2026.07.23
木曜
Q2はSame Store好調でガイダンス上方修正も、EQRとの対等合併提案によりEPS/FFO/コアFFOの見通しを全て撤回
- Q2 2026 EPS $1.11(前年比▲41.0%)は不動産売却益減少や合併関連費用を反映。Core FFO per share $2.86(前年比+1.4%)と中核収益力は堅調。
- Same Store Residential NOIは前年比+1.0%($488.6M)。通期Same Store NOI成長率ガイダンスを従来上限2.4%から2.1%へレンジを狭めて上方修正(下限0.4%→1.1%)。
- 2026年5月21日、Equity Residentialとのall-stock対等合併を発表。合併後の企業価値約$710億、保有戸数18万超。
- 合併に伴いEPS・FFO・Core FFOの通期ガイダンスを全て撤回(suspends outlook)。8月12日に両社の臨時株主総会を予定。
- Q2中に$607Mの普通株発行(株式forward契約決済)、7月にさらに$202M発行。同時に自社株買い1,130,336株($198M)を実施。Net Debt-to-Core EBITDAreは4.6倍と健全水準。
会社ガイダンス
通期
通期Same Store Residential: 収入成長率従来0.4〜2.4%→1.1〜2.1%にレンジ縮小・下限引き上げ。営業費用成長率従来2.7〜4.9%→3.0〜4.0%に。NOI成長率従来▲0.7〜1.3%→0.0〜1.4%に下限引き上げ。EPS・FFO・Core FFOの数値ガイダンスはEQR合併に伴い全て撤回(suspended)。
背景・要因
- Same Store Residential収入+1.6%($710M): 供給制約市場での賃料成長と需要環境改善が牽引。
- Same Store Residential営業費用+2.9%も、経費抑制によりNOIは+1.0%に。約$0.03/株分は下半期に発生するタイミング要因。
- 開発物件完工と新規着工が進捗(Q2中に1物件完工・3物件着工、総資本コスト$283M)。
- 合併関連費用$12.3Mと1件の開発機会評価損$4.5MがEPS・FFOを圧迫。
- Q2中に$475Mの2.95%債券が満期償還、代わりにCP残高$916Mで資金調達。
リスク・懸念
- EQRとの合併が完了しない場合、多額の費用計上・経営資源の分散・従業員離脱リスクがある。
- 合併に伴い通常の決算説明会を中止。開示情報の一時的な質低下リスク。
- 賃料規制(家賃統制・安定化法制)強化による収入への悪影響。
- 金利上昇・インフレ・関税等マクロ経済変動が評価損や資金調達コストに影響。
- 開発パイプライン(9,064戸・総資本$3.5B超)の完工遅延・コスト超過リスク。