2026.05.21
木曜
売上・EPSともに大幅増、Semiconductor SystemsとAGS共に好調。通期ガイダンスの開示はなし。中国向け70%超の依存度と輸出規制リスクが焦点
- 【Q2 2026】売上高 $7,910M(前年同期比+11%)| 純利益 $2,806M(同+31%)| 希薄化後EPS $3.51(同+33%)
- 半導体システム部門(SS)売上 $5,965M(前年比+10%)| AGS売上 $1,665M(同+17%)— 両セグメントとも成長
- SS売上に占める中国比率が前期 28%→当期 25%に低下したが依然高水準。台湾(28%)・韓国(22%)が増加
- 粗利率 49.9%(前年同期比+0.8pt)| 営業利益率 31.9%(同+1.4pt)— 収益性も改善
- 営業CF $2.5B、設備投資 $1.3B で積極投資継続。自社株買い $0.4B、配当 $420M を実施
背景・要因
- SS部門:Foundry/Logic向け最先端製造技術への需要増が牽引。DRAM顧客の技術トランジション投資も寄与
- AGS部門:長期サービス契約収入とスペアパーツ支出の増加が成長を後押し
- 営業外利益:株式投資の未実現評価益 $670M(前年同期 $98Mから大幅増)が純利益を押し上げ
- 実効税率:Q2は13.0%(前年同期8.0%から上昇)も、6ヶ月累計では13.0%(前年25.2%から低下)— シンガポール税 incentive 契約の影響
リスク・懸念
- 【最重要】中国向け輸出規制:BISとの和解($253M支払済)後も、新たな規制拡大・顧客のEntity List追加リスク。中国は売上高の25%超を占める最重要市場
- 【ドライバーでもありリスク】AI需要変動:AI関連需要が急速に変化した場合、設備投資タイミングの予測が困難。過剰在庫リスク
- トランプ関税・相互関税の影響:米国による追加関税と中国の報復関税がサプライチェーン混乱・コスト増・需要減を引き起こす可能性
- シンガポールの優遇税率:2030年から期限切れ開始。グローバルミニマム課税により実効税率が上昇するリスク
- 台湾・韓国・中国への顧客集中:一部顧客の受注変動が業績に大きな影響を与える可能性