10-Q
2026.05.01
金曜
純金利・手数料収入・投資銀フィーが揃って増加、EPSは$1.11で前年比+25%増益。PCL減少も寄与。CET1比率11.2%、自己株式を$7.2B買い戻し。
- Q1 2026の純金利収入は$15,745M（前年比+$1,302M、+9%）。預金・貸出金の成長と固定資産のリプライシングが寄与した。
- EPS（希薄化後）は$1.11、前年$0.89から+25%増加。純利益は$8,584M（前年$7,360M）。
- 非金利収入は$14,527M（前年比+$723M、+5%）。投信・ブローカレッジ手数料が+$728M、投資銀行手数料が+$318M増加した。
- 与信費用PCLは$1,337Mと前年$1,480Mから減少。消費者向け（特にクレジットカード）の資産質改善が寄与。
- CET1比率は11.2%（標準的手法）。Q1中に$7.2Bの普通株買い戻しを実行。配当は$0.28/株を宣言。
背景・要因
- 純金利収入増: Global Markets関連の金利収入増、預金・貸出金の残高成長、固定資産のリプライシング効果。低金利環境の影響で一部相殺。
- 非金利収入増: 市場評価上昇とAUM流入によるアセットマネジメント手数料増、取引量増加によるブローカレッジ手数料増、アドバイザリーフィー・株式/債券引受手数料増。
- 与信費用減少: クレジットカードポートフォリオの資産質改善が主因。
- 非金利費用増: 収入連動報酬や人材・テクノロジー投資が主因。
- その他収入減少: 前年同期にレバレッジドファイナンス関連の売却益を計上済みだった影響。
リスク・懸念
- 地政学的リスク（中東紛争の継続など）による経済不透明感、エネルギー価格上昇、サプライチェーン混乱。
- 金利変動・インフレ・貿易政策・関税変更の影響（マクロ経済の不確実性）。
- 将来の与信損失が現在の想定を上回る可能性（失業率・不動産価格・GDP等の経済前提の悪化）。
- 規制資本要件の変更（G-SIBサーチャージの2027年増加見込み等）。
- 訴訟・規制調査に伴う損失可能性（カリフォルニア失業給付処理、Zelleネットワーク関連等）。