10-Q
2026.10.23
金曜
出来高16%増と金利・株指数・金属の好調で増収増益、希薄化後EPSは前年同期比16%増の2.89ドル
- Q3 2026の総収入は17億3,730万ドル(前年同期比13%増)。Clearing and transaction feesが13億7,810万ドル(同12%増)、Market data and information servicesが2億4,310万ドル(同20%増)
- Q3の総契約出来高は18億8,450万枚(前年同期比16%増)、平均日量2,944万5千枚(同16%増)。平均レート・パー・コントラクトは0.679ドル(同3%減)
- Q3営業利益は11億4,140万ドル、営業マージン65.7%(前年同期63.3%)。純利益10億3,690万ドル(同14%増)、希薄化後EPS 2.89ドル(前年同期2.49ドル)
- 9ヶ月累計では総収入53億2,360万ドル(同9%増)、純利益32億3,300万ドル(同12%増)、希薄化後EPS 8.96ドル(同13%増)、営業キャッシュフロー32億9,290万ドル(同5%増)
- Q3の総費用は5億9,590万ドル(同5%増)。ライセンス料が2,260万ドル増、テクノロジー費用が13%増。Q3に自己株式を約200万株・5億3,350万ドル取得(平均255.81ドル)、残枠は10億ドル
背景・要因
- 出来高増:FRBが3年超ぶりに利上げしTreasury利回りが数年ぶり高水準となったことで金利商品が活況(Interest rates ADTV +13%、2-Year +35%)
- AI支出への懐疑と中東地政学リスクでEquity indexes ADTVが23%増、E-mini Nasdaq 100が73%増
- 中東情勢による供給混乱でEnergy ADTVが16%増、貴金属への逃避需要とミクロ契約の個人普及でMetals ADTVが13%増(銀は110%増)
- 金利・株指数・エネルギー・金属でミクロ契約の比率が上昇し、会員取引比率も高まったため平均レート・パー・コントラクトは3%低下(一部は2026年4月1日改定の手数料で相殺)
- 担保再投資収入はQ3で13億9,170万ドルと前年同期(15億1,410万ドル)から減少。再投資残高は増えたが平均利回りが低下
- 費用面ではライセンス料(株式商品の出来高増)とGoogle Cloud移行に関わるテクノロジー支援費、給与・人員増が押し上げ、2025年に発生した会員クラスアクション訴訟関連の法務費が反動減
リスク・懸念
- 商品・株・金利価格のボラティリティ低下や市況悪化による取引高減少
- 国外・国内の新規参入者や既存企業の統合による競争激化、技術革新への対応遅れ
- Google Cloud移行に伴う変動費と、オンプレミス/クラウド二重運用コストの管理
- サイバー攻撃やサードパーティ(ISV、FCM、ベンダー等)の障害によるプラットフォーム停止リスク
- 規制・税制の変更(取引税やユーザーフィーの導入、60/40税制の廃止、関税・税政策変更)
- 市場データ大手2社の再販売が市場データ収入の約25%を占める集中リスク、および1社の清算業者が清算手数料の10%以上を占める集中
- マネジメントはリスク要因に重要変更なしとしているが、会員クラスアクション訴訟は原告が控訴中