10-Q
2026.01.30 · 金曜
iPhone好調で売上16%増、利益率も改善。タリフと規制リスクで今後は慎重
- Q1 2026売上 $143.8B(前年同期比+16%)、純利益 $42.1B(+16%)、希薄化後EPS $2.84(+18%)
- iPhone売上 $85.3B(+23%)が牽引。Pro モデルの需要好調により全体売上の59%を占める
- 粗利率 48.2%(前年同期46.9%)に改善。Services粗利率は76.5%(前年同期75.0%)に上昇
- Greater China売上 $25.5B(+38%)が急伸。全地域でiPhone需要好調も、為替は日本でマイナス
- R&D費用 $10.9B(+32%)へ急増。インフラ費用とヘッドカウント増が主因。タリフ影響でマージン圧力あり
背景・要因
- iPhone売上が23%増加し、特にProモデルの高い需要が全体の成長を牽引
- Greater Chinaが38%増と急伸し、地域別成長をけん引
- Services売上14%増($30.0B)、広告・App Store・クラウドサービスの好調が寄与
- 製品構成の最適化により、粗利率が140ベースポイント改善(39.3%→40.7%)
- 為替の影響:欧州は好材料、日本円安でマイナス
- タリフコストが粗利を一部相殺
リスク・懸念
- タリフおよび貿易措置:米国のセクター別追加関税、中国・インド・ベトナム等からの報復措置により供給網・価格・粗利に重大な悪影響の可能性
- マクロ経済リスク:インフレ、金利、為替変動、成分価格が業績と財務状況に直接・間接的な悪影響をもたらす可能性
- EU Digital Markets Act(DMA):2025年4月にApp Storeに関し€500M罰金。Article 6(4)調査で最大売上高10%の罰金リスク
- 米国反トラスト訴訟:DOJおよび複数州による「パフォーマンススマートフォン市場」独占疑惑の民事訴訟継続中
- Epic Games訴訟:2025年12月に第9巡回区控訴裁がApp Store関連の差止命令の一部を支持。リンクアウト購入手数料徴収は可だが、条件付け
- 粗利の変動性・下方圧力:規制、競争、原材料調達、技術進化などで継続的なリスク