10-Q
2026.05.07
木曜
Same Store Residential NOIは横ばいも資産売却益が押し上げ、純利益は前年比+38%。通期ガイダンスの明示的な記載なし
- 純利益(株主帰属)は3.26億ドル(前年同期比+37.7%)。主因は不動産売却益の増加(1.80億ドル vs 0.56億ドル)
- Same Store Residential NOIは4.80億ドルと前年比+0.2%の微増。Revenueは+1.6%増加したが、Operating Expensesが+4.7%増加し利益を圧迫
- 総収益は7.70億ドル(前年比+3.3%)。加重平均月間住宅収入は2,991ドルと前年(3,020ドル)からやや低下したが、Economic Occupancyは96.1%と堅調
- Core FFO per share(希薄化後)は2.83ドルで前年同期と同水準
- 第1四半期に3物件(計884戸)を3.41億ドルで売却。一方、1,130,336株の自己株式を平均175.59ドルで1.98億ドル買い戻し
背景・要因
- 不動産売却益が前年の0.56億ドルから1.80億ドルへ大幅増加(3物件売却)
- Same Store Revenueは+1.6%と堅調も、Same Store費用(特に光熱費・修繕費・固定資産税)が+4.7%と上昇しNOI成長を抑制
- 新規開発物件・取得物件の追加により減価償却費が+7.0%増加
- 利息費用が+19.4%増加(無担保債務の実効金利上昇とCP残高増加)
- 開発物件の完成によりOther Stabilized Residential NOIが+1,571万ドル増加
リスク・懸念
- 独占禁止法関連訴訟(DC州・メリーランド州・ニュージャージー州)が係争中。ニュージャージー州訴訟では消費者詐欺防止法の訴因のみ残存
- 不動産取得税の増加やプロパティタックスの上昇がSame Store費用を圧迫
- 将来の開発案件に関する資金調達が不調に終わった場合、開発権の償却リスクあり
- 金利環境の変動(変動金利債務・CPへの依存度増加)が財務コストに影響