最新: 10-Q  ·  2026-08-05

キャタピラー

Caterpillar Inc.

世界最大の建設機械・鉱山機械メーカー。建設機械・鉱山機械・エンジン・金融サービスの 4 本柱で展開する。

CAT資本財公式 IR

次回決算予定

2026.10.27 · 火曜

コンセンサス予想

売上予想
3.19 兆円
EPS 予想 (調整後)
1082.4 円

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-08-05 発表
売上
3.24 兆円
売上 YoY
+24.0%

前年同期比

売上 QoQ
+18.0%

前期比

EPS (GAAP)
1224.5 円
EPS YoY
+68.2%

前年同期比

EPS QoQ
+42.0%

前期比

売上構成

2026-08-05 発表

売上構成比前年比
  • Construction Industries1.32 兆円39.9%+34.8%
  • Power & Energy1.07 兆円32.5%+17.3%
  • Resource Industries7,199 億円21.8%+20.6%
  • Financial Products Segment1,804 億円5.5%+9.9%
  • All Other Segment132 億円0.4%-1.2%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート3.062.752.4525Q125Q225Q325Q426Q126Q23.24

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート1122.2951.6781.125Q125Q225Q325Q426Q126Q21224.5

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート62755453463125Q125Q225Q325Q426Q126Q26768

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート50533535201725Q125Q225Q325Q426Q126Q25963

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q23.24 兆円+24.0% YoY+18.0% QoQ1.22 兆円+34.7% YoY+27.1% QoQ6,768 億円+50.2% YoY+39.2% QoQ5,662 億円+64.9% YoY+41.0% QoQ5,963 億円+47.4% YoY+231.3% QoQ1224.5 円+68.2% YoY+42.0% QoQ
FY2026 Q12.72 兆円+22.2% YoY-9.0% QoQ9,543 億円+15.6% YoY+4.9% QoQ4,819 億円+19.6% YoY+16.0% QoQ3,980 億円+27.2% YoY+6.1% QoQ1,784 億円+97.2% YoY-57.6% QoQ854.5 円+30.2% YoY+7.0% QoQ
FY2025 Q42.93 兆円+18.0% YoY+8.5% QoQ8,931 億円-1.2% YoY-2.3% QoQ4,078 億円-9.0% YoY-12.8% QoQ3,680 億円-13.9% YoY+4.4% QoQ4,128 億円+0.1% YoY-12.5% QoQ783.3 円-11.3% YoY+4.7% QoQ
FY2025 Q32.72 兆円+9.5% YoY+6.5% QoQ9,199 億円-1.2% YoY+3.5% QoQ4,707 億円-3.0% YoY+6.7% QoQ3,546 億円-6.7% YoY+5.5% QoQ4,748 億円-1.5% YoY+19.9% QoQ752.6 円-3.6% YoY+5.6% QoQ
FY2025 Q22.61 兆円-0.7% YoY+16.3% QoQ9,080 億円-11.9% YoY+9.0% QoQ4,507 億円-17.9% YoY+10.9% QoQ3,434 億円-18.7% YoY+8.8% QoQ4,045 億円-4.2% YoY+343.4% QoQ728.1 円-15.7% YoY+10.0% QoQ
FY2025 Q12.23 兆円-9.8% YoY-12.1% QoQ8,254 億円-13.9% YoY-10.3% QoQ4,029 億円-26.7% YoY-11.8% QoQ3,129 億円-29.8% YoY-28.2% QoQ904 億円-62.7% YoY-78.5% QoQ656.1 円-27.0% YoY-27.1% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY10.36 兆円+4.3% YoY3.50 兆円-7.2% YoY1.71 兆円-14.7% YoY1.36 兆円-17.7% YoY1.37 兆円-11.2% YoY2883.4 円-14.7% YoY
FY2024 FY9.93 兆円-3.4% YoY3.77 兆円+1.3% YoY2.00 兆円+0.8% YoY1.65 兆円+4.4% YoY1.54 兆円-11.0% YoY3380.0 円+9.6% YoY
FY2023 FY10.28 兆円+12.8% YoY3.72 兆円+34.4% YoY1.99 兆円+64.0% YoY1.58 兆円+54.1% YoY1.73 兆円+74.5% YoY3084.2 円+59.2% YoY
FY2022 FY9.08 兆円2.76 兆円1.21 兆円1.02 兆円9,886 億円1931.3 円

