最新: 10-Q  ·  2026-08-05

クラウン・キャッスル

Crown Castle Inc.

米国最大級の通信塔 REIT (American Tower と二強)。40,000+ 通信塔 + 90,000 マイル光ファイバー + small cell を運営。

CCI不動産公式 IR

次回決算予定

2026.10.20 · 火曜

コンセンサス予想

売上予想
1,581 億円
EPS 予想 (調整後)
108.8 円

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-08-05 発表
売上
1,589 億円
売上 YoY
-4.9%

前年同期比

売上 QoQ
-0.2%

前期比

EPS (GAAP)
34.7 円
EPS YoY
-67.2%

前年同期比

EPS QoQ
-35.3%

前期比

指標推移

直近 6 四半期

売上

億円

売上推移の折れ線チャート16541627160025Q125Q225Q325Q426Q126Q21589

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート63.1-21.2-105.525Q125Q225Q325Q426Q126Q234.7

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート79977374625Q125Q225Q325Q426Q126Q2741

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート115799282825Q125Q225Q325Q426Q126Q2744

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q21,589 億円-4.9% YoY-0.2% QoQ1,559 億円-4.3% YoY+0.5% QoQ741 億円-7.1% YoY+1.1% QoQ148 億円-67.7% YoY-37.7% QoQ744 億円-40.4% YoY+4.4% QoQ34.7 円-67.2% YoY-35.3% QoQ
FY2026 Q11,580 億円-4.8% YoY-5.7% QoQ1,539 億円-4.7% YoY-5.7% QoQ727 億円-10.7% YoY-11.1% QoQ236 億円黒転 YoY-48.6% QoQ707 億円-24.8% YoY-44.3% QoQ53.2 円黒転 YoY-49.3% QoQ
FY2025 Q41,658 億円-4.3% YoY-0.1% QoQ1,615 億円-4.6% YoY+0.1% QoQ810 億円-8.4% YoY-0.4% QoQ455 億円黒転 YoY-9.0% QoQ1,256 億円-41.0% YoY+20.9% QoQ103.7 円黒転 YoY-9.5% QoQ
FY2025 Q31,647 億円-4.3% YoY+1.1% QoQ1,601 億円-4.7% YoY+0.9% QoQ806 億円-1.3% YoY+3.8% QoQ496 億円+6.6% YoY+11.0% QoQ1,031 億円+66.9% YoY-15.3% QoQ113.7 円+5.7% YoY+10.4% QoQ
FY2025 Q21,670 億円-4.2% YoY-0.1% QoQ1,628 億円-4.5% YoY+0.0% QoQ797 億円+2.2% YoY-2.9% QoQ459 億円+15.9% YoY黒転 QoQ1,248 億円+80.4% YoY+31.8% QoQ105.6 円+15.5% YoY黒転 QoQ
FY2025 Q11,659 億円-4.8% YoY-5.2% QoQ1,616 億円-4.8% YoY-5.5% QoQ815 億円+0.2% YoY-8.8% QoQ-726 億円赤転 YoY赤字縮小 QoQ940 億円+8.9% YoY-56.3% QoQ-167.3 円赤転 YoY赤字縮小 QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY6,602 億円-4.4% YoY6,427 億円-4.6% YoY3,213 億円-2.0% YoY687 億円黒転 YoY4,451 億円+3.9% YoY156.4 円黒転 YoY
FY2024 FY6,905 億円-5.8% YoY6,739 億円-1.7% YoY3,279 億円+1.0% YoY-6,043 億円赤転 YoY4,284 億円-4.0% YoY-1390.3 円赤転 YoY
FY2023 FY7,329 億円-32.2% YoY6,859 億円-32.1% YoY3,247 億円-13.5% YoY2,325 億円-11.2% YoY4,463 億円+83.9% YoY535.7 円-10.4% YoY
FY2022 FY1.04 兆円9,693 億円3,605 億円2,514 億円2,331 億円573.8 円

