最新: 8-K  ·  2026-10-27

アメリカン・タワー

American Tower Corporation

通信タワー REIT 世界最大手。携帯キャリア向けに通信塔を貸与し、米国・中南米・欧州・アフリカ・インドで 22 万超の通信塔を保有する。

AMT不動産公式 IR

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-07-28 発表
売上
4,506 億円
売上 YoY
+4.7%

前年同期比

売上 QoQ
+0.4%

前期比

EPS (GAAP)
304.9 円
EPS YoY
+138.5%

前年同期比

EPS QoQ
+1.1%

前期比

売上構成

2026-07-28 発表

売上構成比前年比
  • 米国・カナダ224 億円64.7%-20.6%
  • データセンター69 億円20.0%+14.7%
  • 中南米44 億円12.7%-4.6%
  • 欧州6 億円1.6%+0.0%
  • アフリカ・APAC4 億円1.0%-35.3%

指標推移

直近 6 四半期

売上

億円

売上推移の折れ線チャート44324308418525Q125Q225Q325Q426Q126Q24506

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート273.0219.9166.825Q125Q225Q325Q426Q126Q2304.9

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート20311950186825Q125Q225Q325Q426Q126Q22080

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート18051628145225Q125Q225Q325Q426Q126Q21911

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q24,506 億円+4.7% YoY+0.4% QoQ4,451 億円+5.3% YoY+0.6% QoQ2,080 億円+5.9% YoY+2.4% QoQ1,455 億円+133.2% YoY+1.0% QoQ1,911 億円+19.3% YoY+22.6% QoQ304.9 円+138.5% YoY+1.1% QoQ
FY2026 Q14,373 億円+6.8% YoY+0.0% QoQ4,311 億円+6.8% YoY-0.0% QoQ1,979 億円-1.2% YoY+6.8% QoQ1,403 億円+76.2% YoY+5.0% QoQ1,519 億円-1.3% YoY+12.1% QoQ293.9 円+76.9% YoY+4.5% QoQ
FY2025 Q44,266 億円+7.5% YoY+0.7% QoQ4,208 億円+7.3% YoY+1.4% QoQ1,809 億円+7.5% YoY-5.9% QoQ1,304 億円-32.0% YoY-8.3% QoQ1,322 億円+12.3% YoY-14.7% QoQ274.3 円-33.1% YoY-3.3% QoQ
FY2025 Q34,138 億円+7.7% YoY+3.4% QoQ4,056 億円+6.7% YoY+3.3% QoQ1,878 億円+8.3% YoY+3.0% QoQ1,390 億円黒転 YoY+139.8% QoQ1,515 億円-4.8% YoY+1.8% QoQ277.2 円黒転 YoY+133.3% QoQ
FY2025 Q24,306 億円+3.2% YoY+2.5% QoQ4,227 億円+2.2% YoY+2.0% QoQ1,963 億円+3.6% YoY-4.5% QoQ624 億円-58.1% YoY-23.7% QoQ1,601 億円-3.6% YoY+1.3% QoQ127.8 円-59.4% YoY-25.0% QoQ
FY2025 Q14,094 億円+2.0% YoY+0.6% QoQ4,038 億円+1.2% YoY+0.5% QoQ2,003 億円+9.9% YoY+16.1% QoQ796 億円-45.9% YoY-59.5% QoQ1,540 億円+8.7% YoY+27.6% QoQ166.1 円-46.9% YoY-60.5% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY1.66 兆円+5.1% YoY1.63 兆円+4.3% YoY7,552 億円+7.3% YoY4,096 億円+15.3% YoY5,896 億円+2.2% YoY841.5 円+12.0% YoY
FY2024 FY1.58 兆円+1.1% YoY1.56 兆円+0.8% YoY7,039 億円+44.5% YoY3,553 億円+66.8% YoY5,767 億円+26.5% YoY751.1 円+51.6% YoY
FY2023 FY1.56 兆円+3.8% YoY1.55 兆円+4.3% YoY4,871 億円+14.1% YoY2,130 億円-19.4% YoY4,557 億円+60.4% YoY495.6 円-16.8% YoY
FY2022 FY1.44 兆円1.43 兆円4,101 億円2,541 億円2,729 億円572.0 円