提出書類

10-Q

2026.08.05

水曜

売上24%増・EPSは7.77ドルと大幅増益、データセンター向け電力需要と建設機械が牽引。通期見通しも売上成長を上方修正し強気姿勢

  • 第2四半期(2026年4-6月)の総売上・収益は205億4,300万ドルで前年比+24%(+39億7,400万ドル)。売上数量増(+31億ドル)と価格実現(+5億9,500万ドル)が寄与し、3主要セグメントすべてで増収
  • EPS(希薄化後)は7.77ドルで前年(4.62ドル)から+68%。リストラ等調整後EPSは8.17ドル。当期純利益は35億9,300万ドルで前年比+65%
  • 営業利益率は20.9%(前年17.3%)、調整後は21.9%。IEEPA関税回収額3億9,200万ドルを計上
  • セグメント別ではConstruction Industries売上+35%・営業利益+57%、Power & Energy売上+17%・利益+30%、Resource Industries売上+20%。一方Resource Industriesの上半期利益は関税コストで前年比-10%
  • 第2四半期末の受注残は約721億ドルと前期比+94億ドル、Power & Energyが最大の伸び。期末現金は67億ドル

会社ガイダンス

次四半期

第3四半期(2026年7-9月)は前年同期比で3主要セグメントすべてで強い売上成長を見込む(主にエンドユーザー向け販売増と価格実現)。関税コストは約6億ドル(約50%がConstruction Industries、各25%がPower & EnergyとResource Industries)と前年同四半期並みを想定。増益は製造コスト悪化とSG&A/R&D増で一部相殺。Construction IndustriesはQ3に僅かなディーラー在庫増(前年増加より小幅)を見込む。

通期

2026年通期の売上・収益成長見通しを前年比ミッド・トゥ・ハイ・ティーンズ(十数%台)に引き上げ。全主要セグメントで強い成長を見込む。通期関税コスト(除くQ2のIEEPA回収)は約22億ドル。リストラ費用は約3億〜3億5,000万ドル、設備投資は約35億ドルを見込む。実効税率は例外的項目を除き23.0%と想定。

背景・要因

  • データセンター建設関連のクラウド・生成AI電力需要を背景に、Power Generationの大型レシプロエンジン、タービン・タービン関連サービスが増加
  • 北米(+39%)を中心に建設機械のエンドユーザー向け販売が大幅増。Infrastructure Investment and Jobs Act(IIJA)残高や重厚長投資が建設支出を下支え
  • 銅・金価格の高まりで鉱山需要が堅調。Railは国際機関車納入増
  • 為替(ユーロ・豪ドル・ブラジルレアル高)が一部地域の売上を押し上げ
  • 2026年2月のIEEPA関税違法判決を受け、Q2に3億9,200万ドルの関税回収を認識(確実性が高いもののみ). 上半期Resource Industriesは関税コストで利益減少

リスク・懸念

  • 2026年通期の関税コスト(除くQ2回収)は約22億ドルと想定。下半期の追加IEEPA関税回収は見通しに織り込んでいない(残額の回収可能性は不確実でprobableと判断されず)
  • 製造コストの悪化(期間製造コスト増)と人件費増によるSG&A/R&D経費増が各セグメントの増益を一部相殺
  • 2026年下半期はConstruction Industriesのディーラー在庫変動が売上数量にマイナス影響。2026年の上期〜Q3のディーラー在庫積み増しの反動
  • 中東の地政学リスク、サプライチェーン混乱、インフレ・労働圧力、貿易政策影響を継続監視
  • Resource Industriesは上半期利益が関税と製造コストで前年比-10%と低調。2026年には2四半期連続でResource Industriesの通期利益低迷リスク

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt
8-K

2026.08.04

火曜

四半期売上で史上初の200億ドル超を達成。売上24%増・調整後EPS 8.17ドルと大幅増益。全3セグメントが増収、IEEPA関税回収392百万ドルも寄与。

  • 売上・売上収益は205億ドル（$20.5B）で前年比24%増。会社史上初めて単四半期で200億ドル超を達成。
  • 希薄化後EPSは7.77ドル（前年4.62ドル）、調整後EPSは8.17ドル（前年4.72ドル）。営業利益率は20.9%（調整後21.9%）に改善。
  • 3主要セグメントが全て増収増益。Construction Industriesが売上35%増、営業利益57%増、Power & Energyは売上17%増・利益30%増。
  • 営業利益43億ドル（前年比50%増）のうち、IEEPA関税回収の見込み額392百万ドルが含まれる。
  • 当四半期の株主還元は自社株買い15億ドルと配当7億ドルの計22億ドル。期末の企業現金は67億ドル、四半期営業キャッシュフローは44億ドル。