提出書類

10-Q

2026.08.05

水曜

Fiber事業売却完了でタワー専業化。DISH関連の非更新でタワー売上は前年比減も、債務返済・自社株買いで財務は大きく強化

  • 2026年5月1日付でFiber Business（small cells・fiberソリューション）売却を完了し、約84億ドルの純現金収入を獲得。会社はタワー事業のみの単一セグメントとなった。
  • Q2 2026の継続事業利益は2.99億ドル(前年同期比+13%)。ただしサイトレンタル売上は9.67億ドルと前年比4%減、Adjusted EBITDAは7.05億ドル(前年比4%減)と本業は減速。
  • サイトレンタル売上の減少は主にDISH契約解除に伴う非更新(約4,900万ドル)とSprint解約(約500万ドル)が要因。新規リース活動と契約価格上昇で一部相殺。
  • 期中に約72億ドルの債務返済(2016 Credit Facility、コマーシャルペーパー、シニアノート)と10億ドルの自社株買いを実施し、負債は243億→182億ドルに大幅縮小。利払い負担は前年比14%減。
  • DISHは2026年1月に契約解除。同社は残り35億ドル超の支払いを主張しており、FCC Trust(24億ドル)からの回収を目指す。DISHは2026年6月30日にChapter 11(連邦破産法11章)を申請。

会社ガイダンス

通期

2026年通期見通し。サイトレンタル売上は対前年で約2.2億ドルのDISH解約影響と長期繰延収入償却の減少により前年比減を見込む。2026 Restructuring Planにより運営コストの年間約6,500万ドルの削減効果(うち2026年中に約5,500万ドル)を想定。2026年のリストラ関連費用は約2,500万ドルの見込み。DISHからの貢献は見通しに含めていない。

背景・要因

  • DISH Terminationsによる非更新がQ2のサイトレンタル売上を約4,900万ドル押し下げ、Sprint解約による非更新が約500万ドル押し下げ。
  • Fiber Business売却(2026年5月1日完了)により継続事業の収益構造が変化し、売却損(discontinued operationsの売却損2.8億ドル)を計上。
  • 売却資金で約72億ドルの債務返済を実施し、利払いコスト削減・金利収入増(1,800万ドル)が貢献。オープンマーケットでの債務買い戻しにより2,400万ドルの退職益を計上。
  • 2026 Restructuring Planにより継続事業の人員を約20%削減し、Q2の販管費は前年比2%減。

リスク・懸念

  • DISHがChapter 11(破産法11章)を2026年6月30日付で申請。同社から35億ドル超の支払いを求めているが、破産手続きとFCC Trust(24億ドル)からの回収可能性は不確実。
  • DISH Terminationsにより2026年のサイトレンタル売上が前年比で約2.2億ドル減少する見込み。2026年アウトルックにはDISHからの貢献は含めていない。
  • 1.050% Senior Notes(10億ドル)を2026年7月に満期返済済みとしつつ、今後12ヵ月で約22億ドルの債務満期を迎える(1.050% Notes、4.000% Notes、2.900% Notes)。

原文

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8-K

2026.07.22

水曜

Fiber事業売却完了で純現金84億ドル獲得、AFFOは前年比+10%と堅調。通期ガイダンスを小幅上方修正も、DISH解約・Sprint解約の逆風続く

  • Q2 2026 サイトレンタル収入 $967M（前年比-4%）、DISH解約・Sprint解約の影響除く有機成長率は4.2%と堅調
  • AFFO $488M（同+10%）、AFFO1株当たり$1.13（同+11%）— Fiber売却資金による金利費用削減と受取利息増加が寄与
  • 純利益 $94M（同-68% from $291M）はFiber事業売却に伴う処分損失$280Mを計上したため。継続事業ベースでは$299M（同+13%）
  • 2026年5月1日、Fiber & Small Cell事業をEQT/Zayoに$85億で売却完了。純現金収入$84億
  • 売却後、$10億の自社株買いを実行、$70億超の債務返済。BSは100%固定金利、レボルビング枠$45億の無借入状態

会社ガイダンス

通期

2026年通期: サイトレンタル収入$3,833〜$3,878M（中央値$3,855M、前回予想から+$5M）。AFFO $1,950〜$2,000M（同$1,995Mから+$5M）。AFFO1株当たり$4.53〜$4.65。Adjusted EBITDA $2,665〜$2,715M（前回から変わらず）。純利益$730〜$1,010M（中央値$870M、前回$830Mから+$40M）。設備投資$150〜$250M（前回から変わらず）。有機成長率（DISH/Sprint影響除く）は3.4%（旧3.3%から上方修正）。

背景・要因

  • DISH解約の影響（Q2で$49Mの逆風）とSprint解約（Q2で$5Mの逆風）がサイトレンタル収入を圧迫
  • Fiber事業売却完了（5月1日）により$84億の純現金収入。これを原資に$10億の自社株買いと$70億超の債務返済を実行
  • 金利費用減少（Q2: $208M→$243M）と受取利息増加（Q2: $18M→$4M）がAFFO成長を牽引
  • 土地取得にかかる設備投資が$20M増加（前年比）し、総設備投資は$59M（同48%増）
  • コアリース活動（有機成長＋1.7%）、エスカレーター（同+2.7%）が安定的に寄与

