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2026.04.30
木曜
調整後EPSがガイダンス上限を上回り通期見通しを上方修正、電子・宇宙分野での新規受注も追い風
- GAAPベースEPSは$3.19（前年同期-$7.77から大幅改善）、GAAP営業利益$753M（前年同期-$2.32Bから回復）。前年の事業・資産整理損失の反動。
- 調整後EPSは$3.20で前年比+19％、調整後営業利益$753Mも+19％。会社ガイダンス上限($3.10-$3.20)を上回る着地。
- 売上は$3.17Bで前年比+9％。数量+4％・為替+4％・エネルギーコスト転嫁+2％が寄与、価格は▲1％（主にヘリウム）。
- セグメント別ではアジア営業利益+25％が特に好調。減価償却費減少や生産性改善、オンサイト・ヘリウム数量増が寄与。
- フリーキャッシュフローは$2.00B（前年$1.14B）、設備投資は$1.79B（非GAAP基準）。NEOM除く実質投資は抑制気味。
会社ガイダンス
次四半期
2026年度第3四半期（Q3 FY2026）の調整後EPSガイダンスは$3.25〜$3.35（前年同期$3.09から+5〜8%）。
通期
2026年度通期の調整後EPSガイダンスを$13.00〜$13.25に上方修正（従来は未記載だが下方からの修正）。前年$12.03から+8〜10%。設備投資は約$4.0Bを見込む。
背景・要因
- 前年同期は約$2.9Bの事業・資産整理損失（クリーンエネルギー事業撤退）があり、GAAPベースの大幅改善はこの反動が主因。
- 調整後ベースではオンサイト数量増、為替追い風、生産性改善・減価償却費低下が利益を牽引。
- ヘリウム価格下落は逆風（▲1%の価格影響の主因）だが、非ヘリウム製品の価格改善で一部相殺。
- アジアセグメントはガス化資産の売却予定に伴う減価償却費減少が利益を大きく押し上げ。
- 営業キャッシュフローは$2.00Bと前年($1.14B)から大幅増加。運転資本改善も寄与。
リスク・懸念
- マクロ経済の不確実性（マネジメントが慎重姿勢を表明）。
- ヘリウム価格の低下が継続するリスク（売上・利益の押し下げ要因）。
- 大規模プロジェクトの遅延・コスト増・契約解除リスク（特にNEOM等）。
- 関税・経済制裁・規制変更などの地政学的リスク（国際事業が主体）。
- インフレ・金利・為替変動が収益に与える影響。