最新: 8-K  ·  2026-07-30

エアプロダクツ

Air Products and Chemicals, Inc.

産業ガス世界 3 位。Linde / Air Liquide と並ぶ大手で、水素関連の大型インフラ投資 (NEOM など) で注目。

APD素材公式 IR

次回決算予定

2026.11.04 · 水曜

コンセンサス予想

売上予想
5,155 億円
EPS 予想 (調整後)
561.6 円

最新四半期

FY2026 Q3· 2026-07-30 発表
売上
5,151 億円
売上 YoY
+4.6%

前年同期比

売上 QoQ
-0.3%

前期比

EPS (GAAP)
-1054.2 円
EPS YoY
赤転

前年同期比

EPS QoQ
赤転

前期比

売上構成

2026-07-30 発表

売上構成比前年比
  • 米州2,153 億円41.8%+4.8%
  • アジア1,444 億円28.0%+9.4%
  • 欧州1,329 億円25.8%+5.9%
  • コーポレート・その他168 億円3.3%-27.9%
  • 中東・インド57 億円1.1%-9.1%

指標推移

直近 6 四半期

売上

億円

売上推移の折れ線チャート50454870469425Q225Q325Q426Q126Q226Q35151

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート208.6-312.8-834.125Q225Q325Q426Q126Q226Q3-1054.2

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート400-1080-255925Q225Q325Q426Q126Q226Q3-3417

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート-27-913-179825Q225Q325Q426Q126Q226Q3504

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q35,151 億円+4.6% YoY-0.3% QoQ1,688 億円+5.4% YoY+4.9% QoQ-3,417 億円赤転 YoY赤転 QoQ-2,348 億円赤転 YoY赤転 QoQ504 億円黒転 YoY黒転 QoQ-1054.2 円赤転 YoY赤転 QoQ
FY2026 Q24,966 億円+8.8% YoY+2.2% QoQ1,546 億円+14.5% YoY-0.8% QoQ1,178 億円黒転 YoY+2.5% QoQ1,112 億円黒転 YoY+4.7% QoQ-6 億円赤字縮小 YoY赤字縮小 QoQ499.4 円黒転 YoY+4.9% QoQ
FY2026 Q14,779 億円+5.8% YoY-2.0% QoQ1,533 億円+8.7% YoY-2.6% QoQ1,131 億円+14.1% YoY+4272.0% QoQ1,045 億円+9.8% YoY+13740.8% QoQ-540 億円赤字縮小 YoY468.3 円+9.7% YoY+10033.3% QoQ
FY2025 Q44,991 億円-0.6% YoY+4.8% QoQ1,610 億円-5.7% YoY+3.9% QoQ26 億円-99.3% YoY-97.9% QoQ8 億円-99.7% YoY-99.3% QoQ—4.7 円-99.7% YoY-99.1% QoQ
FY2025 Q34,925 億円+1.2% YoY+3.7% QoQ1,601 億円+0.3% YoY+14.0% QoQ1,288 億円+7.2% YoY黒転 QoQ1,163 億円+2.5% YoY黒転 QoQ-1,043 億円赤字拡大 YoY赤字縮小 QoQ521.4 円+2.2% YoY黒転 QoQ
FY2025 Q24,566 億円-0.5% YoY-0.5% QoQ1,350 億円-8.1% YoY-5.8% QoQ-3,645 億円赤転 YoY赤転 QoQ-2,709 億円赤転 YoY赤転 QoQ-2,448 億円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ-1216.5 円赤転 YoY赤転 QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY1.90 兆円-0.5% YoY5,960 億円-3.8% YoY-1,382 億円赤転 YoY-622 億円赤転 YoY—-279.0 円赤転 YoY
FY2024 FY1.91 兆円-4.0% YoY6,197 億円+4.4% YoY7,039 億円+79.0% YoY6,034 億円+66.4% YoY—2707.7 円+66.3% YoY
FY2023 FY1.99 兆円-0.8% YoY5,937 億円+12.1% YoY3,932 億円+6.7% YoY3,625 億円+2.0% YoY—1628.1 円+1.9% YoY
FY2022 FY1.96 兆円5,188 億円3,611 億円3,484 億円—1565.7 円

提出書類

8-K

2026.07.30

木曜

大規模プロジェクト撤退でGAAPは大幅赤字も、調整後EPSはガイダンス上限を上回り増収増益。通期調整後EPSガイダンスを上方修正

  • 【GAAP】営業損失21億ドル（前年同期は営業利益7.9億ドル）、1株損失6.47ドル。約29億ドルのプロジェクト撤退関連費用を計上
  • 【調整後（Non-GAAP）】調整後EPSは3.47ドル（前年比+12%）、調整後営業利益8.1億ドル（+9%）でガイダンス上限を突破
  • 売上高31.6億ドル（+5%）。数量+3%、価格+1%、為替+1%が寄与。全セグメントで増収
  • セグメント別営業利益：米州3.95億ドル（+6%）、アジア2.56億ドル（+18%）、欧州2.31億ドル（+2%）
  • 設備投資は通期約35億ドル見込み。ルイジアナ州クリーンエネルギーコンプレックス等、大型クリーンエネプロジェクトからの撤退を決定

