最新: 8-K  ·  2026-10-21

クラウン・キャッスル

Crown Castle Inc.

米国最大級の通信塔 REIT (American Tower と二強)。40,000+ 通信塔 + 90,000 マイル光ファイバー + small cell を運営。

CCI不動産公式 IR

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-08-05 発表
売上
1,589 億円
売上 YoY
-4.9%

前年同期比

売上 QoQ
-0.2%

前期比

EPS (GAAP)
34.7 円
EPS YoY
-67.2%

前年同期比

EPS QoQ
-35.3%

前期比

指標推移

直近 6 四半期

売上

億円

売上推移の折れ線チャート16541627160025Q125Q225Q325Q426Q126Q21589

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート63.1-21.2-105.525Q125Q225Q325Q426Q126Q234.7

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート79977374625Q125Q225Q325Q426Q126Q2741

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート115799282825Q125Q225Q325Q426Q126Q2744

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q21,589 億円-4.9% YoY-0.2% QoQ1,559 億円-4.3% YoY+0.5% QoQ741 億円-7.1% YoY+1.1% QoQ148 億円-67.7% YoY-37.7% QoQ744 億円-40.4% YoY+4.4% QoQ34.7 円-67.2% YoY-35.3% QoQ
FY2026 Q11,580 億円-4.8% YoY-5.7% QoQ1,539 億円-4.7% YoY-5.7% QoQ727 億円-10.7% YoY-11.1% QoQ236 億円黒転 YoY-48.6% QoQ707 億円-24.8% YoY-44.3% QoQ53.2 円黒転 YoY-49.3% QoQ
FY2025 Q41,658 億円-4.3% YoY-0.1% QoQ1,615 億円-4.6% YoY+0.1% QoQ810 億円-8.4% YoY-0.4% QoQ455 億円黒転 YoY-9.0% QoQ1,256 億円-41.0% YoY+20.9% QoQ103.7 円黒転 YoY-9.5% QoQ
FY2025 Q31,647 億円-4.3% YoY+1.1% QoQ1,601 億円-4.7% YoY+0.9% QoQ806 億円-1.3% YoY+3.8% QoQ496 億円+6.6% YoY+11.0% QoQ1,031 億円+66.9% YoY-15.3% QoQ113.7 円+5.7% YoY+10.4% QoQ
FY2025 Q21,670 億円-4.2% YoY-0.1% QoQ1,628 億円-4.5% YoY+0.0% QoQ797 億円+2.2% YoY-2.9% QoQ459 億円+15.9% YoY黒転 QoQ1,248 億円+80.4% YoY+31.8% QoQ105.6 円+15.5% YoY黒転 QoQ
FY2025 Q11,659 億円-4.8% YoY-5.2% QoQ1,616 億円-4.8% YoY-5.5% QoQ815 億円+0.2% YoY-8.8% QoQ-726 億円赤転 YoY赤字縮小 QoQ940 億円+8.9% YoY-56.3% QoQ-167.3 円赤転 YoY赤字縮小 QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY6,602 億円-4.4% YoY6,427 億円-4.6% YoY3,213 億円-2.0% YoY687 億円黒転 YoY4,451 億円+3.9% YoY156.4 円黒転 YoY
FY2024 FY6,905 億円-5.8% YoY6,739 億円-1.7% YoY3,279 億円+1.0% YoY-6,043 億円赤転 YoY4,284 億円-4.0% YoY-1390.3 円赤転 YoY
FY2023 FY7,329 億円-32.2% YoY6,859 億円-32.1% YoY3,247 億円-13.5% YoY2,325 億円-11.2% YoY4,463 億円+83.9% YoY535.7 円-10.4% YoY
FY2022 FY1.04 兆円9,693 億円3,605 億円2,514 億円2,331 億円573.8 円

