最新: 10-Q  ·  2026-07-31

バンク・オブ・アメリカ

Bank of America Corporation

米国 4 大商業銀行の一角。リテール銀行・ウェルスマネジメント (Merrill)・投資銀行を全方位で展開し、米国内の預金シェア上位。

BAC金融公式 IR

次回決算予定

2026.10.14 · 水曜

コンセンサス予想

売上予想
4.87 兆円
EPS 予想 (調整後)
185.6 円

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-07-31 発表
売上
7.91 兆円
売上 YoY
+3.7%

前年同期比

売上 QoQ
+3.1%

前期比

EPS (GAAP)
193.9 円
EPS YoY
+34.4%

前年同期比

EPS QoQ
+9.0%

前期比

売上構成

2026-07-31 発表

売上構成比前年比
  • 資産運用フィー7,094 億円44.6%+19.7%
  • 投資銀行フィー計3,426 億円21.5%+49.7%
  • ブローカレッジフィー1,965 億円12.3%+13.3%
  • 引受収益1,955 億円12.3%+51.4%
  • 金融アドバイザリー894 億円5.6%+67.6%
  • シンジケーションフィー577 億円3.6%+24.6%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート7.837.687.5425Q125Q225Q325Q426Q126Q27.91

EPS (GAAP)

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート184.1167.7151.325Q125Q225Q325Q426Q126Q2193.9

営業利益

兆円

営業利益推移の折れ線チャート1.771.631.4925Q125Q225Q325Q426Q126Q21.85

フリーキャッシュフロー

億円

データ不足

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q27.91 兆円+3.7% YoY+3.1% QoQ5.06 兆円+15.0% YoY+4.2% QoQ1.85 兆円+33.4% YoY+11.2% QoQ1.45 兆円+26.6% YoY+5.7% QoQ193.9 円+34.4% YoY+9.0% QoQ
FY2026 Q17.50 兆円+0.0% YoY+0.1% QoQ4.74 兆円+7.2% YoY+3.3% QoQ1.63 兆円+15.6% YoY-1.6% QoQ1.34 兆円+16.6% YoY+14.3% QoQ173.8 円+24.7% YoY+15.6% QoQ
FY2025 Q47.50 兆円-6.1% YoY-0.8% QoQ4.60 兆円+0.0% YoY+4.4% QoQ1.66 兆円-4.5% YoY+11.8% QoQ1.18 兆円+15.4% YoY-11.3% QoQ150.5 円+21.5% YoY-9.4% QoQ
FY2025 Q37.43 兆円-1.3% YoY+1.2% QoQ4.33 兆円+10.8% YoY+2.4% QoQ1.46 兆円+29.1% YoY+9.1% QoQ1.31 兆円+22.8% YoY+18.1% QoQ163.4 円+30.9% YoY+17.8% QoQ
FY2025 Q27.63 兆円-1.8% YoY-0.5% QoQ4.40 兆円+8.1% YoY-2.8% QoQ1.39 兆円+14.7% YoY-3.7% QoQ1.15 兆円+4.0% YoY-2.6% QoQ144.2 円+8.4% YoY+1.1% QoQ
FY2025 Q17.49 兆円-0.4% YoY-6.0% QoQ4.42 兆円+9.4% YoY-3.6% QoQ1.41 兆円+23.9% YoY-18.8% QoQ1.15 兆円+10.3% YoY+13.1% QoQ139.3 円+17.1% YoY+12.7% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY30.03 兆円-2.5% YoY17.73 兆円+6.8% YoY5.91 兆円+13.5% YoY4.78 兆円+13.1% YoY597.2 円+19.4% YoY
FY2024 FY30.78 兆円+11.5% YoY16.59 兆円+3.0% YoY5.21 兆円+2.1% YoY4.23 兆円+2.5% YoY500.0 円+4.6% YoY
FY2023 FY27.60 兆円+53.1% YoY16.11 兆円+8.2% YoY5.10 兆円+5.0% YoY4.12 兆円-4.4% YoY478.1 円-4.4% YoY
FY2022 FY17.23 兆円14.22 兆円4.64 兆円4.12 兆円477.7 円

