2026.08.05
水曜
2Q26は売上・純利益・EPSが大幅増益、Repatha・EVENITY・UPLIZNAなど成長が牽引。一方でProlia/XGEVAはバイオシミラー競争激化で加速減速、TAVNEOSのFDA承認撤回提案などのリスクを抱える
- 2Q26総売上は$10,054M(前年同期比+10%)、うち製品売上は$9,537M(+9%、数量要因)。純利益は$2,375M(+66%)、希薄化後EPS $4.37(+65%)と大幅増益
- Repatha(953 → +37%)、EVENITY(+38%)、TEZSPIRE(+42%)、UPLIZNA(+90%)、IMDELLTRA/IMDYLLTRA(134→288)、KRYSTEXXA(+15%)などが数量増により成長。newnatal成長製品が業績を牽引
- Prolia(-32%)・XGEVA(-34%)はバイオシミラー競争激化で数量・ネット単価ともに下落し減収。ENBRELもIRA(Medicare Part D価格設定)の影響でネット単価22%下落
- 営業費用率は改善。原価率は売上高比34.3%→28.0%と、偶発無形資産の償却費減少が寄与。実効税率は8.7%→14.2%に上昇し純利益にマイナス寄与
- 上期の営業CFは$6,191Mと前年同期($3,671M)から大幅増。前年の送還税最終支払い$1.8B剥落と当期純利益増加が要因
会社ガイダンス
次四半期
2026年残期間について、特定ブランドの数量成長はネット売単価下落で一部相殺されるとの定性的見通し。またProlia/XGEVAはバイオシミラー競争により売上侵食が加速するとの継続的な見通し。具体的な四半期数値ガイダンスは開示されていない
通期
2026年通期の設備投資を約$2.6Bと見込む(会社の見積り)。そのほか通期売上・EPS等の定量的数値ガイダンスの開示はない。定性的には、IRAに基づくOtezlaのMedicare価格設定(2027年施行)で今後ネット単価のさらなる下落を見込む
背景・要因
- 売上増の主因は数量増(上期U.S.+9%/ROW+10%)。Repatha、EVENITY、UPLIZNA、TEZSPIRE、IMDELLTRA/IMDYLLTRA、PAVBLUが成長を牽引
- 純利益増は、買収由来無形資産の償却費減少による原価率改善と、BeOne(旧BeiGene)株の含み損縮小(前年は大きな評価損)が寄与
- Prolia/XGEVAの減収は、米国およびROWで複数バイオシミラーが上市し競争が激化、数量20%減とネット単価下落が要因
- ENBRELは2026/1/1施行のIRA(Medicare Part D価格設定)によるネット単価22%下落の影響を受けた
- OtezlaはIRA価格設定(2027年適用)と欧州でのジェネリック競争で減収。2025年Q1には$800Mの無形資産減損を計上済み
- R&D費用はMariTide関連の後期臨床プログラム投資で増加(上期+11%)
リスク・懸念
- TAVNEOS: 2026年1月にFDAが米国市場からの自主回収を要請、3月にDSC発令、4月に承認撤回提案。アムジェンは市場残留と聴聞を求め継戦中。承認撤回となればTAVNEOS売上に打撃
- IRS税務紛争: 2010-2012年(約$3.6B)・2013-2015年(約$5.1B+罰金$2.0B)の調整提案に対し不服。2016-2018年調査ではNOPA受領。Tax Court判決は2026年末〜2027年初まで見通せず、大幅な追徴リスク
- IRA・MFN EO等の薬価政策: ENBREL(2026年)・Otezla(2027年)のMedicare価格設定、MFN価格要求、GENEROUS Model等で価格・償還・利益率に不確実性
- Prolia/XGEVAの特許満了(米国2025年2月、欧州主要国2025年11月)後のバイオシミラー競争で売上侵食が加速すると会社自身も見込む
- 米国セクション232関税: 特定の特許医薬品に課税措置が出たが、米国内製造投資への配慮から約3年間の救済を獲得。関税・貿易保護措置はサプライチェーンとコストに影響の可能性
- RegeneronとのPAVBLU(アフリベルセプト)特許訴訟、KYPROLIS・TAVNEOSのANDA特許訴訟、反トラスト集団訴訟が進行中