提出書類

8-K

2026.10.27

火曜

Data Centers好調で増収増益（AFFOベース）、通期見通しを今年3度目の上方修正

  • 総収益は前年比2.5%増の27億8,500万ドル、プロパティ収益は4.5%増の27億3,400万ドル。Organic Tenant Billings Growthは1.1%、Data Centersの現金収益は16.3%増
  • Net incomeは14.4%減の7億8,100万ドル、AMT普通株主帰属純利益は10.3%減の7億6,600万ドル、希薄化後EPSは1.64ドル（9.9%減）。株式投資の未実現損失約7,150万ドル（前年同期は1,090万ドルの未実現益）が押し下げ
  • Adjusted EBITDAは0.9%増の18億3,200万ドル（マージン65.8%、前年同期67%）、AFFOは2.4%増の13億3,500万ドル、AFFO/株は2.87ドル（3.2%増）
  • 1株当たり四半期配当1.79ドル（前年比5.3%増、総額8億3,100万ドル）。四半期に約315百万ドル（約180万株）を自社株買いし、取締役会はさらに20億ドルの買い戻し枠を追加承認
  • Net Leverage Ratioは4.9倍、総流動性は約106億ドル。カナダ子会社売却（約2億200万ドル）を2026年第4四半期に完了見込み

会社ガイダンス

通期

2026年通期：プロパティ収益1,078.5億〜1,086.5億ドル（中点成長率5.0%、定額法収益減で約2%の押し下げ）。Net income 32.53億〜33.08億ドル（+24.8%）、AMT普通株主帰属純利益31.83億〜32.38億ドル（+26.9%）。Adjusted EBITDA 72.48億〜73.03億ドル（+2.0%）、AFFO 51.48億〜52.03億ドル（+2.6%）、AFFO/株11.04〜11.16ドル（+3.2%）。セグメント別プロパティ収益：米国・カナダ50.85億〜50.95億ドル（▲3.0%）、ラテンアメリカ18.13億〜18.33億ドル（+11.0%）、アフリカ・APAC 16.44億〜16.64億ドル（+16.2%）、欧州10.25億〜10.45億ドル（+10.4%）、データセンター12.18億〜12.28億ドル（+16.1%）。設備投資総額17.65億〜18.75億ドル（うち裁量的プロジェクト10.35億〜10.65億ドル、データセンター開発6.95億ドル、世界で1,300〜1,900サイト建設）。データセンター好調によりプロパティ収益中点を5,500万ドル引き上げた一方、株式投資の未実現損失により純利益・普通株主帰属純利益の中点を各3,000万ドル引き下げ。Adjusted EBITDA中点とAFFO中点は据え置き、AFFO/株中点は0.02ドル引き上げ。前提為替レート例：1ユーロ=0.89ドル、1ブラジルレアル=5.10ドル、1メキシコペソ=18.10ドル。

背景・要因

  • Data Centers（CoreSite）のアウトパフォームがプロパティ収益と通期見通しの押し上げ要因
  • 非現金の定額法（straight-line）収益の減少：当四半期▲2,400万ドル（前年同期は+2,770万ドル）が収益成長率を圧迫
  • 株式投資の未実現損失▲7,150万ドル（前年同期は+1,090万ドル）が純利益とFFOを押し下げ
  • 為替変動：当期は外貨換算益2,700万ドル（前年同期1,800万ドル）
  • 資本配分（自社株買い）によりAFFO/株の通期見通し中点を0.02ドル引き上げ