提出書類

8-K

2026.10.21

水曜

売上はDISH契約終了で5%減もAFFOは8%増、通期ガイダンスを上方修正

  • Q3 2026のサイトレンタル収入は9.66億ドル（前年比4.5%減）、純利益は2.83億ドル（同12%減）、希薄化後EPSは0.67ドル（同9%減）
  • AFFOは5.30億ドル（同8%増）、AFFO/株は1.24ドル（同11%増）。支払利息と発行済株式数の減少が寄与
  • Adjusted EBITDAは6.73億ドル（同6%減）。サイトレンタル収入の減少とサービス収入の低下による
  • 設備投資は6,600万ドル（前年比57%増）。うち土地関連が2,400万ドル増加
  • Q3の普通株式配当は総額約4.52億ドル（1株あたり1.0625ドル、前年同水準）
  • 通期2026見通しを上方修正：Adjusted EBITDAを2,690〜2,740百万ドル（中点+25百万ドル）、AFFOを1,955〜2,005百万ドル（中点+5百万ドル）、AFFO/株4.54〜4.66ドル

会社ガイダンス

通期

2026年通期：サイトレンタル収入3,853〜3,898百万ドル（中点+20百万ドル）、Adjusted EBITDA 2,690〜2,740百万ドル（中点+25百万ドル）、AFFO 1,955〜2,005百万ドル（中点+5百万ドル）、AFFO/株4.54〜4.66ドル（中点+0.01ドル）、純利益755〜1,035百万ドル、純利益/株1.76〜2.41ドル、FFO 1,755〜1,785百万ドル。裁量的設備投資は190〜290百万ドル（+40百万ドル）、うち地上権買収の増加を反映。コアリース活動は60〜70百万ドルのレンジ下限近辺で着地見込み。支払利息（純額）は787〜832百万ドル、実効税率は11〜19百万ドルの税金費用を見込む。

背景・要因

  • DISH Terminations（DISH契約終了）が6,100百万ドルのマイナス、Sprint Cancellationsが500万ドルのマイナスで売上を圧迫
  • AFFO増加はFiber・スモールセル事業売却益による支払利息減少と発行済株式数の減少による
  • 特定顧客との契約締結・契約期間延長により、繰延収益（straight-lined revenues）が2,000万ドル増加し売上にプラス
  • 地上権買収（ground lease buyout）活動の増加とオペレーション効率化で費用が500万ドル減少しAFFOを押し上げ
  • Adjusted EBITDA減少は売上減とサービス収入減によるが、SG&A費用の減少で一部相殺
  • 設備投資増加は土地資本支出（ground lease buyout）の増加が主因

リスク・懸念

  • テナントの需要減速やネットワーク投資額の減少・構成変化
  • テナントの喪失、統合、財務不安定化（DISH・Sprint関連の影響継続）
  • 新技術によるタワー需要の減少、タワー用地の権利維持失敗
  • 競争激化による新規・更新契約での有利な条件交渉の困難
  • サイバーセキュリティ侵害やIT障害、気候関連事象・自然災害の影響
  • 借入・資本調達の可用性、負債水準・コベナンツ遵守・信用格付
  • 人材の確保・定着、経営陣の交代、リストラ計画の実行
  • REIT課税ステータスの維持失敗
  • 配当の水準・時期は取締役会の裁量に依存

原文

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10-Q

2026.08.05

水曜

Fiber事業売却完了でタワー専業化。DISH関連の非更新でタワー売上は前年比減も、債務返済・自社株買いで財務は大きく強化

  • 2026年5月1日付でFiber Business（small cells・fiberソリューション）売却を完了し、約84億ドルの純現金収入を獲得。会社はタワー事業のみの単一セグメントとなった。
  • Q2 2026の継続事業利益は2.99億ドル(前年同期比+13%)。ただしサイトレンタル売上は9.67億ドルと前年比4%減、Adjusted EBITDAは7.05億ドル(前年比4%減)と本業は減速。
  • サイトレンタル売上の減少は主にDISH契約解除に伴う非更新(約4,900万ドル)とSprint解約(約500万ドル)が要因。新規リース活動と契約価格上昇で一部相殺。
  • 期中に約72億ドルの債務返済(2016 Credit Facility、コマーシャルペーパー、シニアノート)と10億ドルの自社株買いを実施し、負債は243億→182億ドルに大幅縮小。利払い負担は前年比14%減。
  • DISHは2026年1月に契約解除。同社は残り35億ドル超の支払いを主張しており、FCC Trust(24億ドル)からの回収を目指す。DISHは2026年6月30日にChapter 11(連邦破産法11章)を申請。

