccelera赤字拡大と低圧燃料電池事業売却損失が重荷、2026年見通しは不透明な通商環境を警戒

  • 2026年第2四半期の売上は94.6億ドルで前年同期比9%増。データセンター向けなど電力発電設備需要が好調で、特にPower Systemsセグメントが19%増と牽引した。
  • 希薄化後EPSは6.73ドル(前年同期6.43ドル)と5%増加。ただし6ヶ月累計では1.71→1.59十億ドルと7%減益で、EPSも12.38→11.44ドルと8%減。
  • 6ヶ月累計の減益要因は、Q1に低圧燃料電池事業売却と顧客義務和解で199百万ドルの一時損失を計上したことと、人件費上昇。
  • Accelera(ゼロエミッション)セグメントは売上成長が続く一方、上期EBITDAは-3.46億ドルと前年同期(-1.86億ドル)から赤字を大幅悪化。含む燃料電池事業一時損失。
  • 上期営業キャッシュフローは18.1億ドルと前年同期7.8億ドルから大幅増。7月には四半期配当を10%増の2.20ドルに引き上げることを決定。

会社ガイダンス

通期

2026年度の実効税率は臨時項目を除き約23.0%を見込む。設備投資は13.5億〜14.5億ドルを計画し、うち約60%を北米に投じる見込み。2026年の米英年金の純定例年金費用は約75百万ドル、マネジメントは引き続き四半期ごとの自社株買いを予定。

背景・要因

  • 売上増の主因はデータセンター・商業用途向け電力発電設備の需要好調(Power Systems売上19%増、Distribution売上9%増)、および中国・北米を中心とした建設市場と中型トラック需要の増加。
  • 国際売上は12%増(上期14%増)。人民元・ユーロを中心に為替レートのプラス寄与もあった(上期で売上全体の2-4%)。
  • 減益要因は人件費上昇や、2026年Q1に売却した低圧燃料電池事業と顧客との和解による199百万ドルの一時費用。
  • Acceleraセグメントは電動パワートレインと電解装置の販売拡大で売上は増加したが、低圧燃料電池事業売却の一時損失でEBITDA赤字が悪化した。

リスク・懸念

  • 関税・輸出規制・地政学的緊張による市場の不確実性と需給への影響。2026年6月時点での関税コスト影響は軽微だが、今後悪化のリスクがある。
  • 環境規制の動向。EPAが2026年4月20日付でGHG排出基準を廃止し、NHTSAの解釈ルール次第では排出コンプライアンス・クレジット(6月末時点で89百万ドル)が無価値化し、非現金費用の計上を迫られる可能性。
  • ゼロエミッション技術の普及が想定より遅く、Acceleraの赤字が当面続く見通し。政府のインセンティブ縮小や規制改定の影響も。
  • 地政学リスク(イラン紛争など)による生産中断や原油・原材料価格上昇。米国が2026年7月1日付でUSMCAを延長せず、新協定交渉の行方が不透明。

原文

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8-K

2026.05.05

火曜

データセンター向け需要急伸でPower Systemsが記録的な四半期、通期ガイダンスを上方修正。燃料電池事業売却関連の一時費用がEPSを圧迫

  • 売上高84億ドル（前年同期比+3%）、北米は-6%も国際が+16%と特に中国が牽引
  • GAAPベース純利益6.54億ドル（EPS $4.71）、前年同期8.24億ドル（$5.96）から減少。燃料電池事業売却関連費用1.99億ドル（$1.44/株）を計上
  • Power Systemsセグメントが過去最高の売上（+19%）、セグメントEBITDAは5.77億ドル（売上高比率29.5%）とデータセンター発電需要が引き続き急拡大
  • 株主還元は5.19億ドル（自社株買い2.43億ドル＋配当2.76億ドル）
  • 通期ガイダンスを売上成長率+8%〜+11%（従来+3%〜+8%）、EBITDAマージン17.75%〜18.50%（従来17.0%〜18.0%）にそれぞれ上方修正

会社ガイダンス

通期

2026年通期: 売上高成長率は+8%〜+11%（従来の+3%〜+8%から上方修正）。EBITDAマージンは17.75%〜18.50%（従来の17.0%〜18.0%から上方修正）。いずれもQ1の燃料電池事業売却関連費用を除くベース。実効税率は約23.0%（個別項目除く）。

背景・要因

  • Power Systems：北米・中国・アジア太平洋のデータセンター向け発電需要が過去最高の業績を牽引
  • Distribution：データセンター向け発電製品需要増で売上+7%
  • Engine/Components：北米中・大型トラック需要の低迷で減収も、国際（中国・ブラジル）が補完
  • Accelera：低圧燃料電池事業売却完了に伴う1.99億ドルの特別損失を計上

リスク・懸念

  • 排出ガス認証・コンプライアンス関連の規制リスク（EPA/CARBとの和解合意に伴う影響）
  • 関税変更や貿易摩擦の影響
  • ディーゼル製品利用制限・排出規制強化の可能性
  • サプライチェーン混乱や原材料・運輸・人件費の変動
  • エネルギー転換（Destination Zero戦略）における新技術開発の不確実性

原文

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10-Q

2026.05.05

火曜

売上は増収も、燃料電池事業売却・契約解消で特別損失199百万ドルを計上し減益。Power Systemsのデータセンター向け好調が光る

  • 売上高は83.98億ドル（前年同期比+3%）、主にPower SystemsとDistributionのデータセンター/常用発電需要増が牽引
  • 純利益（Cummins帰属）は6.54億ドル（前年同期8.24億ドル、▲21%）。EPS（希薄化後）は4.71ドル（前年5.96ドル）
  • 特別損失199百万ドル（低圧燃料電池事業売却+将来コミットメント解約+顧客クレーム解決）をOther operating expenseに計上
  • Power Systemsセグメント売上19%増、EBITDAは48%増の5.77億ドルと急伸。データセンター向け需要が追い風
  • AcceleraセグメントEBITDAは▲2.77億ドル（前年▲0.86億ドル）。燃料電池事業売却の特別損失199百万ドルを含む
  • 営業CFは3.09億ドル（前年は▲0.03億ドル）に改善。運転資本の改善が寄与

会社ガイダンス

通期

2026年通期の実効税率は約23.0%（特別項目除く）を見込む。設備投資予想は13.5億〜14.5億ドル（65%超は北米）。Acceleraは優先技術への投資継続により当面営業損失継続を見込む。通期の年金定期費用（net periodic pension cost）は約7,500万ドルと想定。ただし関税の影響規模と期間の不透明性から、上記見通しは悪化する可能性があると会社は警告している。

背景・要因

  • Power Systems: 中国・北米でのデータセンター向け発電需要増が売上+307百万ドル（+19%）の最大ドライバー
  • Distribution: 北米・アジア太平洋のデータセンター向け発電需要で売上+209百万ドル（+7%）
  • Engine: 北米中型/大型トラック市場の需要減退により売上▲99百万ドル（▲4%）。オフハイウェイ（中国の建設需要）は増加
  • Components: 北米中型/大型トラック需要減でDrivetrain売上▲137百万ドル（▲13%）
  • Accelera: 低圧燃料電池事業の売却・契約解約・クレーム解決で199百万ドルの純損失を計上（うち175百万ドルは顧客への純支払い）
  • 為替変動（ユーロ、中国人民元、ブラジルレアル高）が売上を約+5%押し上げ

リスク・懸念

  • 関税・貿易摩擦の影響: 第1四半期は純影響が軽微だったが、将来はコスト増・需要減の可能性あり。米国の関税政策は不透明
  • EPA/カルフォルニア州の排出ガス訴訟和解に伴う追加費用やレピュテーションリスク
  • Accelera: EV商用車需要の減速により、Amplify合弁工場の生産開始時期が不透明。投資の回収可能性にリスク
  • 規制リスク: NHTSAの排出クレジット解釈変更により、保有する排出コンプライアンス・クレジット（9,900万ドル）の価値が毀損する可能性
  • 金利上昇・インフレ圧力が製造コストと需要に影響を与える可能性

原文

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