リスク・懸念

  • リース需要の大幅な減少は事業・業績に重大な悪影響を及ぼし得る（需要は自社でコントロール不可）
  • 少数の大口顧客への依存度が高く、顧客の信用力・財務体質の悪化に敏感
  • 業界内の競争激化、顧客の統合・事業撤退・インフラ共用の進展
  • レバレッジと債務返済負担、自社株買いが資金調達余力や分配原資を制約する可能性
  • インフレ・金利上昇によるコスト増（価格転嫁で回収しきれない可能性）
  • 為替変動や新興国市場の経済・政治リスク
  • REIT課税要件を満たせない場合の法人税負担リスク
  • データセンター事業固有の運営リスク、サイバーセキュリティ・自然災害リスク

原文

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8-K

2026.07.28

火曜

好調なグローバル需要とCoreSiteの記録的リースで増収増益、通期ガイダンスを今年2度目の上方修正

  • 売上高は4.7%増の$2,749M（前期比）。不動産プロパティ収入は6.3%増の$2,688M。
  • 純利益は133.2%増の$888M。前年同期に計上された為替損失$484Mが反転し、当期は為替益$42.1Mを計上した影響が大きい。
  • Adjusted EBITDAは3.2%増の$1,808M。マージンは65.8%（前年67%）。
  • AFFO（AMT普通株主帰属）は3.8%増の$1,264M、1株当たりAFFOは4.2%増の$2.71。
  • Net Leverage Ratioは4.9倍。総 liquidity は約$9.9B（現金$1.8B + リボルビングクレジット枠$8.2B）。

会社ガイダンス

通期

2026年通期ガイダンス（今年2度目の上方修正）：総プロパティ収入$10,695M〜$10,845M（中間値成長率4.5%）、純利益$3,270M〜$3,350M、Adjusted EBITDA $7,240M〜$7,310M（成長率2.0%）、AFFO（AMT普通株主帰属）$5,135M〜$5,215M、1株当たりAFFO $11.00〜$11.17（成長率3.0%）。設備投資総額$1,805M〜$1,915M（うちData Center開発費$695M、通信サイト1,700〜2,300基建設）。為替の好影響（総プロパティ収入+$35M、Adj.EBITDA+$22M、AFFO+$29M、AFFO/株+$0.06）とData Center好調・一時費用メリットを反映し、中間値をそれぞれ$110M・$45M・$45M・$0.09引き上げ。

背景・要因

  • グローバルタワーポートフォリオでの堅調なリース需要
  • CoreSite（データセンター）で記録的なリース活動
  • 為替変動の好転：前年同期の巨額為替損失$484Mが当期は為替益$42.1Mに反転し、純利益を大きく押し上げ
  • 通期ガイダンスの2度目の上方修正（為替・Data Center好調・一時費用メリット等を反映）

リスク・懸念

  • 為替変動リスク（特にアルゼンチンペソ、ブラジルレアル等新興国通貨）
  • 少数の大口テナントへの収益集中リスク
  • 高インフレ・金利上昇によるコスト増加リスク
  • 顧客の統廃合・事業撤退・サイト共有による収益減少リスク
  • 新技術・ビジネスモデルの変化により通信インフラ需要が減少するリスク

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt
10-Q

2026.07.28

火曜

売上・利益は増加もDISH破産とAT&Tメキシコ紛争で不透明感、通期ガイダンス開示なし

  • 総収益は$2,749M（前年同期比+5%）。内訳はプロパティ収益$2,688M（+6%）、サービス収益$61M（▲38%）
  • 営業利益$1,269M（前年+4%）、純利益$887.5M（前年$380.5Mから+133%）。純利益急増は前年の巨額為替損失（▲$484M）が為替益（+$42M）に転じたため
  • Adjusted EBITDAは$1,949M（前年+3%）、AFFO（普通株主帰属）は$1,264M（+4%）と着実に成長
  • DISH Wirelessが2026年1月より債務不履行、6月にSCA契約解除。6月30日にDISHがChapter11（連邦破産法11章）を申請。DISHは2025年の全社プロパティ収益の約2%、米国カナダ収益の約4%を占めていた
  • AT&Tメキシコとの仲裁紛争（2025年より家賃保留中）。約$20Mの引当を6ヶ月で追加計上。8月に仲裁審理予定

