最新: 8-K  ·  2026-08-10

ASTスペースモバイル

AST SpaceMobile, Inc.

宇宙からの直接通信 (Direct-to-Cell) を実現する低軌道衛星通信企業。一般スマートフォンと衛星を直接接続できる商用ネットワーク構築を目指す。

ASTS通信サービス公式 IR

次回決算予定

2026.11.09 · 月曜

コンセンサス予想

売上予想
71 億円
EPS 予想 (調整後)
-51.5 円

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-08-10 発表
売上
50 億円
売上 YoY
+2626.6%

前年同期比

売上 QoQ
+113.9%

前期比

EPS (GAAP)
-122.2 円
EPS YoY
赤字拡大

前年同期比

EPS QoQ
赤字拡大

前期比

売上構成

2026-08-10 発表

売上構成比前年比
  • Product39 億円77.5%—
  • Service11 億円22.5%—

指標推移

直近 6 四半期

売上

億円

売上推移の折れ線チャート70452025Q125Q225Q325Q426Q126Q250

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート-47.8-75.0-102.225Q125Q225Q325Q426Q126Q2-122.2

営業利益

億円

データ不足

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート-390-651-91125Q125Q225Q325Q426Q126Q2-1102

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q250 億円+2626.6% YoY+113.9% QoQ13 億円+588.0% YoY+157.7% QoQ—-366 億円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ-1,102 億円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ-122.2 円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ
FY2026 Q123 億円+1952.2% YoY-72.9% QoQ5 億円+329.8% YoY—-300 億円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ-487 億円赤字拡大 YoY赤字縮小 QoQ-103.7 円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ
FY2025 Q486 億円+2731.3% YoY+268.4% QoQ——-116 億円赤字拡大 YoY赤字縮小 QoQ-521 億円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ-44.1 円赤字拡大 YoY赤字縮小 QoQ
FY2025 Q323 億円+1239.9% YoY+1175.0% QoQ——-189 億円赤字縮小 YoY赤字拡大 QoQ-467 億円赤字拡大 YoY赤字縮小 QoQ-69.3 円赤字縮小 YoY赤字拡大 QoQ
FY2025 Q22 億円+28.4% YoY+61.0% QoQ2 億円+61.0% QoQ—-158 億円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ-561 億円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ-65.0 円赤字縮小 YoY赤字拡大 QoQ
FY2025 Q11 億円+43.6% YoY-62.6% QoQ1 億円—-72 億円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ-234 億円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ-31.4 円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY112 億円+1505.2% YoY56 億円+708.1% YoY—-538 億円赤字拡大 YoY-1,789 億円赤字拡大 YoY-211.0 円赤字縮小 YoY
FY2024 FY7 億円7 億円—-472 億円赤字拡大 YoY-473 億円赤字拡大 YoY-305.5 円赤字拡大 YoY
FY2023 FY0 円-100.0% YoY0 円—-138 億円赤字拡大 YoY-422 億円赤字拡大 YoY-168.5 円赤字拡大 YoY
FY2022 FY21 億円——-48 億円-323 億円-87.7 円

提出書類

8-K

2026.08.10

月曜

売上$31.5Mに立ち上がり、バックログ$13億・通期ガイダンス据え置き。赤字拡大も資金調達で$37億超の強固なバランスシートを確保

  • 第2四半期売上は$31.5M（前年同期$1.2Mから大幅増）。ゲートウェイ納品と米政府マイルストーン達成が牽引。売上バックログは約$13.0億（商業パートナー＋米政府受注）に増加
  • 通期2026年売上ガイダンス$150.0-200.0Mを据え置き。米政府からの追加契約受注に支えられ達成見込み
  • 総営業費用は$329.1M（Q1の$164.1Mから増加）。内訳は$125.9Mの非自発的転換損失、減価償却費＋株式報酬$84.1Mなど。Adjusted営業費用は$119.1M
  • 四半期のClass A株主帰属純損失は約$230M（1株$0.77の赤字、前年同期$99M/$0.41）。非支配持分の赤字約$69Mを除いた数字
  • 6月末の現金・預金等は約$27億。さらに7月に$11.5億の転換社債を調達し、プロフォーマ現金は$37億超に。前倒し米政府受注は累計$125M超

会社ガイダンス

通期

2026年通期売上ガイダンスは$150.0M〜$200.0Mを据え置き。米政府からの追加契約受注に支えられ達成見込み。

背景・要因

  • 売上$31.5Mはゲートウェイ納品と米政府マイルストーン達成による。前年同期$1.2Mからの急拡大は商業・政府収益の立ち上がりを反映
  • 営業費用の増加$165.0Mは、$125.9Mの非自発的転換損失、一般管理費$20.3M増、売上原価$11.9M増などの要因
  • 6月末までに約$23億の設備投資資本化、$979.7Mの投資支出（設備購入$859.2M、Ligado資本前払$100M、スペクトラム購入$42.1M）