会社ガイダンス

次四半期

2026年度第4四半期（Q4）調整後EPSガイダンス: $3.55〜$3.65（前年同期$3.39から+5%〜+8%）

通期

2026年度通期調整後EPSガイダンス: $13.39〜$13.49（従来予想から上方修正、前年$12.03から+11%〜+12%）。通期設備投資は約35億ドルを見込む。新規アセット貢献・価格施策・生産性向上による利益を見込む一方、マクロ不確実性には引き続き慎重

背景・要因

  • 約29億ドルのプロジェクト撤退費用（ルイジアナ州・アリゾナ州・その他小型クリーンエネ事業）を計上したことがGAAP数字を大幅に押し下げ
  • 調整後ベースではオンサイト数量増加・価格向上・為替優勢が増収要因。コスト増は部分的にオフセット
  • アジアは新規アセットを含むオンサイト数量増・ヘリウム数量回復・特定ガス化資産の売却保有分類による減価償却費減少が営業利益を押し上げ
  • 中東・インドの持分法投資利益はサウジアラビアの関連会社が牽引し1.01億ドル（+18%）

リスク・懸念

  • マクロ経済の不確実性（マネジメントは引き続き慎重姿勢）
  • インフレ・サプライチェーン混乱・大規模プロジェクトの遅延やコスト増加リスク
  • 地政学的リスク（国際事業展開に伴う政治的リスク・関税・制裁）
  • 為替・金利・原材料価格の変動リスク

原文

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10-Q

2026.07.30

木曜

Q3は約29億ドルのプロジェクト撤退損失で赤字転落、調整後EPSは前年比+12％と好調。通期設備投資見通しは約35億ドル

  • 売上31.6億ドル（前年比+5%）、数量+3%・価格+1%・為替+1%が寄与
  • GAAPベース営業損失21.0億ドル（前年は営業利益7.9億ドル）。約29億ドルのプロジェクト撤退損失（ルイジアナ州・アリゾナ州等のクリーンエネルギー案件中止）を計上
  • 調整後営業利益8.1億ドル（前年比+9%）、調整後営業利益率25.6%（同+110bp上昇）
  • GAAPベースEPS▲6.47ドル（前年3.24ドル）に対し、調整後EPSは3.47ドル（前年比+12%）
  • 営業キャッシュフローは9ヵ月累計で33.1億ドル（前年20.0億ドル）と大幅改善

会社ガイダンス

通期

2026年度通期の設備投資は約35億ドルを見込む（うち伝統的な産業ガス案件に約10億ドル）。エネルギー転換プロジェクト・既存事業の維持投資に継続投資。NGHC（NEOM）向け支出のうちAPD自己資金以外の部分を除く非GAAPベース。

背景・要因

  • 数量+3%: 新規オンサイト設備やHyCO設備の稼働が牽引
  • 為替+1%: 米ドル安（人民元・ユーロ等）が寄与
  • 調整後営業利益の増加要因: オンサイト数量増・為替・価格改善。コスト増（固定費インフレ・賞与引当）で一部相殺
  • エクイティ法関連会社収益2.05億ドル（前年比+22%）、米州・中東印度セグメントが牽引

リスク・懸念

  • プロジェクト撤退関連の見積もり変更（契約解除コスト・資産処分等）による追加損失リスク。ポートフォリオ見直しは継続中
  • 経営環境の不透明感（規制・関税・地政学リスク等）が今後も案件評価に影響を与える可能性
  • 売上設備（Equipment）案件の原価見積もり変更が営業利益に▲78百万ドルの不利インパクト（9ヵ月累計）

原文

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8-K

2026.04.30

木曜

調整後EPSがガイダンス上限を上回り通期見通しを上方修正、電子・宇宙分野での新規受注も追い風

  • GAAPベースEPSは$3.19（前年同期-$7.77から大幅改善）、GAAP営業利益$753M（前年同期-$2.32Bから回復）。前年の事業・資産整理損失の反動。
  • 調整後EPSは$3.20で前年比+19％、調整後営業利益$753Mも+19％。会社ガイダンス上限($3.10-$3.20)を上回る着地。
  • 売上は$3.17Bで前年比+9％。数量+4％・為替+4％・エネルギーコスト転嫁+2％が寄与、価格は▲1％（主にヘリウム）。
  • セグメント別ではアジア営業利益+25％が特に好調。減価償却費減少や生産性改善、オンサイト・ヘリウム数量増が寄与。
  • フリーキャッシュフローは$2.00B（前年$1.14B）、設備投資は$1.79B（非GAAP基準）。NEOM除く実質投資は抑制気味。

