2026.07.29
水曜
通期・四半期ともに業績はガイダンス上限並みの好調着地。Fiscal 2027も5-6%増収・EPS9-11%成長を見込む堅調な見通し
- 通期(FY2026)売上は前年比7%増の$21.9B、有機恒常通貨ベースで6%増
- 通期調整後希薄化EPSは$11.12(前年比+11%)、調整後EBITマージンは26.8%(+80bp)とガイダンス高水準で着地
- 第4四半期単独:売上$5.5B(+7%)、調整後EPS $2.64(+17%)と上振れ
- Employer Servicesの新規受注(ニュービジネスブッキング)は通期$2.2B(+6%)、顧客維持率は92.1%で横ばい
- Client Funds金利収入は通期$1.4B(+14%)、平均利回りは3.4%(+20bp)に上昇
会社ガイダンス
通期
Fiscal 2027通期見通し:売上成長5-6%、調整後EBITマージンは70-90bp拡大、調整後実効税率約23%、調整後希薄化EPS成長9-11%(GAAPベースEPS成長11-13%)。Employer Services:増収5-6%、新規受注成長4-7%、顧客維持率は10-30bp低下、米国Pays Per Controlは0-1%増。PEO Services:増収5-7%(ゼロマージン通過原価除き実質3-5%)、平均WSE数約2%増。Client Funds金利収入$1,540-$1,560M(平均残高+3-4%、利回り約3.7%へ上昇)、Client Funds Extended戦略全体の貢献$1,545-$1,565M。
背景・要因
- Employer Servicesの安定した増収(+7%)と新規受注の伸び(+6%)
- Client Fundsの平均残高増(+7%)と利回り上昇(+20bp→3.4%)が金利収入を牽引
- PEO Servicesは増収(+7%)も、ゼロマージンベネフィット通過原価を除いた実質成長は5%に鈍化、セグメントマージンは110bp悪化
- 調整後EBITマージンはビジネスアライメントプログラム費用を除いたベースで80bp改善
リスク・懸念
- マネジメントはSafe Harbor声明で、AIを含む技術変化への適応、金利・為替変動、競争環境、サイバーセキュリティ、雇用水準、サプライチェーン混乱等をリスク要因として挙げている
- FY2027見通しでEmployer Servicesの顧客維持率が10〜30bp低下する見込み
- PEO Servicesの実質成長(ゼロマージン通過原価除き)が3-5%と低め、セグメントマージンはFY2026に悪化傾向が続いている