背景・要因

  • 売上増の主因は販売数量が31億ドル増加したこと（エンドユーザー向け設備販売の増加）。
  • 好条件な価格実現（price realization）595百万ドルと、為替・トータルリターンスワップ・投資/利息収入などの好影響が収益を押し上げた。
  • IEEPA（国際緊急経済権限法）関税回収の見込み額392百万ドルが営業利益に計上された。
  • Power & Energyはデータセンター用途の大型レシプロエンジン、タービン・関連サービスが好調。
  • Construction Industriesは北米・中南米・EAME・アジア太平洋の全地域でエンドユーザー向け設備販売が増加。
  • Resource Industriesは国際的な機関車納入増も寄与。

リスク・懸念

  • 国際貿易政策と関税（新関税の賦課や既存税率変更）が需要・競争力に与える影響がリスクとして挙げられている。
  • 不確実なマクロ経済・業界環境、商品価格の変動、需要変動、原材料の大幅な不足などが想定される。
  • 買収・合弁・事業売却の想定便益が実現しない、または遅れるリスク。
  • 関税・汚職関連法令の違反疑惑・違反、金融市場の混乱・信用格付け維持、金利・為替変動なども言及。

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt
10-Q

2026.05.06

水曜

売上高22%増・EPS 5.47ドルと好調な決算も、関税コスト急増で資源セグメント利益は39%減。通期は低二桁成長見込むが、関税影響は約22-24億ドルに拡大

  • 【売上高】17,415百万ドル（前年同期比+22%）。3セグメント全てで増収。
  • 【EPS】希薄化後5.47ドル（前年4.20ドル）。調整後EPSは5.54ドル。
  • 【営業利益】3,085百万ドル（+20%）。営業利益率は17.7%（調整後18.0%）。
  • 【セグメント】建設産業が+50%の大幅増益。資源産業は関税コスト重荷で-39%減益。
  • 【関税】第1四半期のIEEPA関税コスト約10億ドル。第2四半期は約7億ドル、通期約22〜24億ドル見込み。

会社ガイダンス

次四半期

2026年第2四半期（前年同期比）：各主要3セグメントで増収増益を見込む。販売数量増と好価格実現が寄与するが、関税コスト約7億ドルが製造コストを押し上げる。建設産業のディーラー在庫変動は限定的。

通期

2026年度通期（前年比）：売上高は低二桁％成長を見込む（全3セグメントで増収）。関税コストは約22〜24億ドルと想定。リストラ費用は約3〜3.5億ドル、設備投資は約35億ドル。実効税率（ディスクリート項目除く）は23.0%。好価格実現と販売数量増の効果が製造コスト増とSG&A/R&D増を一部相殺する見通し。

背景・要因

  • 販売数量増（約+23億ドル）と好価格実現（+4.26億ドル）が増収の主因。
  • ディーラー在庫増加（前期+1億→当期+20億ドル）が売上を押し上げ。
  • 発電事業（データセンター向け）・ガス圧縮向けエンジンがPower & Energyの成長を牽引。
  • 為替影響（ブラジルレアル、ユーロ、豪ドル高）もプラス寄与。
  • 製造コスト悪化（約7.1億ドル）は主に関税コスト増。

リスク・懸念

  • 関税コストの急増：IEEPA関税は最高裁で無効判決も、還付の可能性は不透明。第2四半期約7億ドル、通期22〜24億ドルを見込む。
  • 製造コストの継続的な上昇（関税・原材料価格）。
  • 地政学リスク・世界経済の不確実性の高まり。
  • 資源産業（Resource Industries）のセグメント利益が関税影響で大幅悪化（前期比-39%）。
  • サプライチェーン混乱・労働力不足・インフレ圧力の継続リスク。

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt
8-K

2026.04.30

木曜

売上22%増・EPS 5.47ドルと好調、全セグメント成長も関税コストが収益性を圧迫、ガイダンスの明示的言及なし

  • 売上高は前年比22%増の174億ドル、増収額31.7億ドルのうち販売数量増が23億ドル、価格改善が4.26億ドルを寄与
  • 希薄化後EPSは5.47ドル（前年4.20ドル）、調整後EPSは5.54ドル（同4.25ドル）
  • 営業利益は20%増の30.9億ドル。販売数量増の利益効果9.4億ドル・価格改善4.26億ドルが寄与するも、関税コストを主因とする製造原価悪化7.1億ドルが一部相殺
  • セグメント別：建設産業が+50%（15.4億ドル）で躍進、パワー&エネルギー+13%（14.5億ドル）、資源産業は-39%（3.78億ドル）と関税の影響で大幅減益
  • 営業キャッシュフロー19億ドル、四半期末現金残高41億ドル。自社株買い50億ドル・配当7億ドルを実行

