2026.07.31
金曜
iPhone Proモデル好調とServices成長で売上16%増と大幅増益。総粗利率は50.1%に改善も、部品供給制約と関税が来期以降の下押しリスクに
- 第3四半期(2026年6月27日締め)の総売上は1,094億ドルで前年同期比16%増。純利益は298億ドル(前年同期234億ドル)、希薄化後EPSは2.02ドル(前年同期1.57ドル)と大幅増益。
- 製品別ではiPhoneが542億ドル(+22%)、Macが103億ドル(+29%)、Servicesが307億ドル(+12%)と好調。一方iPadは62億ドル(-6%)と減少。
- 総粗利率は50.1%に改善(前年同期46.5%)。製品粗利率が34.5%→40.1%と上昇。関税の還付金と製品ミックス改善が寄与。
- 地域別では欧州と中国本土が各+22%、米大陸+11%、日本+13%と全地域で成長。中国本土はiPhoneの好調と人民元高が追い風。
- R&D費用は32%増の117億ドル。AI関連インフラ投資と人員関連コストの増加が主因。
背景・要因
- iPhoneはProモデルの販売好調が全体を牽引。iPhone売上は前年同期比22%増の542億ドル。
- Servicesは広告とクラウドサービスが成長の主因。12%増の307億ドル。
- 製品粗利益率改善は製品ミックスの変化と関税還付金による部分が大きい。一方で部品(半導体・NAND・DRAM)コスト上昇が一部相殺。
- 為替では人民元高が中国本土、欧州通貨高が欧州の売上に追い風。円安は日本市場の逆風に。
リスク・懸念
- 半導体・NAND・DRAMなど部品の供給制約とコスト上昇が続き、今後さらに激化する見通し。価格転嫁は需要を下押しする可能性があり、売上・粗利率に悪影響の恐れ。
- 米国の関税措置(301条やSection 232半導体調査など)が今後追加・拡大される可能性があり、サプライチェーン・粗利率・価格に悪影響を及ぶ可能性。
- EUのDMA関連調査・制裁、米国の反トラスト訴訟(DOJ)、Epic Games関連の措置など規制・法的手続きが増加。アプリストアの手数料構造が狭められると収益に悪影響の恐れ。
- グーグルとの検索ライセンス契約がグーグルに対する反トラスト判決の影響で収益に悪影響を及ぶ可能性。