背景・要因

  • DISH契約解除とAT&Tメキシコ紛争に伴う引当・減損が米国セグメント収益を圧迫
  • アフリカ・APAC収益+23%（前年同期比）は現地通貨高NGN/GHS/ZARの追い風（+$24M）とパススルー収入増が寄与
  • 欧州収益+11%はユーロ高（+$7M）と入居・改定によるテナント請求増
  • ラテンアメリカ収益+13%はブラジルレアル・メキシコペソ高（+$44M）が主因、ただしブラジルの解約超過でテナント請求は減少
  • データセンター収益+13%は新リース契約・顧客拡大・電力収入増が牽引
  • 為替損益が大幅改善：前年同期は▲$484Mの為替損失だったが当期は+$42Mの為替益

リスク・懸念

  • DISH WirelessのChapter11破産手続きの行方。AMTはSCA解除済みで損害賠償を請求中だが、回収可能性は不透明
  • AT&Tメキシコとの仲裁：約$300Mの年間テナント収益を抱える顧客が家賃計算を争い支払いを保留中。8月審理予定、追加引当の可能性あり
  • 米国セグメント（全社収益の約49%）で前年同期比3%減収。DISH関連チャーン（解約超過）とストレートライン収益減少が響く
  • 多額の外貨建て負債（EUR建て約7.5Bユーロ）による為替変動リスク。10%変動で最大$0.4Bの損失リスク
  • 変動金利負債（約$2.8B、クレジットライン等）に対する金利上昇リスク（10%上昇で年約$12Mの追加利息）

原文

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10-Q

2026.04.28

火曜

DISH減収・AT&Tメキシコ紛争を抱えつつも、海外通貨高とデータセンター好調で増収増益。Adjusted EBITDA成長率5%と堅調

  • 総収益27.4億ドル（前年比+7%）。Property収益26.7億ドル（同+7%）が牽引
  • 純利益8.6億ドル（同+76%）。前年同期に計上した為替損失3.5億ドルが反転し大幅増益
  • Adjusted EBITDA 18.4億ドル（同+5%）。Segment Operating Profit 19.0億ドル（同+5%）
  • AFFO（common stockholders）13.2億ドル（同+3%）。1株当たり配当は$1.79へ増額
  • 欧州(+22%)・中南米(+20%)・データセンター(+18%)が二桁成長。U.S.&カナダはDISH減収で-3%

会社ガイダンス

通期

2026年通期設備投資: $1,800M〜$1,910Mを見込む。内訳: 裁量的投資 $1,050M〜$1,080M（通信サイト約1,700〜2,300基建設＋データセンター約$695M）、グラウンドリース購入 $200M〜$220M、設備改善・本社 $180M〜$190M、再開発 $335M〜$365M、スタートアップ $35M〜$55M

背景・要因

  • 為替: ユーロ・ブラジルレアル・メキシコペソ・ガーナセディなどが対ドルで上昇し、海外収益を押し上げ
  • データセンター: 新規リース・顧客拡張・更新時の値上げにより revenue +18% と好調継続
  • DISH: 2025年9月に契約義務免除を主張し債務不履行。Q1 2026はchurnとして計上、U.S.&Canada収益を圧迫
  • AT&Tメキシコ紛争: 仲裁中で賃料の一部留保。Q1中に$10Mの引当金追加計上。合計$40Mの引当金
  • サービス収益: AZP・構造解析などが減少し-9%

リスク・懸念

  • DISH紛争: 訴訟継続中。DISHは2025年総収益の約2%（U.S.&Canadaの約4%）を占めていた顧客
  • AT&Tメキシコ仲裁: 年約$300Mのテナント収益に影響。2026年8月に聴聞会予定。追加引当金発生の可能性
  • 為替リスク: 収益の34%が外貨建て。特にEUR建て債務(約87億ドル)の変動リスク
  • 高金利環境: 変動金利債務($2.1B)への影響。総負債375億ドル
  • 顧客集中リスク: 収益の大部分が少数の大手機種に依存

原文

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