会社ガイダンス

通期

2026年通期見通し。サイトレンタル売上は対前年で約2.2億ドルのDISH解約影響と長期繰延収入償却の減少により前年比減を見込む。2026 Restructuring Planにより運営コストの年間約6,500万ドルの削減効果(うち2026年中に約5,500万ドル)を想定。2026年のリストラ関連費用は約2,500万ドルの見込み。DISHからの貢献は見通しに含めていない。

背景・要因

  • DISH Terminationsによる非更新がQ2のサイトレンタル売上を約4,900万ドル押し下げ、Sprint解約による非更新が約500万ドル押し下げ。
  • Fiber Business売却(2026年5月1日完了)により継続事業の収益構造が変化し、売却損(discontinued operationsの売却損2.8億ドル)を計上。
  • 売却資金で約72億ドルの債務返済を実施し、利払いコスト削減・金利収入増(1,800万ドル)が貢献。オープンマーケットでの債務買い戻しにより2,400万ドルの退職益を計上。
  • 2026 Restructuring Planにより継続事業の人員を約20%削減し、Q2の販管費は前年比2%減。

リスク・懸念

  • DISHがChapter 11(破産法11章)を2026年6月30日付で申請。同社から35億ドル超の支払いを求めているが、破産手続きとFCC Trust(24億ドル)からの回収可能性は不確実。
  • DISH Terminationsにより2026年のサイトレンタル売上が前年比で約2.2億ドル減少する見込み。2026年アウトルックにはDISHからの貢献は含めていない。
  • 1.050% Senior Notes(10億ドル)を2026年7月に満期返済済みとしつつ、今後12ヵ月で約22億ドルの債務満期を迎える(1.050% Notes、4.000% Notes、2.900% Notes)。

原文

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8-K

2026.07.22

水曜

Fiber事業売却完了で純現金84億ドル獲得、AFFOは前年比+10%と堅調。通期ガイダンスを小幅上方修正も、DISH解約・Sprint解約の逆風続く

  • Q2 2026 サイトレンタル収入 $967M（前年比-4%）、DISH解約・Sprint解約の影響除く有機成長率は4.2%と堅調
  • AFFO $488M（同+10%）、AFFO1株当たり$1.13（同+11%）— Fiber売却資金による金利費用削減と受取利息増加が寄与
  • 純利益 $94M（同-68% from $291M）はFiber事業売却に伴う処分損失$280Mを計上したため。継続事業ベースでは$299M（同+13%）
  • 2026年5月1日、Fiber & Small Cell事業をEQT/Zayoに$85億で売却完了。純現金収入$84億
  • 売却後、$10億の自社株買いを実行、$70億超の債務返済。BSは100%固定金利、レボルビング枠$45億の無借入状態

会社ガイダンス

通期

2026年通期: サイトレンタル収入$3,833〜$3,878M（中央値$3,855M、前回予想から+$5M）。AFFO $1,950〜$2,000M（同$1,995Mから+$5M）。AFFO1株当たり$4.53〜$4.65。Adjusted EBITDA $2,665〜$2,715M（前回から変わらず）。純利益$730〜$1,010M（中央値$870M、前回$830Mから+$40M）。設備投資$150〜$250M（前回から変わらず）。有機成長率（DISH/Sprint影響除く）は3.4%（旧3.3%から上方修正）。

背景・要因

  • DISH解約の影響（Q2で$49Mの逆風）とSprint解約（Q2で$5Mの逆風）がサイトレンタル収入を圧迫
  • Fiber事業売却完了（5月1日）により$84億の純現金収入。これを原資に$10億の自社株買いと$70億超の債務返済を実行
  • 金利費用減少（Q2: $208M→$243M）と受取利息増加（Q2: $18M→$4M）がAFFO成長を牽引
  • 土地取得にかかる設備投資が$20M増加（前年比）し、総設備投資は$59M（同48%増）
  • コアリース活動（有機成長＋1.7%）、エスカレーター（同+2.7%）が安定的に寄与

リスク・懸念

  • DISH解約（Master Lease Agreementの債務不履行による解約）が通期で$220Mの逆風として継続見込み
  • Sprint解約（T-Mobileネットワーク統合関連）の影響も通期$20M継続
  • サイトレンタル収入全体では前年比-4.8%（通期ガイダンス中央値）、DISHとSprintを除いても+3.4%と低成長
  • Services事業の粗利が通期で$20M減少見込み（旧ガイダンス比）、活動レベルの低下が原因