提出書類

10-Q

2026.07.31

金曜

主力4事業すべてが増収増益、純利益が前年同期比27%増。投資銀行手数料と株式トレーディングが急伸し、資本増強で強固なバランスシートを維持。

  • 2026年第2四半期の総収益(純利息+非利息)は$31,558Mで前年同期の$27,443Mから15%増。純利益は$9,074M(前年同期$7,170M)と27%増加した。
  • 希薄化後EPSは$1.21(前年同期$0.90)に大幅改善。ROAは1.03%、有形自己資本利益率(ROTCE)は17.03%に上昇した。
  • 投資銀行手数料が$2,138Mと前年同期の$1,428Mから約50%急増。Global Marketsの株式トレーディング収益は$3,622Mと前年同期の$2,133Mから約70%増えた。
  • 純利息収入(NII)は$15,997Mと前年同期の$14,670Mから9%増。NIMは非有利息負債の影響で2.08%に拡大した。
  • CET1比率(Standardized)は11.2%、規制上最小値は10.0%を上回り資本は強固。総平均流動性ソースは$947Bと潤沢。
  • 配当は1株$0.28を継続。2026年第2四半期(4-6月)に約1.12億株を平均$53.55で自社株買いした。

背景・要因

  • Global Marketsの投資銀行手数料と株式トレーディング収益の急伸(IB手数料+50%、株式+70%)が最大の牽引役
  • Global Wealth & Investment Management(GWIM)の投資・証券ブローカレッジ収益が17%増、クライアント残高も$4.93Tへ拡大
  • 金利環境下で純利息収入(NII)が9%増、預金スプレッドが3.08%へ拡大
  • 信用コストは総引当率が緩和し、与信引当金計上(Provision)は$1,366Mと前年同期の$1,592Mから減少
  • ローン残高が$1.22Tへ拡大(前年同期比)とコンシューマー・コマーシャル双方で貸出増加

リスク・懸念

  • 営業費用(非利息費用)は$18,627Mと前年同期の$17,183Mから8%増加。中でも報酬・ベネフィットが$10,987Mと増加しコスト圧力がある
  • クレジットカードのネットチャージオフ額が$919M(比率3.55%)と高水準。カード部門の信用劣化リスクが続く
  • 金利リスクは+200bpsの瞬間シフトで約$5.5Bの経済価値低下が試算され、金利変動に対する感応度が高い
  • 総合的其他包括利益(OCI)は6ヶ月で-$1,507Mと悪化し、累積OCIは-$12,033M。金利上昇局面での有価証券価値低下リスクがある
8-K

2026.07.14

火曜

全セグメントで増収増益、EPSは前年比34%増。投資銀行手数料50%増、Global Markets好調。通期ガイダンスは明示なし

  • 売上高は前年比15%増の316億ドル、純金利収入(NII)は9%増の160億ドル(FTEベース162億ドル)
  • EPSは1.21ドル(前年比34%増)、純利益は91億ドル(同27%増)
  • 営業レバレッジ6.6%、効率比率は59%と前年から359bps改善
  • グローバル市場部門の売上高は34%増(株式70%増、FICC 9%増)、投資銀行手数料は50%増の21億ドル
  • 株主還元は総額80億ドル(配当20億ドル+自社株買い60億ドル)

背景・要因

  • NIIの増加:Global Markets活動関連NII、貸出・預金残高増加、固定金利資産の再価格効果。ただし金利低下の影響で一部相殺
  • 資産運用管理手数料の増加(19%増の44億ドル):市場評価額上昇と堅調なAUMフローが寄与
  • Global MarketsのSales & Trading収益急伸:株式収益70%増(デリバティブ・キャッシュ取引の活発化、特にアジア・米国)、FICC 9%増(クレジット商品・コモディティ)
  • 投資銀行手数料50%増:債券引受、アドバイザリー、株式引受の全分野で増加
  • 預金・貸出の増加:平均預金2.02兆ドル(前期比2%超増、12四半期連続増加)、平均貸出1.22兆ドル(8%増、9四半期連続増加)

リスク・懸念

  • 金利・インフレ・為替の変動、関税・貿易摩擦の影響
  • 地政学的リスク(ロシア/ウクライナ紛争、中東情勢)
  • 景気後退・信用損失の増加可能性(失業率・不動産価格・GDPの変動)
  • 規制資本要件の変更、ストレス資本バッファー・G-SIB surchargeの引き上げリスク
  • 訴訟・規制調査・制裁関連の潜在的な損失(加州失業給付処理、Zelleネットワーク関連等)
  • サイバーセキュリティ、AIを含む新技術の導入・運用リスク
10-Q