リスク・懸念

  • BlueBird衛星の軌道投入・展開、Block 2ブルーバード衛星の打ち上げ時期、規制当局の承認取得の遅延リスク
  • MNOとの最終契約締結、商業契約・政府契約の獲得に依存する事業モデルへの集中リスク
  • 継続的な研究開発・成長投資のための資金調達能力、新規株式発行による希薄化（転換社債等）リスク

原文

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10-Q

2026.08.10

月曜

売上はゲートウェイ機器販売で急増も、BB7喪失の一時損失約1.26億ドル計上で赤字拡大。衛星打ち上げは順調、約90機コンステレーションまでは資金確保済みと表明

  • 総売上はQ2で$31.5M（前年同期$1.2Mから急増）。Products売上$24.4MはMNO向けゲートウェイ機器・ソフト販売、Services売上$7.1Mは米政府関連契約が寄与
  • Q2純損失は普通株主帰属ベースで-$230.9M（EPS-$0.77、前年同期-$0.41）。BB7衛星喪失による一時損失$125.9M（保険回収$32.5Mを控除後）が主因
  • Q2エンジニアリング費用$87.3M（前年同期$28.6M）、一般管理費$63.9M（同$27.2M）に急拡大。人員増と株式報酬$63.5Mが主因
  • 6月末時点の現金等$2.7Bを確保。BB7喪失後もBB8/9/10（6月）とBB11/12/13（8月）を打ち上げ、Block 2衛星展開を継続
  • 約90機のBlock 2 BB衛星コンステレーションの製造・打ち上げに必要な資金は確保済みと明言。一方でPalantir系等の大型転換社債追加発行（7月に$1.15Bの2034年1.625%債）で資金調達を継続

背景・要因

  • BB7衛星が2026年4月のNew Glenn 3ミッションで低軌道に投入され喪失。$125.9Mの一時損失（保険回収$32.5M控除後）を計上
  • ゲートウェイ機器・ソフトのMNO向け販売開始によりProducts売上が$24.4Mに急増（前年同期は$50K）
  • 人員増・株式報酬増加でエンジニアリング費用と一般管理費が前年比約2.5倍に拡大
  • 2032年4.25%債と2.375%債の一部買戻しによる誘導転換費用$89.8Mを計上（6ヶ月累計）
  • ワラント負債の再測定損失は$1.2Mと前年同期の$68.2Mから大幅縮小（2026年4月に満期を迎えたため）

リスク・懸念

  • Ligadoスペクトラム取引は規制当局承認とその他クロージング条件に依存。Inmarsatの規制サポート義務を巡る控訴が係争中で、覆されれば承認取得に支障
  • Mediated Agreementに基づく$100Mの支払いが破産裁判所命令によりエスクローに預託され、分配は裁判所のさらなる命令待ち
  • 将来の資金需要は打ち上げ遅延・失敗、規制承認、製造面の課題など不確実性が高く、必要時に有利な条件で追加調達できる保証はない
  • 米国政府による関税拡大・再賦課が技術開発や業績に重大な影響を与える可能性
  • New Glenn等の打ち上げ失敗リスク、衛星の軌道投入・運用の遅延リスク

原文

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8-K

2026.07.15

水曜

AST SpaceMobile、10億ドルの転換社債発行を発表——事業拡大と垂直統合のための資金調達

  • AST SpaceMobileは、2034年満期の転換社債（CB）による10億ドルの私募発行を発表。アンダーライターには最大1.5億ドルの追加購入オプション付与。
  • 調達資金の使途：(1) キャップド・コール取引の費用、(2) 宇宙ベース携帯ブロードバンドネットワーク拡大のための成長投資、(3) 垂直統合を目的とした提携・買収、および打ち上げ事業者への依存リスク軽減。
  • 転換社債は年2回利払いのシニア無担保債務。利率や転換条件は市場動向に応じてプライシング時に決定。
  • 償還時の転換は現金・自社普通株・またはその組み合わせで、会社側が選択可能。
  • 本日時点で具体的な買収・提携の合意はなく、将来の戦略的取引に関する予備的合意も存在しない。」

リスク・懸念

  • 本社債発行が市場条件等により中止または条件変更となる可能性がある。
  • 調達資金の使途は市場環境等により変更されうる。
  • キャップド・コール取引の設定に伴い、オプションカウンターパーティが自社株やデリバティブ取引を行うことで、株式市場価格に影響を与える可能性がある。