原文

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10-Q

2026.05.07

木曜

DISH解約とファイバー事業売却が直撃、タワー事業は新規需要で底堅いも通期は慎重姿勢

  • 【タワー事業減収】2026年第1四半期の継続事業（タワー事業）売上高は$1,010M（前年同期$1,061Mより5%減）。Site Rental売上高は$961M（同$1,011Mより5%減）。原因はDISH解約による非更新$49MとSprint解約分$5M。
  • 【EPS悪化】継続事業からの利益は$220M（前年$284Mより23%減）。1株当たり継続事業利益は$0.50（前年$0.65）。配当は$1.0625/株に減額（前年$1.565）。
  • 【ファイバー事業売却を完了】2026年5月1日、Zayo/EQTへ$8.5Bでファイバー事業を売却完了。第1四半期中に$345Mの処分損失を計上（前年同期は$830M）。2025年比で減価償却停止により廃止事業利益は$276M（前年$82M）に改善。
  • 【2026年リストラ計画】2月、タワー事業の人員約20%削減を含むリストラを発表。第1四半期に$14Mのリストラ費用計上、年間総額約$30Mを見込む。年間$65Mの運営コスト削減効果を期待（2026年中に$55M実現見込み）。
  • 【調整後EBITDA】$675M（前年$722Mより7%減）。DISH解約の影響を直撃。Adjusted Site Rental Gross Marginも$725M（前年$776Mより7%減）。

会社ガイダンス

通期

2026年通期: DISHからの収入をゼロと想定。DISH解約によりサイトレンタル収入は前年比約$220Mの減少を見込む。長期繰延収益の償却減少も見込む。2026年リストラ計画により年間約$30Mのリストラ費用（主にQ1-Q2に集中）、年間$65Mの運営コスト削減（2026年中に$55M、残り$10Mは2027年）を期待。ファイバー事業売却完了後に約$3.3Bの借入金返済、約$1.0Bの自社株買い（2026 Stock Repurchase Program）、約$2.1Bの追加借入金返済を予定。金利費用は前年比減少見込み。

背景・要因

  • DISH Master Lease Agreementの解約（2026年1月12日付）による$49Mの非更新影響が最大の減収要因
  • Sprint解約関連残存影響が$5M
  • 新規テナント追加と契約上の値上げは、ストレートライン調整の減少と前払家賃償却の減少でほぼ相殺
  • ファイバー事業売却に伴う減価償却停止（前年同期$204M→今期$0）により廃止事業利益が改善
  • 2026年2月のリストラ計画による$14Mの一時費用計上

リスク・懸念

  • DISHから$3.5B超の支払いを請求中だが回収の不確実性あり（現在法的手続き段階）
  • 2026年見通しにDISHからの収入は一切含めていない（完全にゼロ想定）
  • T-Mobile, AT&T, Verizonの3社でサイトレンタル収入の約93%を占める顧客集中リスク
  • ファイバー事業売却後のタワー単一セグメント体制への移行リスク
  • 2026年リストラ計画（人員20%削減）による事業運営への短期的影響

原文

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8-K

2026.05.01

金曜

ファイバー・小型セル売却完了で純粋タワー企業に転身、通期ガイダンスを上方修正 – 債務削減と自社株買いで財務体質改善へ

  • ファイバー・ソリューションズ事業と小型セル事業をZayo／Arium Networksへ総額約84億ドル（ネット約84億ドル）で売却完了。Crown Castleは米国唯一の大規模上場ピュアプレイ・タワー企業となった。
  • 売却完了を受け、2026年通期ガイダンスを上方修正。AFFO（調整後FFO）は従来$1,895〜$1,945Mから$1,945〜$1,995Mへ、1株当たりAFFOは$4.38〜$4.49から$4.53〜$4.65へ改善。
  • 売却資金の使途として、$1.0Bの自社株買い（取締役会承認済）と$70億超の債務返済を計画。金利費用は前回ガイダンス比で$40M減少。
  • 2026年通期サイトレンタル収入は$3,828M〜$3,873M（前年比約▲4.9%）。ただしSprint解約・DISH契約終了の影響を除く有機的貢献は+3.5%成長。
  • Sprint解約による非更新影響は▲$20M、DISH契約終了影響は▲$220M。DISH関連の影響が大幅に重荷に。