背景・要因

  • 全セグメントで販売数量が増加。特に建設産業ではディーラー在庫積み増しが数量増を牽引
  • データセンター向け大型レシプロエンジン・タービン関連がパワー&エネルギーの電力部門を押し上げ
  • 資源産業は関税コストの影響を強く受け、製造原価悪化でセグメント利益が39%減少
  • 金融プロダクツ部門は平均稼働債権残高の増加で収益・利益とも増加
  • その他収益は為替・トータルリターンスワップ・商品ヘッジの好影響で前期比+1.53億ドル

リスク・懸念

  • 関税コストの上昇：製造原価悪化の主因であり、複数セグメントで言及。特に資源産業で顕著
  • 製造原価の悪化（7.1億ドル）が営業利益率を圧迫。営業利益率は17.7%（前年18.1%）に低下
  • 将来の関税政策変更や国際貿易政策の不確実性がリスク要因として記載

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt
10-Q

2025.11.03

月曜

Q3売上10%増も関税で製造コスト急増、EPS4.88ドルで減益。Power Generationがデータセンター需要で急伸する一方、通期関税影響約16〜17.5億ドルを見込む

  • Q3総売上高176.38億ドル（前年比+10%）、売上数量増加15.54億ドルが主因。ME&T売上167.26億ドル（+10%）
  • Q3 EPSは4.88ドル（前年5.06ドルから-4%）。調整後EPS4.95ドル。営業利益率17.3%（前年19.5%）に低下
  • Energy & TransportationのPower Generationがデータセンター向け大型エンジンで31%増の26.34億ドルと急伸
  • 関税影響により製造コストがQ3だけで6.86億ドル悪化。通期関税影響は約16〜17.5億ドルと見込む
  • Q3末受注残は約398億ドル（前期比+24億ドル）、うち125億ドルが12ヶ月超の長期案件

会社ガイダンス

次四半期

Q4（2025年10-12月期）: 前年同期比で全3セグメントの販売数量増により強力な売上成長を見込む。マシンディーラー在庫は小幅減少（前年Q4は16億ドル減少）。価格実現はほぼ横ばい。関税純影響はQ4で約6.5〜8億ドルを見込み、売上数量増の利益効果を部分的に相殺。営業面では製造コスト悪化が予想される。

通期

2025年通期: 売上高は前年比で緩やかな増加を見込む。サービス収入はほぼ横ばい。関税影響は16〜17.5億ドル（ネット）。リストラ費用は約3〜3.5億ドル、設備投資は約25億ドル。通期実効税率（個別項目除く）は24.0%を予想。

背景・要因

  • 売上増加要因: 全3セグメントで販売数量増（特にPower Generationデータセンター向け）。Energy & Transportationは17%増とけん引
  • 減益要因: 関税関連の製造コスト増（6.86億ドル）、価格実現悪化（1.91億ドル）、SG&A/R&D増加（1.29億ドル）
  • Construction Industries: 販売数量増も価格実現悪化（2.62億ドル）と関税製造コスト増でセグメント利益7%減
  • Resource Industries: 販売数量増も価格実現悪化と関税製造コストでセグメント利益19%減
  • Energy & Transportation: Power Generationがデータセンター需要で31%増。販売数量・価格両面で利益17%増
  • Financial Products: 平均稼働資産増も与信費用増加と金利低下でセグメント利益横ばい
  • 為替: ユーロ高・円高が売上にプラス寄与、ブラジルレアル安がマイナス

リスク・懸念

  • 2025年に発動・確定した関税の純影響額が通期で約16〜17.5億ドルに達する見込み（Q4だけで約6.5〜8億ドル）。建設産業部門に約55%集中
  • 石炭価格下落により駐機トラック増加、Resource Industriesのリビルド活動鈍化
  • インフレ・サプライチェーン混乱・労働力圧力の継続リスク
  • 関税や貿易交渉の先行き不透明感。十分な確実性が得られるまで中長期的対策を保留

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt