10-Q
2026.04.30
木曜
売上7%増もコスト増と株価下落でEPSは18%減、通期既存店売上は横ばい見通し
- 総収益は前年同期比7.4%増の30.9億ドル(既存店売上高0.5%増、トランザクション0.6%増)
- 希薄化後EPSは0.23ドル(前年0.28ドルから17.9%減)。人件費・食材コストの上昇と一般管理費の増加が圧迫
- 売上総利益率は悪化:食材費29.6%(+0.4pt)、人件費26.1%(+1.1pt)、その他運営費15.6%(+1.2pt)
- 第1四半期中に49店舗を新規開業(うち42店舗にChipotlane設置)。店舗総数は4,090店舗
- 自社株買いを7億ドル超実行(19,393,523株、平均36.14ドル)。残存枠は約10.1億ドル
会社ガイダンス
次四半期
2026年第2四半期は関税が食材・ packaging コストに影響を与える見通し
通期
2026年通期:既存店売上高は約横ばいと予想。新規店舗は350〜370店舗を開業予定(うち自社運営店の約80%にChipotlane設置、国際パートナー運営店10〜15店舗含む)。キャッシュフローは今後も黒字を継続見込み。関税の食材費への影響は第2四半期および継続的に発生。
背景・要因
- 食材費増:牛肉・運送費のインフレ0.9%、生鮮野菜使用増0.4% 一方で乳製品・アボカドは0.7%低下
- 人件費増:特定訴訟関連費用0.4%、賃金インフレ0.3%、平均店舗売上減少の影響0.3%、業績連動賞与0.2%
- その他運営費増:マーケティング・プロモーション0.4%、光熱費0.2%、デリバリー費用0.2%
- 一般管理費増:隔年開催の全店マネージャー会議が2,330万ドルの一時的要因、業績連動賞与590万ドル増、リストラ費用290万ドル
- 金利収入減少:自己株買いの拡大で利付証券残高が減少
リスク・懸念
- 関税や貿易制限による食材・厨房機器コスト上昇リスク(ガイダンスで第2四半期の影響に言及)
- 消費者マインドの変化や裁量支出減少による既存店売上への影響
- 競合他社による値引き競争の激化
- 食材価格のインフレ継続リスク(牛肉・運送費など)
- 内部者訴訟(株主集団訴訟)の係争中、現時点では損失見積不能