会社ガイダンス

通期

2026年通期（5月1日発行のアップデート済ガイダンス）： - サイトレンタル収入 $3,828M〜$3,873M - サイトレンタル営業費用 $978M〜$1,023M - サービスその他粗利 $90M〜$120M - 純利益 $690M〜$970M（1株当たり$1.61〜$2.26、希薄化後） - Adjusted EBITDA $2,665M〜$2,715M - FFO $1,690M〜$1,720M（1株当たり$3.94〜$4.01） - AFFO $1,945M〜$1,995M（1株当たり$4.53〜$4.65） - 裁量的設備投資 $150M〜$250M - 金利費用（DE含む）$792M〜$837M（前回比▲$40M） - 利息収入 $25M（前回比+$10M） - 非継続事業（ファイバー事業）からの損失 $80M〜$360M（税別） - Sprint解約影響 ▲$20M、DISH契約終了影響 ▲$220M - 有機的貢献（Sprint/DISH調整後） +3.5%（対前年サイトレンタル請求額、DISH除くベース）

背景・要因

  • ファイバー・小型セル事業売却の5月1日完了により、想定より2ヶ月早く売却代金を受領し、金利費用が$40M減少（信用枠・CPプログラムの早期返済による）
  • 売却代金の早期受領で利息収入が$10M増加（前回4月22日ガイダンス比）
  • 純粋タワー企業への戦略的シフトにより、顧客とのアライメント強化・迅速な意思決定・規律ある実行を目指す

リスク・懸念

  • Sprint解約（T-Mobile統合関連）による▲$20M、およびDISH契約終了による▲$220Mの収入減少リスクが顕在化している
  • テナントの需要減速、統合・財務不安定性、新技術によるタワー需要減少リスク
  • サイバーセキュリティ侵害、気候関連事象・自然災害（山火事等）による事業中断リスク
  • 変革の実行、経営陣交代、リストラ計画に関する不確実性
  • 多額の借入金残高・金利変動・デット・コベナンツ遵守・格付けに関するリスク

原文

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10-Q

2025.11.06

木曜

タワー事業はSprint解約の影響で減収減益、ファイバー事業売却（8,500百万ドル）を2026年前半に予定、配当は減額

  • Q3 2025 サイトレンタル収入は$1,012M (前年同期$1,066Mより5%減)。Sprint Cancellationsによるタワー非更新が$51Mの押し下げ要因
  • 継続事業からの営業利益は$525M (前年同期$532Mより1%減)。Adjusted EBITDAは$718M (前年同期$777Mより8%減)
  • 継続事業のEPS（希薄化後）は$0.64 (前年同期$0.68)。通期2025年1-9月累計では$1.89 (前年同期$1.96)
  • ファイバー事業売却に伴い、Q3に$231Mの処分損失を計上（累計$1,313M）。売却対価は$8,500Mの現金、2026年前半クローズ予定
  • 配当はQ1 $1.565→Q2以降$1.0625に減額。資本フレームワークを見直し、フリーキャッシュフロー創出と財務柔軟性を優先

背景・要因

  • サイトレンタル収入減少の主因はSprint/T-Mobile統合に伴う非更新（Q3単独で$51M、1-9月累計$153M）
  • 前受レント償却の減少がレンタル収入を追加で押し下げ
  • 新規リース活動と契約上のキャッシュ・エスカレーターは、ストレートライン会計調整の減少により相殺
  • Q3の継続事業純利益$277Mは前年$294Mから6%減。減価償却費減少とリストラ費用消失が一部相殺
  • ファイバー事業売却に伴いQ3より減価償却停止。これにより非継続事業の税前利益が$279M（前年$11M）に急増

リスク・懸念

  • Sprint Cancellationsの影響が継続。2025年通期で約$200Mのサイトレンタル収入減少を見込む
  • 2026年前半予定のファイバー事業売却は規制当局承認などのクロージング条件に依存
  • 変動金利負債$3.9B（総負債の16%）に対して金利感応度あり。0.25%の金利上昇で年間約$10Mの利子負担増
  • 長期債務の加重平均満期は約6年。2026年に$4.7Bの債務返済期限を控える

原文

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