2026.05.01

金曜

純金利・手数料収入・投資銀フィーが揃って増加、EPSは$1.11で前年比+25%増益。PCL減少も寄与。CET1比率11.2%、自己株式を$7.2B買い戻し。

  • Q1 2026の純金利収入は$15,745M(前年比+$1,302M、+9%)。預金・貸出金の成長と固定資産のリプライシングが寄与した。
  • EPS(希薄化後)は$1.11、前年$0.89から+25%増加。純利益は$8,584M(前年$7,360M)。
  • 非金利収入は$14,527M(前年比+$723M、+5%)。投信・ブローカレッジ手数料が+$728M、投資銀行手数料が+$318M増加した。
  • 与信費用PCLは$1,337Mと前年$1,480Mから減少。消費者向け(特にクレジットカード)の資産質改善が寄与。
  • CET1比率は11.2%(標準的手法)。Q1中に$7.2Bの普通株買い戻しを実行。配当は$0.28/株を宣言。

背景・要因

  • 純金利収入増: Global Markets関連の金利収入増、預金・貸出金の残高成長、固定資産のリプライシング効果。低金利環境の影響で一部相殺。
  • 非金利収入増: 市場評価上昇とAUM流入によるアセットマネジメント手数料増、取引量増加によるブローカレッジ手数料増、アドバイザリーフィー・株式/債券引受手数料増。
  • 与信費用減少: クレジットカードポートフォリオの資産質改善が主因。
  • 非金利費用増: 収入連動報酬や人材・テクノロジー投資が主因。
  • その他収入減少: 前年同期にレバレッジドファイナンス関連の売却益を計上済みだった影響。

リスク・懸念

  • 地政学的リスク(中東紛争の継続など)による経済不透明感、エネルギー価格上昇、サプライチェーン混乱。
  • 金利変動・インフレ・貿易政策・関税変更の影響(マクロ経済の不確実性)。
  • 将来の与信損失が現在の想定を上回る可能性(失業率・不動産価格・GDP等の経済前提の悪化)。
  • 規制資本要件の変更(G-SIBサーチャージの2027年増加見込み等)。
  • 訴訟・規制調査に伴う損失可能性(カリフォルニア失業給付処理、Zelleネットワーク関連等)。
8-K

2026.04.15

水曜

純利益17%増・EPS $1.11(25%増)と好調、全セグメント増収・営業レバレッジ2.9%を達成。NII成長9%・IB手数料21%増・株式トレーディング30%増が牽引。

  • 純利益は86億ドル(前年同期比17%増)、希薄化後EPSは$1.11(同25%増)で市場予想を上回る。
  • 総収益は303億ドル(同7%増)。純利息収益(NII)は157億ドル(同9%増)で、過去最高水準。
  • 営業レバレッジ(オペレーティング・レバレッジ)は2.9%改善。効率性比率は61%(前年同期63%から改善)。
  • 投資銀行手数料は18億ドル(同21%増)。Global MarketsのSales & Trading収益は64億ドル(同13%増)、うち株式30%増・FICC 2%増。
  • 株主還元は総額93億ドル(自社株買い72億ドル+配当20億ドル)。
  • 平均預金は2.02兆ドル(同3%増、11四半期連続の前期比増加)。平均貸出は1.19兆ドル(同9%増)ですべてのセグメントで成長。

背景・要因

  • NII増加(157億ドル、同9%増):Global Markets関連NII、預金・貸出残高増加、固定金利資産の利回り再評価による。ただし金利低下の影響で一部相殺。
  • 資産管理手数料(GWIM):42億ドル、同15%増。市場評価上昇とAUM流入が寄与。
  • Sales & Trading収益(Global Markets):株式30%増、FICC 2%増と全般的に好調。顧客活動の活発化が背景。
  • 投資銀行手数料:21%増。企業向け貸出や商業銀行業務の成長も寄与。
  • コンシューマー投資資産:5,733億ドル(同15%増)。市場評価上昇に加え200億ドルの純流入。

リスク・懸念

  • 地政学的リスク(中東紛争、ウクライナ紛争、関税・貿易障壁の影響)、金利変動の継続、インフレ圧力。
  • クレジット品質:消費者ローンの季節的要因による貸倒償却増加(前期比)。カード延滞率は前年比で改善したが、不良債権残高は58億ドルと横ばい。
  • 規制資本:CET1比率が11.2%(Standardized基準)と前期の11.4%から低下。自己株式取得の影響。ただし規制最低水準は大幅に上回る。
  • 訴訟・規制関連リスク:Z!lleネットワーク詐欺、マネーロンダリング対策、カード決済手数料変更等のリスク要因を開示。