原文

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8-K

2026.05.11

月曜

衛星打ち上げと量産化が順調、通期売上ガイダンス$150〜200Mを堅持。FCC米国商業承認獲得で事業化が前進

  • 第1四半期（2026年1〜3月）売上高は$14.7M（前年同期$0.7Mから大幅増）。ゲートウェイ納入と米国政府マイルストン達成が牽引
  • 営業費用（調整後）は$91.2Mと前期第4四半期$95.7Mから減少。ただしGAAPベースの純損失は$191.0M（1株あたり▲$0.66）に拡大
  • 現金等は約$35億と潤沢。設備投資に$261.6Mを投じ、衛星製造・打ち上げを加速中
  • 軌道上BlueBird衛星でピーク時98.9Mbpsのデータ通信速度を達成（非改変スマートフォン）。Block 2衛星では速度倍増見込み
  • FCCから米国での商業用SpaceMobileサービス許可（最大248衛星網）を取得。パートナーは世界約60のMNO、カバー人口29億人超

会社ガイダンス

通期

2026年通期売上高ガイダンス$150.0M〜$200.0Mを堅持。主にモバイルネットワークパートナーと米国政府からの収入を見込む。既存の契約済みバックログで約半分をカバー。また約45基のBlueBird衛星軌道投入を目標とし、複数の打ち上げ事業者（Blue Origin、SpaceX等）と契約済み。

背景・要因

  • 売上$14.7Mの主因はゲートウェイ納入（製品収益$13.4M）と政府関連マイルストン達成
  • 営業費用増加はエンジニアリングサービス費（$84.1M）と一般管理費（$43.7M）の増加。ストックベース報酬$55.4Mが主因
  • 6月中旬にFalcon 9打ち上げ予定（BlueBird 8/9/10）。BB11〜33も量産・組立の先進段階
  • テキサス州の専用micron生産施設がフル稼働開始、月10衛星分の生産能力

リスク・懸念

  • 衛星打ち上げの遅延リスク（ロケット調達・スケジュール依存）
  • 規制承認のタイミング次第では商業サービス開始が遅れる可能性
  • 多額の設備投資と営業費用により、当面は赤字継続見込み
  • 競合他社の直接衛星通信サービスとの競争激化

原文

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10-Q

2026.05.11

月曜

BB7喪失で約$155-160M損失計上見込みも、巨額資金調達で衛星コンステレーション計画は前進。通期ガイダンスなし。

  • 売上高 $14.7M（前年同期$0.7Mより大幅増）。内訳はゲートウェイ機器販売 $13.4M、政府向けサービス $1.3M
  • 純損失 $191.0M（前年同期$45.7Mから拡大）。転換社債の強制転換費用 $88.7Mと株式報酬 $55.4Mが主因
  • 現金及び現金同等物は約$30.3億（制限預金除く）。前年末の$23.4億から増加。直近$10.8億の転換社債発行（2036年2.25%利）が寄与
  • BB7衛星喪失により$155-160Mの資産償却を見込む（2026年第2四半期）。打上保険は一部カバー、権利回収は未確定
  • 1株当たり純損失 $0.66（前年同期$0.20）。希薄化後の加重平均発行済株式数は2.9億株（前年2.2億株）

背景・要因

  • 売上増: MNO向けゲートウェイ機器販売（関連当事者SatCo向け $7.9M含む）および米国政府向けテストサービス
  • 費用急増: エンジニアリング費用が$27.2M→$84.1M（+$56.9M）に拡大。人件費・株式報酬・コンサル費用の増加
  • 普通株発行と転換社債の自己株式取得による希薄化: 2032年4.25%・2.375%転換社債の一部買戻し（$180.5M・$433.7M）を株式交換で実施、誘因転換費用$88.7Mを計上
  • Ligado社とのスペクトラム取引関連: $100Mの前渡金、$17.7Mの年間使用料支払いを無形資産に計上
  • 金利収入増: 高金利環境下での資金運用により $27.0M（前年$8.2M）

リスク・懸念

  • BB7衛星喪失による$155-160Mの資産償却（2026年第2四半期に営業費用として認識予定）。保険回収は未確定で時期も不透明
  • Ligadoスペクトラム取引の完了は規制承認など複数の前提条件に依存。$30Mの追加支払い義務あり（$15Mはクロージング時、$15Mは規制承認後）
  • サウンドポイント信用枠$550Mは未だ借入実績なし。引出手続きにはFCC承認など複数の条件充足が必要
  • 転換社債残高約$30億の金利負担増加。2036年満期2.25%債など新規債務発行によりインタレスト・エクスペンスが$4.7M→$24.3Mに急増

