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2026.04.23
木曜
ブロードバンド顧客減少は前年比10万人超改善、Peacock売上高が初の20億ドル超えも、Versant分離や大型スポーツイベント費用が利益を圧迫し、Adjusted EBITDAは8.8%減
- 連結売上高は314.6億ドル(前年比+5.3%)、Versant分離影響を除くプロフォーマベースでは+10.9%と2桁成長
- Adjusted EBITDAは79.3億ドル(同▲16.8%)、プロフォーマベースでは▲8.8%。Adjusted EPSは0.79ドル(同▲27.5%)
- 国内ブロードバンド顧客純減は▲65,000件と前年(▲183,000件)から11.7万人改善。無線回線の純増は記録的な435,000件
- Peacockの有料加入者数は前年比+12%の4,600万人、売上高は+71%の20億ドル超を初達成。Mediaセグメントは五輪・スーパーボウル計22億ドルの増収も費用が上回りAdjusted EBITDAは赤字に
- フリーキャッシュフローは39.0億ドル(同▲28.0%)。株主還元は25億ドル(自社株買い13億ドル+配当12億ドル)
背景・要因
- Versant分離(2026年1月2日完了)により、前期比較が複雑化。プロフォーマ調整後で実質的な業績トレンドを把握
- Mediaセグメントはミラノ・コルティナ五輪とスーパーボウルの放送権料・制作費が約22億ドルの増収要因となったが、同額規模の費用(NBA放映権も含む)が発生しAdjusted EBITDAは赤字
- 国内ブロードバンド顧客減少は新ゴー・トゥ・マーケット戦略の成果で前年比11.7万人改善。無線は過去最高の純増
- テーマパークはEpic Universe(2025年5月開業)効果で売上+24.2%、EBITDA+33.3%と順調
- コンテンツライセンス収入がPeacock向け独占契約の更新で増加(Studiosセグメントの収益+21.2%)
リスク・懸念
- 国内ブロードバンドの顧客数はなお減少傾向(▲65,000)にあり、音楽・映像ストリーミング業態との競争環境は継続
- Mediaセグメントは五輪・スーパーボウル・NBA権利など大型スポーツ契約の費用が収益を上回り赤字が拡大。通期での収益性確保が課題
- Versant分離に伴う税務上の非適格リスク(分離が非課税扱いとならない場合の重大な税負担)
- マクロ経済の不確実性、広告市場の変動、および規制・訴訟リスク(Cautionary Statementに記載)