リスク・懸念

  • DISH解約（Master Lease Agreementの債務不履行による解約）が通期で$220Mの逆風として継続見込み
  • Sprint解約（T-Mobileネットワーク統合関連）の影響も通期$20M継続
  • サイトレンタル収入全体では前年比-4.8%（通期ガイダンス中央値）、DISHとSprintを除いても+3.4%と低成長
  • Services事業の粗利が通期で$20M減少見込み（旧ガイダンス比）、活動レベルの低下が原因

原文

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10-Q

2026.05.07

木曜

DISH解約とファイバー事業売却が直撃、タワー事業は新規需要で底堅いも通期は慎重姿勢

  • 【タワー事業減収】2026年第1四半期の継続事業（タワー事業）売上高は$1,010M（前年同期$1,061Mより5%減）。Site Rental売上高は$961M（同$1,011Mより5%減）。原因はDISH解約による非更新$49MとSprint解約分$5M。
  • 【EPS悪化】継続事業からの利益は$220M（前年$284Mより23%減）。1株当たり継続事業利益は$0.50（前年$0.65）。配当は$1.0625/株に減額（前年$1.565）。
  • 【ファイバー事業売却を完了】2026年5月1日、Zayo/EQTへ$8.5Bでファイバー事業を売却完了。第1四半期中に$345Mの処分損失を計上（前年同期は$830M）。2025年比で減価償却停止により廃止事業利益は$276M（前年$82M）に改善。
  • 【2026年リストラ計画】2月、タワー事業の人員約20%削減を含むリストラを発表。第1四半期に$14Mのリストラ費用計上、年間総額約$30Mを見込む。年間$65Mの運営コスト削減効果を期待（2026年中に$55M実現見込み）。
  • 【調整後EBITDA】$675M（前年$722Mより7%減）。DISH解約の影響を直撃。Adjusted Site Rental Gross Marginも$725M（前年$776Mより7%減）。

会社ガイダンス

通期

2026年通期: DISHからの収入をゼロと想定。DISH解約によりサイトレンタル収入は前年比約$220Mの減少を見込む。長期繰延収益の償却減少も見込む。2026年リストラ計画により年間約$30Mのリストラ費用（主にQ1-Q2に集中）、年間$65Mの運営コスト削減（2026年中に$55M、残り$10Mは2027年）を期待。ファイバー事業売却完了後に約$3.3Bの借入金返済、約$1.0Bの自社株買い（2026 Stock Repurchase Program）、約$2.1Bの追加借入金返済を予定。金利費用は前年比減少見込み。

背景・要因

  • DISH Master Lease Agreementの解約（2026年1月12日付）による$49Mの非更新影響が最大の減収要因
  • Sprint解約関連残存影響が$5M
  • 新規テナント追加と契約上の値上げは、ストレートライン調整の減少と前払家賃償却の減少でほぼ相殺
  • ファイバー事業売却に伴う減価償却停止（前年同期$204M→今期$0）により廃止事業利益が改善
  • 2026年2月のリストラ計画による$14Mの一時費用計上

リスク・懸念

  • DISHから$3.5B超の支払いを請求中だが回収の不確実性あり（現在法的手続き段階）
  • 2026年見通しにDISHからの収入は一切含めていない（完全にゼロ想定）
  • T-Mobile, AT&T, Verizonの3社でサイトレンタル収入の約93%を占める顧客集中リスク
  • ファイバー事業売却後のタワー単一セグメント体制への移行リスク
  • 2026年リストラ計画（人員20%削減）による事業運営への短期的影響

原文

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8-K

2026.05.01

金曜

ファイバー・小型セル売却完了で純粋タワー企業に転身、通期ガイダンスを上方修正 – 債務削減と自社株買いで財務体質改善へ

  • ファイバー・ソリューションズ事業と小型セル事業をZayo／Arium Networksへ総額約84億ドル（ネット約84億ドル）で売却完了。Crown Castleは米国唯一の大規模上場ピュアプレイ・タワー企業となった。
  • 売却完了を受け、2026年通期ガイダンスを上方修正。AFFO（調整後FFO）は従来$1,895〜$1,945Mから$1,945〜$1,995Mへ、1株当たりAFFOは$4.38〜$4.49から$4.53〜$4.65へ改善。
  • 売却資金の使途として、$1.0Bの自社株買い（取締役会承認済）と$70億超の債務返済を計画。金利費用は前回ガイダンス比で$40M減少。
  • 2026年通期サイトレンタル収入は$3,828M〜$3,873M（前年比約▲4.9%）。ただしSprint解約・DISH契約終了の影響を除く有機的貢献は+3.5%成長。
  • Sprint解約による非更新影響は▲$20M、DISH契約終了影響は▲$220M。DISH関連の影響が大幅に重荷に。

