2026.08.06
木曜
Calpine統合の影響で売上23%増も、買収関連コスト等でGAAP純利益は減少。Adjusted EPSは2.55とコンセンサスを上回るが、本書類に通期ガイダンスの明示的記載はなし。
- Q2 2026の売上高は75億400万ドル(前年比+23.0%)。Calpine買収(1月7日完了、約218億ドル)の連結開始が主因。6ヶ月累計でも186億2600万ドル(+44.5%)に拡大
- GAAPベースの株主帰属純利益はQ2/6ヶ月とも減少。Q2は513百万ドル(EPS 1.42、前年2.67)、6ヶ月は2,103百万ドル(EPS 5.88、前年3.05)と、買収関連・統合コストと経済ヘッジの不実現損失が重荷
- 一方、Adjusted(非GAAP)EPSはQ2で2.55、6ヶ月累計で5.30とコンセンサスを上回る強い内容
- 買収後の2025年末対比で総資産は572億→982億ドルに膨張。転換負債の増加(長期債務192億ドル)で支払利息がQ2で+1億6500万ドル増加
- 核発電事業の容量係数はQ2 93.0%(前年94.8%)と微減。PJM 2028/2029年BRCAは容量上限$325/MW-dayで全自社ユニットがクリア
背景・要因
- Calpine買収:1月7日に約218億ドル(株式+現金約45億ドル)で完了し、約23GWのガス・地熱・蓄電池・太陽光資産と競争的小売プラットフォームを獲得
- 経済ヘッジの不実現損失:Q2で約4億3900万ドルの不実現損失(前年は資金調達益)、Calpine由来のデリバティブも影響
- Calpine買収・統合コストと取得商品契約の償却(Q2:非GAAP調整で+0.64ドル/株に寄与)
- 高出力容量収入(PJM, CAISOの有償契約)が市場・ポートフォリオ環境を押し上げる一方、CMCプログラム収入は減少
- 核停止アウテージの影響とQ1の核ARO更新、NRG株式等の株式投資の評価変動
- 2026年1月の1月極寒事象による調達コスト増がMidwestの調達コストに寄与
リスク・懸念
- PJM市場改革:FERCは容量上限価格$325/MW-dayの継続を承認(2028/29、2029/30年)。データセンター需要増などによる規制・市場構造の不確実性
- Calpine買収後のDOJ説得・その他の規制上の売却義務:PJM5施設売却(約44億ドル相当)に加え、ERCOTのBrazos Valley(6億6000万ドル相当)売却を完了見込み。通常の水準を下回る
- ロシア・ウクライナ紛争による核燃料供給リスク:ウラン濃縮の禁輸などで調達コスト増の可能性。約30%のウラン精鉱調達が3社に集中
- IPPの売上繰延:CMS/ZEC等の州プログラムの払い戻し要件により、2026年上半期に約9億2000万ドルを返還
- 2021年2月の冬期イベント/Winter Storm Uri関連の訴訟が引き続き継続