10-Q
2026.05.01
金曜
iPhone好調で売上17%成長、粗利率も改善。通期ガイダンスは記載なし、ただし供給制約リスク積み増し
- Q2(3月期)売上1,111億8,400万ドル、前年同期比17%増。iPhone売上569億9,400万ドル(+22%)が牽引
- 粗利率49.3%、前年同期47.1%から200bp改善。製品ミックス改善と通貨強化が寄与
- 希薄化後EPS 2.01ドル(前年同期1.65ドル)、22%増。6ヶ月通期EPS 4.85ドル
- R&D支出1,141億9,000万ドル(売上比10%)、前年比34%増加。インフラと人員コスト増加が主因
- 営業キャッシュフロー6ヶ月累計826億2,700万ドル、前年比53%増。ただし自由キャッシュフローは設備投資增により減速
背景・要因
- iPhoneの高級モデル(Pro)の好調な販売
- 通貨強化(米ドル弱化)による正の為替効果
- 製品ミックスの改善、特にハイマージン商品への偏り
- Services(広告、App Store、クラウドサービス)の売上成長(+16%)
- 供給チェーン段階における高度な半導体・NAND・DRAM供給制約と部品コスト上昇
リスク・懸念
- 供給制約とコンポーネント価格上昇(半導体、NAND、DRAM)が今後さらに深刻化する懸念
- 米国の関税措置(セクション232調査、セクション301など)拡大による製品コスト増と利幅圧迫
- EU Digital Markets Act(DMA)対応に伴うビジネス慣行の変更が収益に悪影響を及ぼす可能性
- 複数国での独占禁止訴訟(米DOJ、Epic Games等)の進行。特にGoogle検索ライセンス契約関連の規制リスク
- AI機能統合に伴うセキュリティ・プライバシー・規制リスク(有害・不正確なコンテンツ露出、バイアス等)
- 複雑な設計・製造欠陥(とくにAI関連新機能)による製品品質問題とリコール・訴訟リスク
- サイバー攻撃の高度化。AI技術を活用した標的型フィッシング、ゼロデイ利用の加速