会社ガイダンス

通期

2026年通期（5月1日発行のアップデート済ガイダンス）： - サイトレンタル収入 $3,828M〜$3,873M - サイトレンタル営業費用 $978M〜$1,023M - サービスその他粗利 $90M〜$120M - 純利益 $690M〜$970M（1株当たり$1.61〜$2.26、希薄化後） - Adjusted EBITDA $2,665M〜$2,715M - FFO $1,690M〜$1,720M（1株当たり$3.94〜$4.01） - AFFO $1,945M〜$1,995M（1株当たり$4.53〜$4.65） - 裁量的設備投資 $150M〜$250M - 金利費用（DE含む）$792M〜$837M（前回比▲$40M） - 利息収入 $25M（前回比+$10M） - 非継続事業（ファイバー事業）からの損失 $80M〜$360M（税別） - Sprint解約影響 ▲$20M、DISH契約終了影響 ▲$220M - 有機的貢献（Sprint/DISH調整後） +3.5%（対前年サイトレンタル請求額、DISH除くベース）

背景・要因

  • ファイバー・小型セル事業売却の5月1日完了により、想定より2ヶ月早く売却代金を受領し、金利費用が$40M減少（信用枠・CPプログラムの早期返済による）
  • 売却代金の早期受領で利息収入が$10M増加（前回4月22日ガイダンス比）
  • 純粋タワー企業への戦略的シフトにより、顧客とのアライメント強化・迅速な意思決定・規律ある実行を目指す

リスク・懸念

  • Sprint解約（T-Mobile統合関連）による▲$20M、およびDISH契約終了による▲$220Mの収入減少リスクが顕在化している
  • テナントの需要減速、統合・財務不安定性、新技術によるタワー需要減少リスク
  • サイバーセキュリティ侵害、気候関連事象・自然災害（山火事等）による事業中断リスク
  • 変革の実行、経営陣交代、リストラ計画に関する不確実性
  • 多額の借入金残高・金利変動・デット・コベナンツ遵守・格付けに関するリスク

原文

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10-Q

2025.11.06

木曜

タワー事業はSprint解約の影響で減収減益、ファイバー事業売却（8,500百万ドル）を2026年前半に予定、配当は減額

  • Q3 2025 サイトレンタル収入は$1,012M (前年同期$1,066Mより5%減)。Sprint Cancellationsによるタワー非更新が$51Mの押し下げ要因
  • 継続事業からの営業利益は$525M (前年同期$532Mより1%減)。Adjusted EBITDAは$718M (前年同期$777Mより8%減)
  • 継続事業のEPS（希薄化後）は$0.64 (前年同期$0.68)。通期2025年1-9月累計では$1.89 (前年同期$1.96)
  • ファイバー事業売却に伴い、Q3に$231Mの処分損失を計上（累計$1,313M）。売却対価は$8,500Mの現金、2026年前半クローズ予定
  • 配当はQ1 $1.565→Q2以降$1.0625に減額。資本フレームワークを見直し、フリーキャッシュフロー創出と財務柔軟性を優先

背景・要因

  • サイトレンタル収入減少の主因はSprint/T-Mobile統合に伴う非更新（Q3単独で$51M、1-9月累計$153M）
  • 前受レント償却の減少がレンタル収入を追加で押し下げ
  • 新規リース活動と契約上のキャッシュ・エスカレーターは、ストレートライン会計調整の減少により相殺
  • Q3の継続事業純利益$277Mは前年$294Mから6%減。減価償却費減少とリストラ費用消失が一部相殺
  • ファイバー事業売却に伴いQ3より減価償却停止。これにより非継続事業の税前利益が$279M（前年$11M）に急増

リスク・懸念

  • Sprint Cancellationsの影響が継続。2025年通期で約$200Mのサイトレンタル収入減少を見込む
  • 2026年前半予定のファイバー事業売却は規制当局承認などのクロージング条件に依存
  • 変動金利負債$3.9B（総負債の16%）に対して金利感応度あり。0.25%の金利上昇で年間約$10Mの利子負担増
  • 長期債務の加重平均満期は約6年。2026年に$4.7Bの債務返済期限を控える

原文

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