10-Q
2026.05.06
水曜
売上高35%増・EPS26%増と好調継続も、粗利率低下と関税リスクに警戒。通期ガイダンスなし。
- 2026年第1四半期の総売上高は27.1億ドル(前年比+35.1%)、製品売上は23.1億ドル(同+36.6%)と力強い成長
- 純利益は10.2億ドル(前年比+25.7%)、希薄化後EPSは0.80ドル(同+25.0%)
- 粗利率は61.9%(前年同期63.7%から低下)。大口顧客向け販売比率の増加が主因
- 営業CFは16.9億ドルと前年の6.4億ドルから大幅改善。繰延収益が8.3億ドル増加
- 現預金・有価証券は124億ドル。自己株式買戻しは未実施(残枠8.2億ドル)
背景・要因
- AIデータセンター向けを中心としたスイッチ/ルーティングプラットフォームの需要増が製品売上を牽引
- サービス収益は顧客設置ベース拡大に伴うサポート契約の増加により27.3%増
- 粗利率低下は大口顧客向け販売(値引き率が高い)の構成比上昇が主因
- 実効税率19.5%(前年14.8%から上昇)は株式報酬に係る税効果の減少による
リスク・懸念
- 米国関税政策(IEEPA関税の一部無効化後の混乱)や中国・メキシコ等の報復関税がサプライチェーンとコストに影響
- Broadcomへのスイッチングチップ依存(単一/限定的供給元リスク)、メモリ/シリコン市場の供給逼迫
- 大口2社(直近期16%・26%が業績の主因)への売上集中リスク、顧客のAI投資優先による非AI向け支出削減
- 新製品(AIイーサネット)の需要予測が困難で、顧客トライアルや検収条件により四半期収益が変動しやすい
- サプライチェーンインフレや関税コストを顧客に転嫁できない場合、粗利率がさらに低下する可能性