原文

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8-K

2026.03.02

月曜

初めて売上計上、通期$70.9M。衛星コンステレーション拡大と$1.2Bの契約収入確約が進捗、2026年の商用サービス開始に向け前進

  • 【売上】通期2025年: $70.9百万（前年$4.4百万から大幅増）。第4Q単独でも$54.3百万と急拡大、ゲートウェイ納入と米政府契約マイルストン達成が貢献
  • 【受注残】商業パートナーから総額$12億超の契約収入確約を獲得。stc Groupから$175百万の前払い金受領
  • 【衛星展開】BlueBird 6の展開完了（LEO史上最大の商用通信アレイ）。BlueBird 7は2月にカプセル化完了、3月打上げ予定。2026年末までに45〜60機軌道上を目標に1〜2ヶ月毎の打上げ継続
  • 【財務基盤】2025年12月末時点の現金等$28億、2026年2月に10年物転換社債で$10.75億調達。有利子負債$22億、純損失は帰属株主ベース$3.42億（前年$3.00億）
  • 【契約拡大】Orange, Telefonica, CK Hutchison, Taiwan Mobile, Sunriseと提携拡大。米国宇宙開発庁(SDA)から$30百万のHALO契約、MDA SHIELDプログラムでプライム契約獲得

会社ガイダンス

通期

2026年: 商用サービスアクティベーション前に収益は成長見込み（MNOパートナー収入のバックログと米国政府契約マイルストンが支え）。衛星打上げは平均1〜2ヶ月毎、2026年末までに45〜60機の軌道上配備が目標。BlueBird 8〜29の生産中で40衛星相当のマイクロン組立を2026年上半期に完了予定。

背景・要因

  • 製品収益$44.4百万: 5大陸15拠点へのゲートウェイ納入が主要因
  • サービス収益$26.5百万: 米国政府との複数契約・ユースケース開発進捗によるマイルストン収入
  • 前年比の大幅増収は前年$4.4百万（ほぼゼロベース）からの初めての本格的な収益化ステージに移行したため

リスク・懸念

  • 衛星打上げスケジュールの遅延リスク（1〜2ヶ月毎の打上げ計画）
  • 商用サービス開始前の先行投資負担が継続（営業費用$3.59億、四半期調整後営業費用$9,570万）
  • ワラント負債再測定損失$68百万など非現金項目によるPL変動リスク
  • 契約の確定契約書への転換や追加パートナー獲得の不確実性

原文

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10-Q

2025.11.10

月曜

商用サービス開始前で売上は微増も巨額投資継続、Ligado周波数権取引と複数の転換社債発行で資金調達を大幅拡充

  • Q3 2025売上は$14.7M（前年同期$1.1Mより大幅増）。内訳は政府契約$7.0M＋ゲートウェイ機器再販$7.7M。ただしSpaceMobileサービスの本格収益は未発生。
  • Q3 2025純損失は$163.8M（前年同期$303.1Mより縮小）。1株当たり損失は$0.45（前年$1.10）に改善。ワラント評価損の減少が主因。
  • 2025年9月末の現金等は$1,220M（2024年末$568Mより倍増）。10月にさらに$1,129Mの2036年2.00%転換社債と$800MのATMプログラムを組成。
  • エンジニアリング費用$40.8M（前年比+87%）、一般管理費$29.8M（同+92%）と人員・法務費用が急増。R&DはASICチップ開発完了で$5.5M（同-62%）に減少。
  • 設備投資は9ヶ月で$669M（衛星材料・前渡金・打上費用）と前年$92Mから急増。Block 2 BB衛星の生産・打上計画が本格化。

会社ガイダンス

通期

通期の具体的なガイダンス（売上・EPS等）は開示されていない。ただし経営陣は、現有の現金等で今後12ヶ月の運転資金・設備投資を賄えると表明。また25基のBB衛星（Block1:5基＋Block2:20基）で非連続カバレッジ→キャッシュフロー創出を目指す計画に言有。

背景・要因

  • 売上増: 政府契約の完了（SDA/DIU関連）とMNO向けゲートウェイ機器再販の開始
  • 純損失改善: ワラント公正価値変動損が前年$237M損失→今年$2.9M利益に大幅改善
  • 費用増: エンジニアリング人員増・法務費用（Ligado取引・Sバンド獲得・VodafoneJV関連）が大幅増
  • R&D減少: ASICチップ（AST5000）開発完了により外注開発費が減少

リスク・懸念

  • Ligadoスペクトラム取引はFCC等の規制承認が未取得。$420M支払済だが取引自体のクロージングは不確実。
  • 衛星コンステレーション建設は極めて資本集約的。1基あたり$21-23Mと見積もるが、調達・打上条件次第で変動リスク。
  • 現時点でSpaceMobileサービスの商用収益は皆無。限定的非連続サービスの開始後も、本格収益化までの期間・規模は不確実。
  • 複数の転換社債発行に伴う希薄化リスク。さらに2032年2.375%債・2036年2.00%債の転換条件が株価に影響。

原文

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