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2026.03.03
火曜
Q4は利益が市場予想上回るも既存店売上0.8%減、FY27通期ガイダンスは慎重なレンジを示す
- Q4売上高138億ドル(前年比1.3%減)、通期売上高は416.9億ドル(前年比0.4%増)
- Q4調整希薄化後EPS 2.61ドル(前年2.58ドル)で増益、GAAPベースEPSは2.56ドル(前年0.54ドル)
- Q4既存店売上高は国内-0.8%、国際-1.3%と減少。国内は家電・ホームシアターが軟調も、コンピューティングと携帯電話が成長
- 国内調整後営業利益率5.0%(前年4.9%)と改善、通期でも4.3%(前年4.2%)と拡大
- 四半期配当を1%増の0.96ドルへ増配、FY27に約3億ドルの自社株買いを計画
会社ガイダンス
次四半期
FY27第1四半期(約2026年5月迄):既存店売上高成長率約+1%、調整後営業利益率約3.9%を見込む
通期
FY27通期:売上高412〜421億ドル、既存店売上高変化率-1.0%〜+1.0%、調整後営業利益率4.3%〜4.4%、調整後実効税率約25.5%、調整希薄化後EPS 6.30〜6.60ドル、設備投資約7.5億ドル、自社株買い約3億ドルを見込む
背景・要因
- 国内売上減はホームシアターと大型家電の既存店減少が主因、コンピューティングと携帯電話が部分相殺
- 国内粗利率は20.9%で横ばい、Best Buy AdsとMarketplaceの成長が製品マージン低下を相殺
- 国際売上は為替のプラス影響があったものの、既存店売上1.3%減少で相殺
- 調整後SG&Aは報酬費用削減(インセンティブ報酬含む)で減少、Best Buy Health費用も減少
- 前年同期はBest Buy Healthののれん減損475百万ドルが発生、GAAP EPSに大きな影響
リスク・懸念
- マクロ経済の不確実性(インフレ、金利、消費者信頼感、住宅市場)が消費に影響
- 関税引き上げや貿易政策の変更リスク(サプライチェーン・コストへの影響)
- 技術進歩や消費者選好変化への対応競争(AI活用含む)