2026.07.31
金曜
売上は9.3%増も利益は減益・EPS横ばい、コスト増と低調な既存店が足かせ。第3四半期の食品安全と景気懸念に慎重姿勢
- 第2四半期売上高は33.5億ドルで前年比9.3%増。ただし既存店売上(comparable sales)は2.2%増と低調(うち客単価+1.2%、客数+1.0%)
- 純利益は4.04億ドルで前年比7.5%減、希薄化後EPSは0.32ドルと前年横ばい(2025年Q2も0.32ドル)
- 利益率が悪化。Food, beverage & packagingは売上比29.7%(+0.8pt)、他の運営コストは14.9%(+0.9pt)に上昇。牛肉とフレイトのインフレが重荷
- デジタル売上は食品飲料売上の38.3%に上昇(前年35.5%)。Q2に100店舗(うち80店はChipotlane付き)を開業
- Q2の自社株買いは約6.3億ドル。6月末時点で買い戻し枠17億ドル残存(6月に13億ドルを追加承認)
会社ガイダンス
次四半期
2026年第3四半期の食品・飲料・包装コストに対する関税の影響を明記。低一桁%の既存店売上逆風は第3四半期中も続く見込み(s続く見込み)。新規出店は2026年に一定数開業予定でチポトラーレ付き店舗を多数計画
通期
2026年の新規店舗出店数(うちChipotlane付き)、国際パートナー運営店の出店数、通期の既存店売上見通しについて言及。既存店売上への低一桁%の逆風は第3四半期以降も継続見込み。将来にわたり正のキャッシュフローを創出するとの見通し
背景・要因
- 既存店売上に対する低一桁%の逆風。顧客が米国食品安全への懸念や地政学的動向に反応していると説明
- Food, beverage and packagingは牛肉・フレイトのインフレ1.4%とたんぱく質・生鮮の使用増0.5%が主因
- General & administrativeは法定費用(11.1百万ドル)やパフォーマンスボーナス、リストラ費用が増加
- 利払い・その他収益は株主還元による利付証券残高低下で7.7百万ドル(-58.2%)に減少
- 労働費は賃金インフレと一部法的手続き関連費用が押し上げ
リスク・懸念
- 2026年第3四半期以降、米国食品安全への懸念と地政学的進展による景況感悪化が続けば業績が大きく悪化する可能性
- 関税・貿易制限による食材・包装・設備コスト上昇リスク
- 前CEOのAugust 2024退任に伴うretention RSUや株式報酬、法定費用・訴訟関連コスト(ポートン量を巡る株主集団訴訟Stradford等)の増加
- 既存店売上の低迷継続と競合の値引き、消費者裁量支出の減少