会社ガイダンス

次四半期

2026年度第3四半期（Q3 FY2026）の調整後EPSガイダンスは$3.25〜$3.35（前年同期$3.09から+5〜8%）。

通期

2026年度通期の調整後EPSガイダンスを$13.00〜$13.25に上方修正（従来は未記載だが下方からの修正）。前年$12.03から+8〜10%。設備投資は約$4.0Bを見込む。

背景・要因

  • 前年同期は約$2.9Bの事業・資産整理損失（クリーンエネルギー事業撤退）があり、GAAPベースの大幅改善はこの反動が主因。
  • 調整後ベースではオンサイト数量増、為替追い風、生産性改善・減価償却費低下が利益を牽引。
  • ヘリウム価格下落は逆風（▲1%の価格影響の主因）だが、非ヘリウム製品の価格改善で一部相殺。
  • アジアセグメントはガス化資産の売却予定に伴う減価償却費減少が利益を大きく押し上げ。
  • 営業キャッシュフローは$2.00Bと前年($1.14B)から大幅増加。運転資本改善も寄与。

リスク・懸念

  • マクロ経済の不確実性（マネジメントが慎重姿勢を表明）。
  • ヘリウム価格の低下が継続するリスク（売上・利益の押し下げ要因）。
  • 大規模プロジェクトの遅延・コスト増・契約解除リスク（特にNEOM等）。
  • 関税・経済制裁・規制変更などの地政学的リスク（国際事業が主体）。
  • インフレ・金利・為替変動が収益に与える影響。

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt
10-Q

2026.04.30

木曜

増収増益を達成、前年同期の巨額プロジェクト撤退損失からV字回復。コア事業の調整後EPSは前年比+19％と堅調も、通期ガイダンスは非開示

  • Q2売上高は$3,171.8M（前年同期比+9%）、数量+4%・為替+4%・エネルギーコスト転嫁+2%が寄与し、ヘリウム価格下落で価格▲1%を一部相殺
  • GAAPベース営業利益は$752.7M（前年同期は▲$2,328.0Mの営業損失）。前年同期に計上した約$2.9Bのプロジェクト撤退損失の反動でV字回復
  • 調整後EPSは$3.20（前年同期比+$0.51、+19%）。数量増・為替・コスト削減がけん引し、ヘリウム価格下落は部分的に非ヘリウム価格改善で相殺
  • 売上高は全地域で増加。米州+8%、アジア+8%、欧州+8%。エクイティ法適用会社からの収益は$179.4M（前年同期比+23%）、メキシコの関連会社が牽引
  • フリーキャッシュフローは▲$314.4M（営業CF$2,004.4M－設備投資$2,358.8M）。大型エネルギー転換プロジェクトへの投資継続中

会社ガイダンス

通期

2026年度通期設備投資は約$4.0Bを見込む。このうち約$1Bは従来型産業ガスプロジェクトに配分。エネルギー転換プロジェクトと保守投資が残りを占める。エネルギー転換プロジェクトにはNEOMグリーン水素プロジェクトおよび米国ルイジアナ州・カナダアルバータ州のクリーンエネルギーコンプレックスが含まれる。配当は四半期$1.81/株（前年比+$0.02）に増額し、44年連続増配。2026年中の株主還元総額は約$1.6Bを見込む。年金拠出は$25〜35Mの見通し。

背景・要因

  • 数量増: 米州のHyCO（水素・一酸化炭素）オンサイト設備が牽引、新規設備からの貢献も
  • 為替: 米ドル安が欧州（ユーロ・英ポンド）、アジア（人民元）に対して追い風
  • ヘリウム価格下落: グローバルなヘリウム市況下落がマイナス要因。ただし非ヘリウム事業では価格改善
  • エネルギーコスト転嫁: 米国ガルフコーストの天然ガス価格上昇に伴い顧客へのパススルー増加
  • 前年同期対比の特殊要因: FY2025Q2に約$2.9Bのプロジェクト撤退損失と$31.4Mの株主活動関連コストを計上。FY2026Q2はこれらの一巡で収益大幅改善

リスク・懸念

  • プロジェクト撤退に伴う残存費用: 2025年度に決定したプロジェクト撤退に関連し、契約解除や資産売却に伴う追加コストが発生する可能性。現在の見積もりからの乖離リスクあり（残存現金支出見通し約$360M→$240M）
  • 気候変動関連開示規制の不確実性: SECの気候関連開示ルールの有効性が係争中で、今後の対応に不確実性
  • 地政学リスク: ウクライナ紛争、中東情勢、関税・制裁リスクなど国際事業に伴う政治リスク
  • 大型プロジェクトの執行リスク: NEOMグリーン水素プロジェクトなどの大規模・技術的に複雑なプロジェクトの安全な開発・運営・コスト管理
  • 設備投資の先行とキャッシュフロー: FY2026通期設備投資約$4.0B計画。大型投資継続によりキャッシュポジション減少

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt